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資料7 総合型地域スポーツクラブ全国協議会 資料

中央教育審議会スポーツ青少年分科会スポーツの振興に関する特別委員会
総合型地域スポーツクラブ全国協議会の意見
平成23年10月7日(金曜日)

発表者 SC全国協議会副幹事長 伊端隆康

骨子

<スポーツ基本計画に望むこと>
1 「総合型地域スポーツクラブ」の文言明記  …………………
(やる気の醸成)
2 分かりやすい目標の設定 ……………………………………(意欲の喚起)
3 総合型地域スポーツクラブの育成支援施策の充実 …………(支援の継続)
4 総合型地域スポーツクラブが自立できる環境の整備…………(自立の促進)
5 関係機関、団体が有機的に結びつき連携する方策の推進 …(連携の実現)
6 スポーツ基本法の理念の実現につながる施策の展開 ………(新しい公共) 

意見

  • 総合型クラブの呼称は、基本法では地域スポーツクラブとしてひとくくりになりましたが、基本計画においては、より具体性が求められるため「総合型地域スポーツクラブ」の文言は明記していただきたい。
  • 総合型クラブの呼称は「分かりづらい」と言われたこともありましたが、徐々に浸透しており、名称の変更、変質は、せっかく築きあげた「総合型を旗印にした意欲」を減退させかねず、加えて総合型クラブに無関心、または設立に非協力的だった自治体にとって、この呼称をなくすことは「肩の荷を下ろす」ことになりかねず、そのことを阻止するためにも総合型クラブの呼称の明記を強く望みます。(基本法第21条の阻害要因の排除)
  • 分かりやすい目標とは、取り組みやすい目標のことでもあります。具体的には、地域の信頼を得るため「地域の課題解決に役立つ取り組み」を推進することが望まれます。総合型クラブによる「地域の課題解決に役立つ取り組み」は公益に結び付き、市町村との信頼が構築されれば地域の活性化が期待できます。
  • 財政基盤の弱い総合型クラブにとっては地域の課題解決に役立つ取り組みを通じて市町村との協働、連携を構築するきっかけになり、相乗効果でマチとクラブが共に活性化する可能性を秘めています。
  • 市町村との協働をきっかけに指定管理事業を受けることができれば財源や人材の確保への活路が開けます。
  • 地域の課題解決事例ですが、例えば、私の住む北海道では、低下が叫ばれている「子どもの体力、運動能力の向上」や「観光振興」「食育の推進」などが挙げられ、市町村レベルでは「環境美化」「生活習慣病予防」「特産品販売」「高齢者対策」「青少年の健全育成」など様々あります。
  • 「新しい公共」の理念の下、総合型クラブは地域にとって必要不可欠な組織になるよう自ら努力しなければなりません。行政に頼った体質からの脱皮が求められます。スポーツ基本計画では、そうした自立を促す側面も必要と思います。
  • 総合型クラブは近年、各種事業を通じて進化しており、地域や学校、企業と連携している例もあり、基本計画では連携強化の方策をうたっていただきたいと思います。連携の体制が整うと、指導者派遣などで学校や地域でのスポーツ機会の充実が期待できます。
  • 総合型クラブがそうした取り組みを実践し、成功事例が増えることで、知名度や認知度がアップし、そのことが会員増強、ひいてはスポーツ実施率の向上に結び付くことが期待されます。
  • 地域の課題解決に役立つ取り組みは、「新しい公共」という理念に合致し、スポーツ基本法の第21条の実現につながります。全国に3,000余りある総合型クラブは、財政規模や事業内容に差がありますが、10年後、20年後を見据えたとき、育成、支援の継続が望まれます。
  • 総合型クラブがソーシャル・キャピタル(社会的ネットワークとそこから発生する信頼関係、規範)として地域に根付くため、官民をあげて取り組むシステムの構築が必要であり、そのための人材育成は不可欠であります。
  • 総合型クラブはかねてからキーパーソンの存在が重要と言われておりますが、クラブマネジャーなど質、量とも高度なマネジメント能力が要求される人材については、社会的な地位や認知度の向上に向け、制度を改めてチェックし、身分保障がなされるようになることが望まれます。
  • 最後に、創設されたクラブの活動の定着・発展を図るためには、総合型クラブ全国協議会ならびに各都道府県総合型クラブ連絡協議会の組織体制の整備と活動基盤の充実が不可欠であることから、人材や財源の確保が望まれます。
以上、スポーツ基本法の理念を実現するために総合型地域スポーツクラブに何ができるか、または何をするべきか。総合型地域スポーツクラブ全般として、理想論でなく、現実論として、意見を述べさせていただきました。

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --