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資料7 日本体育系大学学長・学部長会 資料1

中央教育審議会スポーツ・青少年分科会 スポーツの推進に関する特別委員会 資料7-1
(平成23年10月18日、場所:文部科学省)

スポーツ基本計画策定への提案:主として大学の諸機能の利活用について

全国体育系大学学長・学部長会
阿江 通良(筑波大学体育専門学群長、教授)
白坂 研(事務局、日本女子体育大学)

1.スポーツ基本法の規定との関連から

1.第十一条(指導者等の養成)に関連して

(1)スポーツ指導者の国家資格あるいは準国家資格の制定

  • 体育系学部や大学院で体系的に学び、所定の資格試験等に合格した者を認定し、指導者の質の向上を図るべきである。全国体育系大学学長・学部長会では、現在「体育・スポーツ・健康分野参照基準」の策定に取り組んでいる(資料7-3)。

(2)再入学、編入学、再教育システムの整備

2.第十二条(スポーツ施設の整備等)、第十三条(学校施設の利用)、第十四条(スポーツ事故の防止等)、第十七条(学校における体育の充実)に関連して

(1)スポーツ施設認定制度の導入

  • 大学および学校の体育・スポーツ施設に関して基準を設け、認定する制度を導入する。

(2)教員の担当分担制の導入

  • 教科体育(体育授業)を中心に担当する教員と運動部あるいは地域スポーツの指導を中心に担当する教員に分け、数年ごとに半舷上陸的に担当を換える。

(3)学校における体育の充実:小学校体育専科の導入、教員の指導力向上

  • わが国の学校体育は欧米に比して、質・量ともに充実していたが、最近では授業時間と内容の削減、指導者の指導力低下などがみられ、十分な目的を達成できなくなっている。
  • 学校における体育の充実は、スポーツが教養の1つになる今後10年間を考えると、地域スポーツの推進に大きく貢献する。
  • 小学校に体育専科の導入、教員の指導力向上(特に、小学校教員養成課程における体育に関する科目の充実)が不可欠である。

(4)大学体育の充実:体育・スポーツの教養教育の再構築・再導入

  • 地域スポーツの推進および競技スポーツの推進のためにも、日本学術会議の提言「21世紀の教養と教養教育」報告書で言及されているように教養教育としての大学体育は重要である。そのためには、大学院修了者で指導者資格を有する教員が担当する体育・スポーツの教養教育ユニットあるいは室の設置を推進するか、義務づける必要がある。

3.第十六条(スポーツに関する科学的研究の推進)、第十八条(スポーツ産業との連携等)、第十九条(国際的な交流と貢献)に関連して

(1)Sport Promotion College/Universityプログラムの導入

  • 対象は総合型SPC(スポーツ科学研究、指導者養成、地域スポーツおよび競技スポーツの推進の拠点)、地域スポーツ型SPC、競技スポーツ型SPCなどである。

(2)スポーツコンサルテーション拠点の設置

  • スポーツ科学の研究成果を発信するスポーツコンサルテーション機能を持った拠点を大学に設置し、スポーツ・体育庁(仮称)に設置した部門(スポーツ情報部門、仮称)が統括し、スポーツに関する施策に反映させる。

(3)スポーツ産官学連携リエゾンの設置

  • スポーツ産業の事業者との連携等については、まず競技スポーツを対象に実施し、その成果を学校体育や地域スポーツに適用していくことが望ましい。

(4)スポーツによる国際貢献政策の推進

  • 大学を拠点としてアジア諸国や多くの開発途上国に対して、体育・スポーツを通じた国際貢献政策を推進すべきである。

4.第二節、特に第二十一条(地域スポーツの振興の支援)に関連して

(1)スポーツ施設認定制度の導入

   前掲2.(1)

(2)大学の地域スポーツクラブ化

  • 学生競技者やトップレベルの競技者と地域の人々との交流も行えるハード・ソフト両面で地域スポーツクラブ(総合型から中・小型まで)の基になり得る(既に実施している大学あり)。さらに、多くの大学では障害者への対応も可能である。

5.第三節(競技水準の向上等)、特に第二十五条(優秀なスポーツ選手の育成)、第二十八条(企業、大学等によるスポーツへの支援)

(1)第3のナショナルトレーニングセンター化

  • 大学は、最近のスポーツ科学による研究開発等の成果をトレーニングに応用できる基盤が形成できる。また、周辺の教育機関と連携して、その生徒・学生に整ったトレーニング環境(施設、指導者、プログラムなど)を提供できるので、第3のNTC(長期合宿しながら、単位取得もできるNTC)となり得る。

(2)学生競技者支援制度(仮称)の導入

  • 経費については国、競技団体、企業、大学で分担し、条件を満たす支援企業については、法人税などで優遇措置を設ける。

(3)デュアルキャリア制度の導入

  • これからはデュアルキャリア制度を導入し、将来の職業的基盤を作りながら、競技者として活動できる制度(Japan Student-Athlete Program、仮称)を準備すべきである(例:イギリスのTASS、Talented Athlete Scholarship Scheme)。

6.Sport Promotion College/University(SPC)プログラム(スポーツ版のCOE)の導入

前掲(3.(1))したとおりであるが、大学の諸機能を強化し、スポーツの推進に有効に利活用するためには、大学の高度研究拠点化プログラム(COEプログラム)、大学の国際化を推進するグローバル30、大学院教育を強化するリーディング大学院プログラムと同様のスポーツの推進拠点化プログラムが必要である。

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --