1．日時

平成24年8月20日（月曜日）17時～19時

2．場所

文部科学省3階　東館3階　3F2特別会議室

3．議題

1. 「今後の青少年の体験活動の推進について」（中間報告（案））」について
2. 自由討議
3. その他

4．議事録

【衞藤部会長】　　皆さん、こんにちは。大変お暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。定刻を過ぎましたが、ただいまから第12回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」を開催いたします。
　本日は、これまでの部会の議論を、「今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告（案））」として取りまとめておりますので、その内容について審議を行う予定でおります。
　まずはじめに、事務局のほうで異動があったということでございますので、御紹介をお願いいたします。
【須原青少年課長補佐】　　それでは、御紹介いたします。
　8月1日付で、大臣官房審議官スポーツ・青少年担当に着任されました山脇良雄審議官でございます。
【山脇大臣官房審議官】　　山脇でございます。スポーツ・青少年局担当の官房審議官に8月1日から着任いたしました。本部会の活動も含めまして、これからいろいろお世話になるかと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。全力で尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
【須原青少年課長補佐】　　続きまして、7月26日付で青少年課課長補佐に着任いたしました須原愛記でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【衞藤部会長】　　それでは、異動の報告が終わりましたので、次に、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【須原青少年課長補佐】　　お手元の資料をごらんください。
　今回は資料が4つございます。まず、資料1、中間報告（案）（第11回配付資料）に対する主な御意見（案）でございます。資料2、「今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告（案））」概要でございます。資料3、「今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告（案））」の本体でございます。資料4、今後の予定（案）でございます。不足がございましたら、事務局のほうまでお申しつけください。
【衞藤部会長】　　資料のほう、よろしいでしょうか。
　それでは、本日の議題に入りたいと思います。
　前回の部会におきまして、中間報告（案）として、第10回部会までの主な意見の整理の内容を御議論いただきました。委員の皆様から頂きました主な御意見については、本日、資料1としてまとめております。
　今回、各委員からの御意見を踏まえまして、資料3に、当部会の中間報告（案）として、「今後の青少年の体験活動の推進について」をまとめております。まずは、事務局から内容を説明していただき、この後、審議を行いたいと思います。
　それでは、事務局からの御説明をお願いいたします。
【勝山青少年課長】　　それでは、資料1でございますが、第11回の配付資料に対する主な御意見につきまして、私のほうから御説明をさせていただきます。
　まず1ページ目でございますが、青少年の体験活動の定義・意義・効果についての部分でございますが、体験活動につきましては、学校教育と社会教育が協働して行うというような御意見がございました。
　2の青少年の体験活動を推進するための取組についてでございますが、市町村教育委員会の姿勢が重要であるという点、人材を育成するという点、カリキュラムの開発をしていく必要があるという点が指摘されております。
　さらに、学校における体験活動の課題につきまして、その体制について検討する必要があるということ、社教主事の役割の明確化、あるいは、有資格者を増やす努力が必要という御意見がございました。
　さらに、社教主事が担っている仕事につきまして、地域の方や、あるいは、通信教育や放送大学なども活用できるのではないかという御意見がございました。
　さらに、教育委員会などにコーディネーターを配置して、プログラム作成をしていくということが必要なのではないかという御意見がございました。
　2ページ目をお開きいただきたいと思います。指導力向上の部分でございますけれども、教員の指導力を向上していくために、研修の機会を確保することが必要であろうという点、教員免許更新講習に位置付けていくことが必要という点、教員養成段階など、様々な段階に応じた研修が必要であるという点、教員の研修がリフレッシュになるような内容、あるいは体験学習になるような内容とすればよいのではないか。さらには、教育委員会や教育長の意識の改革ということが言われております。
　社会全体で体験活動を推進するための機運ということで、学力と体験活動との関係などの調査、体験活動の効果を明らかにすること、そして、情報提供し、さらには、成功事例を参考事例として広められるような取組が必要であろうという点がございました。
　学校・家庭・地域の連携につきましては、家庭教育の重要性をもっと指摘してはどうかという点がございました。
　3ページ目でございます。民間企業との連携部分でございますが、NPOと学校が連携した取組というものも記述してはどうか。さらに、体験活動の評価・顕彰制度の創設につきまして、企業の採用活動で評価されるような広がりがあればいいのではないか。
　そして、指導者養成につきましては、地域の方に資格が与えられるようなスキームが必要であろう。さらには、文部科学省で養成した自然体験活動指導者の活用ということが重要ではないか。そして、認定NPOの活用なども考えられるということがございました。
　今後の青少年教育施設の役割・取組についてでございますが、防災拠点として果たした役割は大きいので、今後とも地域と連携した防災教育を体験的に行っていくことが重要であるというような点が指摘されたわけでございます。
　次に、資料2と3でございます。資料3につきましては、中間報告の案という形でまとめさせていただきました。タイトルにつきましては、「今後の青少年の体験活動の推進について」でございますが、サブタイトルとして、「体験の風をおこそう」という仮題をさせていただいております。これについても、後ほど御議論をいただければと思います。
　さらに、目次をごらんになっていただきたいと思いますが、全部で6部構成になっております。1番目が、青少年の体験活動の定義・意義・効果について、これをさらに、体験活動の定義と、青少年の体験活動の意義、そして効果と、3部構成にしております。2番目に、現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題について。3番目が、青少年の体験活動を推進するための取組についてということで、大きく3つに分けまして、学校教育と社会全体と青少年教育施設の役割・取組。そのうち、学校教育における体験活動の推進についての部分でございますが、学校教育における子どもの体験活動の推進と、教員の体験活動に関する指導力向上、そして、大学の秋季入学移行に伴う青年期の体験活動の推進という3点に書き分けております。社会全体の部分につきましては、体験活動に関する理解の促進と、学校・家庭・地域の連携による体験活動の推進、そして、民間団体・民間企業との連携、体験活動の評価・顕彰制度の創設、体験活動の指導者養成という5点構成になっております。大きな4番目としまして、東日本大震災を踏まえた青少年の体験活動について、5番目が、青少年の国際交流に推進について、そして、最後に、今後更に議論すべき事項ということで書き分けているところでございます。
　次に、資料2をごらんいただきたいと思います。この資料3の中間報告案につきまして、概要版を作成させていただきました。この資料2が概要となっております。
　主な点につきまして、述べさせていただきたいと思いますが、まず1番目の青少年の体験活動の定義・意義・効果についてのうちの定義でございますけれども、「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として、体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験」というふうにさせていただいております。そして、体験活動は、大きく、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動の3つに分類されるということを記載させていただいております。
　意義のほうでございますが、他者への共感や日本人としての心の成長、規範意識や道徳心の育成、「思いやり」や「礼儀正しさ」などの精神性を学ぶこと、次代のリーダー育成、ニート・引きこもり等の問題の未然防止、メンタル不全への対応ということが意義として挙げられるのではないかということでございます。
　効果でございますけれども、子どもの頃の体験が豊富な人ほど、規範意識・職業意識・人間関係能力・文化的な作法や教養等が高い傾向にある。したがって、発達段階に応じて、学校、家庭、地域等で実状に応じた体験活動を行うことが効果的であるという点でございます。
　大きな2番目で、現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題についてでございますが、公立の青少年教育施設が激減していること、社教主事の減少などによって、体験活動の機会が急速に減っている。また、保護者の経済力等により、体験活動の機会に「体験格差」というものが生じているとの指摘があるということでございます。
　さらには、若年層の鬱病件数の増加やコミュニケーション不足の課題が深刻であって、これについても、体験活動の不足が一つの要因となっているのではないかという御意見がございました。
　青少年が生きる力を育むためには、体験活動などにチャレンジする機会を創出する必要があるという意見がございました。
　2ページ目でございますが、学校では、教員の多忙化等により、体験活動の機会の確保が十分になされていないという御指摘もございました。
　そこで、大きな3番目でございますが、青少年の体験活動を推進するための取組についてということで、そのうちの学校教育部分でございますが、やはり学社連携で学校を支援していくということが必要ではないか。
　教員につきましては、養成段階や現職の段階で、指導力向上の機会を積極的に設ける必要があるという御意見がございました。
　昨今話題になっております大学の秋季入学移行につきましては、東大等で検討中の「ギャップターム期間」中に体験活動を推進するような、社会全体での支援していく必要性があるのではないかという点がございました。
　社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成という部分につきましては、まずは理解の促進が必要であろうということで、体験活動の意義や効果、社会人としての資質能力等の育成に体験活動がどのように有効か、これについて保護者に積極的に情報発信する必要があるのではないか。さらには、その実施体制の整備を検討する必要があるという意見と、効果的な周知というお話がございました。
　学校・家庭・地域の連携につきましては、地域や家庭が果たす役割は大きいので、学校・家庭・地域が連携した体験活動の推進ということが言われております。さらに、学校の体験活動につきましては、学校・家庭・地域が連携して、体験活動を意識的に提供する必要があるのではないかという御意見がございました。
　3ページ目でございますが、民間団体のみならず、民間企業との連携によりまして、国や地方公共団体との関係性を築いていくことが必要ではないかという御意見がございました。
　体験活動の評価・顕彰制度の創設についても、早急に検討する必要があるのではないかという御意見がございました。
　指導者養成部分につきましては、国立青少年教育振興機構におきまして、民間団体と連携して指導者資格を付与する仕組みについて検討する。そして、国においてもその取組を支援していく必要があるのではないかということが言われております。
　青少年教育施設の役割・取組でございますが、特に国立青少年教育施設につきましては、青少年の体験活動を推進するナショナルセンターとして、指導者養成、調査研究、モデル的なプログラムの開発・普及等を実施しており、学校・企業・民間団体等との連携・ネットワーク作りを担っていることから、更にその機能を強化する必要があるのではないか。しかしながら、閑散期には施設を閉じる「季節開設」の検討など、効果的・効率的な在り方についても、更に検討する必要があるという御意見がございました。
　これに関連しまして、「稼働率の低い施設」につきましては、閣議決定にあるように、「原則として、稼働率が5割を下回って今後もその向上が期待できないもの」につきまして、踏まえる必要があるのではないかという点。ただ、宿泊室稼働率のみならず、教育上の効果やナショナルセンターとしての機能の発揮など、多面的な評価が必要なのではないかという御意見もございました。そして、「新しい公共」型の管理運営につきまして推進することや、幅広い人事交流も必要ではないかという御意見がございました。
　一方、公立の青少年教育施設では、指定管理者制度の導入が進んでおりますが、安全面での問題があるのではないかという御意見がございました。これまでのメリ・デメを検証しながら、多面的な支援をしていく必要があるのではないかという点。そして、都市型の青少年教育施設についても今後検討する必要があるのではないかという御意見がございました。
　4ページ目でございますが、大きな4番目としまして、東日本大震災を踏まえた青少年の体験活動についての部分でございますが、非常時の生活を想定した体験を行う機会を設けることが必要であるという点。国公立の施設では、防災拠点として機能強化を図る必要があるのではないかという御意見がございました。
　大きな5番目ですが、青少年の国際交流の推進です。国際社会で活躍できる能力・感覚を育成するため、世界スカウトジャンボリーに対する支援や、青少年教育施設を活用した国際交流事業など、取組の一層の充実が重要であるという御意見がございました。
　6番目としまして、最後でございますが、今後更に議論していく必要があるという事項が2つございまして、1つは、民間団体等の活性化方策、そして、2つ目が、体験活動を総合的に推進するための法律の整備でございます。
　以上、かいつまんで概要を申し述べさせていただきました。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいまから討議に移りたいと思います。ただいま事務局から頂きました説明を踏まえて、中間報告（案）について御審議を頂きたいと思います。御意見のある方は、どなたからでも結構ですので、御発言いただければと思います。また、いつものように、名札を立てていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最初にちょっと私のほうで気づいたことがございますので、資料3のほうですと、4ページの下から2つ目の丸、「近年の鬱病などメンタル不全の問題への対処」というような文言が、これは概要のほうにも似たような文言があるんですけど、メンタル不全という言葉が果たして正しい用語かなというのはちょっと思ったものですから。これはまた調べてお知らせいたしますが、鬱病などということが頭に入っておりますので、鬱病は疾病でございますので、あらゆる場合に当てはまるとは思いませんので、終わりのほうは、「重要な場合もある」とか、あくまで病気はやっぱり医療に乗せて、それからということが原則になると思いますので、その辺の言い回しにつきましては、また後ほど検討して、お知らせしたいと思います。
　いかがでしょうか。じゃ、明石委員、お願いします。
【明石委員】　　2つありまして、1点目は、資料2の概要版の2ページの3番の、青少年の体験活動を推進するための取組についてのマル3の、東大の秋入学のことと、（2）の体験活動を推進するための機運の醸成について、体験活動に関する理解の促進のところでお願いがありまして、上野の社会教育実践センターにボランティア活動支援センターというのがあるんです。全国版で。お聞きしますと、各都道府県でそういうボランティア活動支援センターがあるらしいんですね。結構活発にやっていらっしゃると。そうすると、例えば、兵庫県は、高校時に1週間程度のボランティアを推進しましょうというのを、県独自でやっていますよね。同じように、東大も、秋入学で、ボランティア情報が必要だと。前回のこの部会でも検討されましたけれども、そういう各都道府県が頑張っているボランティア活動支援センターの充実をもっと文科省が集めて、どこまでそのカリキュラムが使えるとか、どういう効果があったかということを、私も国民キョウで最近わかったんですけれども、確かに社会教育実践センターには、ボランティアでやっているんですよ。あれをもう少しうまく活用していただいて、全体のことをまとめることができないかと考えております。1点目。
　2点目の、資料2番の4ページの6番、今後更に検討すべき事項とございまして、2つ出していただきました。これはいいことだと思います。それにもう一つ、既存の青少年団体が、残念ながら元気がないんですよ。失礼ですけれども。どうすれば元気になるか。子ども会、ボーイ、ガールとか、青少年団体を、既存の団体をより一層元気にするには、どういう方策があるか。と同時に、民間の活性化方策という、この抱き合わせでされたほうがいいだろうなということをお願いしたい。その2点であります。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。
　先ほどの御説明にもありましたけど、資料3の副題が今回新しくついているんですけど、これに関しての御意見をいただければと思いますが。「体験の風をおこそう」というような副題がついておりますけど。本題を少しわかりやすくするような、提案の方向性を示すような副題というようなことだと思いますが。そういったことも含めて、御意見をいただければと思いますが。
　じゃ、新田委員、お願いいたします。
【新田委員】　　2点ございまして、1つが、先ほど明石先生が言われたボランティア活動支援センターというのは、全国にあるというのは、社会福祉協議会がやっているボランティア活動支援センターのこととはまた別ですかね。社会福祉協議会という、市町村が必ずやっているところにボランティア活動推進センターという、ボランティア市民活動センターというのがあるんですけれども、そことは全然また別で、全国にあるということですかね。その御質問が1点です。
【明石委員】　　それは違うと思うんです。各市町村の自治体にセットされている、公的な感じで。だから、ちょっとその辺は、上野の社会教育実践センターにお聞きしないといけませんけれども、各都道府県にそういうボランティア活動支援センターは設置されているんですって。
　例えば、私、徳島に行ったんですけれども、徳島では非常に熱心にやっているんですよね。それが社会福祉協議会とどういう連携があったか、ちょっと確認できませんけれども、自治体に置かれていると。
【新田委員】　　ありがとうございます。多分、自治体と連携してやっているところもあるんですけれども、社会福祉協議会がやっているボランティアセンターで、自治体がかなり強くコミットメントをしているところと、社会福祉協議会が独自に、独立的に、福祉分野だけではなく、今は環境もまちづくりも全部やるというのが方針が出ておりますので、それのことでもあるのかなとも思いますが、まず体験ボランティアというのを、全国的には、そういうボランティア推進センターさんとかでもされているので、そういうものとの連携というのはあってもいいかなとは、既存のそういう社会福祉協議会のボランティア推進と、この青少年の体験活動推進みたいなものが連携をもっとしていくということに関しては、私もあってもいいかなとは思いましたので、すみません、そこの言葉のことがわからなかったので、御質問させていただきました。
　あと、もう一つ、「体験の風をおこそう」という仮題に関してなんですけれども、私、教育畑ではないので、すごく素人的な御発言だったら本当に申しわけないなと思うんですけれども、中間報告の中に、これまでにはない、ここでしか今御報告していないというポイントは何かというのが、逆に、あると一番いいのではないかと思っていまして、体験活動の意義が大事だということは、どなたが読んでも多分御理解されるし、それが間違っているとはどなたもおっしゃらないと思うんですけれども、なぜ今、私たちがこれをこの時期に強く言わなければならないのかという、その意義のほうが、体験の風はこれまでどう低調だったけれども、今回、私たちがここまで議論をして、やらなければならないことは何だったのかというトーンのほうが、何かよいような気がしたので。すいません、本当に感覚的な意見ですけれども。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。
　また、そういった今の新田委員の御意見の方向性で、またさらにその先に、具体的にこういった例があればというのを、またお考えで、後ほど御意見いただければありがたいと思います。
　明石委員、どうぞ。
【明石委員】　　非常に大事な御指摘だと思っておりまして、私、個人的には、「体験の風をおこそう」というのは、今までは縦と横の関係が多かった。学校社会というのは、縦社会と、クラスは横社会ですよね。その中間の、いとことか、子ども会とか、地域活動の真ん中の関係がありますね。いい意味の。斜めの関係、これを私は「体験の風をおこそう」の中心的なキーワードだと思っています。斜めの関係を増やす。そういう意味での「体験の風」という。
　今一番足らないのは、親族も、いとこというのがものすごく消えたんですよ。私の世代とか、勝山課長の世代というのは、大体30名ぐらいいとこがいるんですよ。それで、団塊の世代の35歳前後は、10名なんですよ。今の1歳、2歳は、2名しかいないの。この50数年間で、30名から2名に減ってきたんです。斜めの関係が、親族でも消えたし、地域子ども会も、残念ながら、ボーイもガールも頑張ってくれていますけれども、減ってきているという、斜めの関係が消えたので、そういう意味で、学校も頑張ってくれるけれども、学校教育以外の体験の風をおこそうというのは、そういう斜めの関係をもう一度再構築できるかという色合いを込めたほうがいいかと思っています。
　ちょっと個人の見解ですけれども。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。斜めの関係というキーワードを提案いただきました。
　そのほか、いかがでしょうか。佐藤委員、どうぞ。どうぞ、何でも結構です。
【佐藤委員】　　今、社会福祉協議会のボランティアセンターの話が出ましたね。この前来ていただいた西郷の那須甲子の近くにも社会福祉協議会があって、そこにボランティアセンターがあります。社会福祉協議会は、あれは全国の市町村に必置ですね。つくらなければならないということになっていて、村では組織は千差万別です。西郷、うちのほう、2万人の人口ですが、職員が100人近くいます。介護をやっているから。一番の今の青少年の体験は、関係あるところは、赤十字ですね。赤十字の事務局やっていますので、いろんなボランティアをやります。
　そのとき、子どもをどう巻き込むかですが、今日は進藤さん――この前失礼しましたね。進藤さん、那須甲子にいて、いろいろ本当に御活躍していただきましたが、西郷は、8.2が、今から13年前に大雨降りまして、1,200ミリで11人、人が死にました。今回の放射能もひどいんですけれども、やっぱりそこでいろんなボランティアを組織するときに、福島県は、郡山にボランティアセンターが中越地震のときにできましてね。あれは、明石先生が言われたように、関西です。向こうに淵源（えんげん）があって、それをどこかでキャッチアップしたのが郡山の吉田さんという人で、今、県議会議員をやっているんですけれども、その人がボランティアセンターを、社会福祉協議会の枠を超えてつくったわけです。そのときに、13年前の大雨のときに、いろんなボランティアを、そこで受皿をつくって回すというか、誘導していったという結果があって。
　そのときの恩返しに、福島の我がほうが1,200ミリ降った5年後に、今度は中越地震と、それから、大雨ありましたですね。長岡の大雨。去年も降ったんですが。そのあれがあって、そのときに、恩返しのボランティアを組織しました。そのときは、今の社会福祉協議会と、自然の家にいた職員と、それから、福島県の社会福祉協議会事業団のタエノクニというのが800人職員いますけれども、そういう人と役場の人をうちのほうで連携して、バスを仕立てて、周りの市町村と連携して、応援に行ったんです。8時半から5時まで仕事をしましょうといったときに、まず向こうへ行ったときに、飲物・食べ物、一切地元には迷惑をかけない。着がえも全部食べ物も持って、8時半から5時まで仕事できるようにしなさいということで、呼びかけをしました。そのときに、子どもがいた。中学生。だれが声をかけたか。やっぱり母親ですね。母親はどこから行ったかとなると、自然の家かなんかで顔を知っているからです。「うちの子どもも行くんですけど、あんたたちの子どもも行かない？」とか言って、中学関係、2年生と3年生がまざりましたので、バス1台50人、長岡へ行くのに、朝5時に出発して、夜は5時まで応援したら、3時間で、9時に帰ってきましたね。
　そういう声かけをしたりするということは、やっぱりどこからネットワークとして声を出していくかということです。やっぱりそのネットワークの濃さ、それから、最初に電気をスイッチを押す人がやっぱりうまく機能するということが大事で、さっきのいろんな団体を集めてということがあって、その出どころは、自然の家であったり、あるいは、その友達であったり、社会福祉協議会であったり、あるいは赤十字の親分であったり、いろんなところから重層的に即座に出てきますので、それをコーディネートしていくということが、役場はもちろん入りますけれども、その体験に引き入れていく、積極的に、「おまえはどうだ」ということを言う、そういう気持ちの持ち方ですね。そこがやっぱりどこか、青少年自然の家とか、ああいうところのどこかで頭に刷り込まれているんだろうと。やっぱりものを助けたり、助けられたりということなんですね。それがうねりを持って、そして社会福祉協議会も、あるいは今のボランティアセンターにすぐ届くということができるということがあったのではないかと、今にして考えると、そのように思っております。
　失礼しました。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。大変重要な御指摘だったんですが、活動の立ち上がりのところでの声かけとか、スイッチオンをだれがというようなあたりの工夫なりに対しての御意見だったと思いますけど。
　いかがでしょうか。では、重委員、お願いします。
【重委員】　　実は私は、今の資料3の副題というか、サブタイトルの「体験の風をおこそう」というのを拝見して、ちょっと浮いた感じで、違和感を感じておりましたんですけれども、今、明石先生の御説明で、クロスをする、斜めにつないでいくという、この意味であれば非常に大事ですし、それであれば、なおさら、この「はじめに」のところに、少しこのサブタイトルの意義みたいなことをきちっと書き込んだほうが理解をしていただけるのではないかなと思いました。
　それから、もう一つは、社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成というところで、コーディネーター養成のことを書いてくださっておりまして、これはすごく大事なことで、クロスカッティングをしていく、つなぎをしていくというようなことが、学校も地域も社会もつないでいくためには、コーディネーターを養成するということがすごく大事なので、そのあたりをもっと強く書き込んでいただけると、社会全体の機運というところに効果があるのではないかなと思いました。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】　　私も、今、その「体験の風をおこそう」で、同じように思いました。と同時に、資料2の中で、やはり子どもの頃の体験の重要性というのがすごく書かれていて、ここは本当に全員一致でそのとおりだというふうに、多分、委員の全員がそう思うと思います。
　その3番なんですけれども、2ページ目の3番の、青少年の体験活動を推進するための取組の中で、マル2の、教員の体験活動に関する指導力向上というのがありますが、養成段階、つまり、子どもとともにある教員の側（がわ）の問題として、やはりこれを養成課程の中に入れていくことは必要ではないかと思っています。ただ、既存の養成課程にいきなり入れるというのは、なかなか厳しいものもあるかもしれませんが、ちょうど子ども・子育て新システムの中で、保育教諭という言葉が生まれていまして、その保育教諭という名称が、これからどういうふうな養成課程をつくっていくのかというのが、まだこれからのところだと思うので、むしろ本当に子ども時代のともにある幼稚園教諭、保育士などの保育者が、養成される段階の中で、こういう課程がもしできたらいいなと思いまして、それこそ初めて養成課程の中になり得るという、「おこそう」という意味が生きてくるかなというふうに思っておりますので、この辺、もし具体例として挙げられたらうれしいなと思っております。
　失礼しました。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　では、星野委員、お願いいたします。
【星野委員】　　少し質問になるかもしれないんですが、この部会で私たちは体験の風をおこそうという形で、私は賛成なんですが、盛んに体験が必要だということで審議していますが、中央教育審議会の親委員会のほうで、私たちのように体験活動を扱っている部署、部門ですか、そういうのがあるのかどうか、ちょっと伺いたいなというのが1つ質問と、もう1点は、先日、私、ある社教主事の先生方の集まりの代表者の方から質問を受けまして、小学校で1週間程度の体験活動が実践できるような基盤ができたので、教育法も変わりましたので基盤ができたので、指導者資格も取って準備して待っているんだけど、学校のほうは一向にやろうとしないんだけど、どうなっていますかねという質問で、私には詳しくは答えられなかったんですが、そういうこともありまして、もし報告書で書くのであれば、なかなか学校教育にまで風が届いていないなという印象を私は持っていますので、その辺を強く、学校教育が今こそやってくれないとというようなことを、ちょっと干渉のしすぎになるかもしれませんが、中央教育審議会の親委員会のほうで、こういう我々のように体験活動が大事だというのを主にしている部会があるのかどうかということと、これは要望ですけど、社会全体でやるためには、学校教育がもうちょっとやってくれないとと強く言っていただきたいなというのが1点です。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。
　1点目の御質問に関しましては、いかがでしょうか。勝山課長、お願いします。
【勝山青少年課長】　　今現在、中教審の生涯学習の分科会のほうで、この体験活動の重要性ということが言われておりまして、多分、何らかの記載がされるのではないだろうかと思っております。
　それから、今回のこの在り方に関する部会の報告を分科会のほうに上げましたし、今後、基本計画部会のほうにこの中間報告案を上げてまいりますので、そこでも様々な御意見は出てくると思います。さらに、今月末に中教審総会が予定されておりますので、ここにおいても議論がなされると期待をしているところでございます。
【衞藤部会長】　　よろしいでしょうか。
【星野委員】　　はい。
【衞藤部会長】　　それでは、澁谷委員、お願いします。
【澁谷委員】　　青少年の体験活動の定義・意義・効果に当たるのかもしれませんけれども、子どもたちの自治活動といいましょうか、今の子どもたちの実態を見ますと、大人から、あるいは指導者から指示をされて物事をなすという実態があります。当然、昔は遊びの中で自治活動というのは、民主的な組織とか社会、そういったものを民主的に行っていくための資質とか能力、そういったものを培っていく活動の礎になっていたと思うんです。学校では多分児童会だの生徒会だのというのがあると思い、青少年教育、社会教育、あるいは地域といったことを考えたときに、子どもたちが自分たちで相談をして物事を決めていく、大人の社会を模倣しながらやっていくという活動というのはとても大事だろう。そういうのがなくなった結果、昨今のいじめにも影響しているように思えるものですから、思いやりとか協調性、社会性も含めて、子どもたちの自治活動を復元していくといいましょうか、そういう意味で、どこかに記載していただければと思います。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。
　高比良委員、お願いします。
【高比良委員】　　すみません、意見というより、ちょっと方向性の提示をしてみたいと思うんですけど。
　まずサブタイトルについてなんですけれども、新田さんがすごく私が言いたい指摘をしてくださったので、同じ考えなんですけれども、こちらのサブタイトル、今、「体験の風をおこそう」というのは、インナー的な、私たち委員会の気持ちというか、スローガンのようなもので、より世論の理解を得ようとすれば、もう少しこの情報を受け取る側（がわ）に向けて、なぜ今体験活動なのか、体験学習なのかなというのをわかりやすく提示すべきだと思います。よく広報の世界では、メーンコピー、サブコピーというんですけれども、メーンコピーとサブコピーに同じフレーズ、同じ言葉が入らない。体験活動の推進についての報告書なので、提案書ですので、サブタイトルには体験という言葉は入れないで、よりその体験活動の意義を伝えるにはどうするかというふうに、ちょっと工夫をするべきかなと思います。
　そういう目で、編集者的な目で「はじめに」のところを読んでいくと、今世論にも受け入れられやすい一番のキーワードというのが、やっぱり青少年の生きる力を育むという部分だと思います。例えば、真の生きる力を育てることができる体験学習、そういうような本質的な部分、その部分をどう表現するか。今はちょっと雑アイデアで、答えが出ないんですけれども、その方向性で、あくまでも詠み手というか、受け取る側（がわ）、呼びかけられる側（がわ）の視点で、どのように呼びかけてもらったほうが響くかというふうな形で考えていただければいいかな、考えていければいいかなと思います。
　それに関連して、機運の熟成という部分でなんですけれども、今、私が教育現場、学校現場であったり、保護者会であったり、そういった研究会であったりなどで一番感じるのは、やはり保護者も震災前に比べて、学力向上を望むのではなくて、それはゼロにはもちろんならないんですけれども、より生き抜く力、サバイバル力をつけてほしい、自分で考える、動ける子どもに育ててほしいという、そういう指導をしてほしいという意向は、はるかに震災前よりも強くなっていますので、そのあたりのことですとか、学校現場、あるいは保護者の中で通りやすいのは、やっぱり防災教育というキーワードはかなり皆さん関心があるというか、単純な避難訓練とか、そういうことではなくて、本当の意味での防災訓練、まさに体験活動につながる部分ですけれども、このあたりには非常に御理解が得られやすい、まさにそういう機運ですので、このあたりをうまく盛り込んでいくのがよいのかなと。
　資料3の16ページに、そのあたりのことが出ているかとは思うんですけれども、これは福島を中心とした被災地で、「リフレッシュ・キャンプ」の評価がやはりものすごく高いんですね。これは昨年だけの動きにするのではなくて、今年も呼びかけはありましたけれども、何とかこの「リフレッシュ・キャンプ」という、かなりの皆さんに安心感を与えた、こういったプログラムを、今の1年、2年で終わらせるのではなくて、これを、規模は縮小したにしても、全国の青少年施設で同じようなプログラム化が進めていけないかなと思っています。
　詳しい資料のほうには出ていましたけれども、ダイジェストのほうには、あくまでも東日本震災後の、防災拠点としてという言葉が4ページ目に入っていますけれども、何度も部会では発言させていただいているんですが、防災拠点と同時に、やはり心のケア、ストレスマネジメントの拠点としての施設のポテンシャルが非常に高いと思いますので、施設だと思いますので、その辺も盛り込んでいただければなと。
　バックデータとして、たしか、これは正しいかどうかわからないんですが、兵庫県教育委員会のほうで、阪神大震災後に、心のケア、あるいは心のケアの配慮を必要とする児童数のアンケート調査データがありまして、5年間、児童数としては減らないんですね。心のケアを、スクールカウンセラーなどの専門家によりケアを必要とする児童の数が減らない。1年目、2年目は、特に1年目については、地震ですとか、そういった直接的な災害に遭ったことによるトラウマに対する心のケアなんですけれども、2年、3年、4年という経過を経て増えていくのが、生活ストレス。そのきっかけは震災や災害なんですけれども、そのことによって復興格差が広がったり、家庭の不和、お父さんとお母さんが経済的な問題によって家庭不和が起こって、そのことによるストレスがまだ子どもたちに響いてきたり、それから、単純に、1年目は抑えていたものが、2年目、3年目にトラウマとしてPTSDが出てくるとか、そういうことで、少なくとも5年間は心のケアを要する児童が減りませんでしたから、まさに1年、2年、もう1年半ぐらいですけれども、ここでやめないで、むしろその部分を強化していくような、そういうような方向性で青少年施設の活用を考えていっていただければと考えております。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】　　資料2の4番目、これは3ページの上から2つ目の、体験活動の評価と顕彰制度ということなんですけれども、実は我々ボーイスカウトも、いろんなところでコーディネーターということをやっているんですが、例えば、学校の先生方と、3つの体験学習の中の、特に自然体験活動で、どのような効果をもってやればいいのかということを、事前でいろんな打合せをするんですが、終わった後に、我々を学校の先生方が評価をする。つまり、コーディネーターがこういう形でやればいいんじゃないでしょうかと言って、実施して、それで納得されたはずなのにかかわらず、ああではなかった、あるいは、こうでもなかったという評価というのがそこに出てくる。つまり、アドバイス側のほうが主催者側から評価を受ける。この辺の評価制度というものをきちんとしておかないと、後で、一生懸命やったつもりが、逆に、その評価によってはマイナスになってしまうということも時たまあるので、この評価制度という、コーディネートする側（がわ）に対しての評価というものをどのようにとらえていくのかというのは、ひとつ検討されたほうがいいのかなという気がいたします。
　それから、もう一つは、実は8月2日から、ボーイスカウトの場合は、体験学習の場合で、健常者だけではなくて、非健常者、ハンディキャップを持った子どもたちも体験に対してはいろいろやりたいということで、第11回のアグーナリーという、我々ボーイスカウトでは、ハンディキャップを持った子どもたちのジャンボリーをアグーナリー大会と呼んでいるんですけれども、勝山課長にもお越しいただき、あるいは、奥村展三副大臣にもお越しいただいたんですが、健常者だけではなくて、そういったハンディキャップを持った子どもたち、あるいは指導者――私も、実は眼鏡がなければ生きていけないという、ハンディキャップを持った人間なわけです。子どもたちというのも、全員が何かの手助けがなければ駄目であるというようなことで、ハンディキャップを持った子どもたちにどのような体験をさせていくのか。そして、その人たちが、心の悩みとか、あるいは肉体的な悩みを克服して、将来役に立っていけるというような体験学習をそこでどのようにするかということも、今後検討は非常に重要になってくるのではないだろうかなと思っております。
　以上でございます。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。2点、大事な御指摘を頂いたと思います。
　どうぞ、重委員、お願いします。
【重委員】　　すみません、専門性がないままにお話しするので、ちょっと恐縮ですけれども。PISAショックということで、日本の青少年のテストの結果がよくないというようなことが流行しましたよね。そういったことのときに、その分析のときに、学力ではなくて、むしろ生きる力なり意欲の低下ということのほうが大きな問題なんだということを、文科省の皆さん方もおっしゃってくださっていたと思うんです。そういったことをもう少しこういうところに書き込んだほうが、アピール的にはいいのではないかと思うんですね。前回も申しましたように、ドイツではそのPISAショックをもとにして、教育の全般の中に、ESD的な教育、自ら考え行動できるという、先ほどもありましたように、自主的にものをとらえ、そして、ものを考える力をつけていく、それには体験が必要なんだというようなことを私たちも申しておりますけれども、そういったことをもうちょっと前面に出したほうが、体験のための体験ではなくて、こういうことがあるから体験が必要なんだということをもうちょっと書き込んだほうがよいように思いました。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。相川委員、何かご意見はないですか。
【相川（敬）委員】　　私が感じたことですが、教育的な話になるから、体験活動という堅い話になるのですけれども、スタートは、今、子どもたちが外で遊ばないということだと思うんですね。いろいろな遊びをすることによって、体験することが、それが体験活動につながっていくということがちょっと読み取りにくい。ですから、もうちょっと小さいうちに、いろいろな遊びでいい、それが体験活動だということを表現していただければ、保護者のほうも受け入れやすいのかなと思う。
　それから、学力調査の結果で、活用については、体験活動をしたほうが回答率が高かったというようなことがあったと記憶していますが、そういうようなことも含めて、遊びを通してひらめきを育むということが必要ではないかなということを表現していただければと思います。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。遊びということを体験活動へつなぐ入り口といいますか、ここでアピールということで、一般の人への理解ということともかかわって、大事な御指摘だと思います。
　そのほか、御意見ございますでしょうか。岡島先生、来たばかりですが、何かコメントあれば。
【岡島副部会長】　　報告も、それから、これもまだきちっと読んでいない中なんですけど、1つ、「はじめに」を見ていて、体験活動の功利的な話のようなことが結構多いんですよね。それよりもう一歩前に、体験活動というのはもう必修というか、大げさに言えば、例えば、ローマの時代から、江戸時代もそうだし、必ずやってきたことだと。それで、それは世界全体でも今もやっているんだけれど、日本だけが――日本だけとは言い切れないけれども、日本の現状もかなりそういうところが変わっているんじゃないだろうかという、大きいところから1つ指摘もあってもいいんじゃないでしょうか。歴史的に見ても、世界全体を見渡しても、現在の日本の子どもたちの置かれている状況の体験活動の不足というのはかなり多いのではないかという点で、そこをきちんとある程度とらえたことで、だからやるんだというところを、出だしのところで少し書けたらいいなという感じがちょっとしております。
　体験活動をやるとこれだけいいとか、頭がよくなるとか、そういうこともいいんですけれども、それ以前に、人間として、教育というものはこういうものだというようなところから、基本部門として体験活動というのは必要なんだというところをきちんと出して、それが欠けているから今ここで問題にしているという論点をかなりそこではっきり最初にさせたらいかがかなと思いました。
　あと、細かい点で、だからどうするんだという点は、ここにあるように、様々な手法があると思うんですけれども、出だしのところでちょっと大上段に振りかぶってもいいんじゃないだろうかという感じがいたしました。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。
【佐藤委員】　　先生、1つまた余計なことですが。
【衞藤部会長】　　どうぞ、佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】　　先ほど高比良委員から、「リフレッシュ・キャンプ」のお話をされまして、具体的に得心するところ、いっぱいあります。福島は、今、放射能でということがあって、この前もちょっと余計なことを言いましたが、文部大臣に、ここの11階かどこかでお話で、放射能はどれだけ健康被害があるのか、内部被ばくというのは、どのぐらいの食べ物、1ミリシーベルト、ああいったものがどこまで影響するのかよくわからないんで、そこを閾値（いきち）をつくってもらいたい、そして説明してもらいたいと言っているんですが、できませんね。それができないとなると、今の子どもたちはゼロを目指して、全部安全側に、食べ物もということがあって、低線量被ばくとこれから同居しますので、子どもたちはやっぱり「リフレッシュ・キャンプ」というか、福島にはいないで、例えば、沖縄とか、そういうところに長い期間置いたほうがいいですよという意見がいっぱい。
　その中で、「リフレッシュ・キャンプ」の国公立の青少年教育施設を拠点としてということと、やっぱり考えたほうがいいのではないか。あんなにいい施設と、それから、防災拠点になったりということがもっと存分に活動をしていただきたい、そう使ってもらいたい、それができ得る内容を持っているということがあって、今年は特別この「リフレッシュ・キャンプ」以外にも、実はうちの孫どもが、昨日、ルスツ高原から3泊4日で帰ってきた。あれ、赤十字が仕組んでおりますね。旅費を出して、自分で生活できるものを持って。お小遣いを持ってはいけませんという条件がついています。ですから、ゼロで行きました。やっぱり友達をつくって、本当に喜々として帰ってきましたが、本当のところは、やっぱり放射能からどう逃げるかということと、それはどこか国立の施設を本当に100％使って、閑散期とかなんかもないように全部使えばいいのかなということがあります。それは、放射能ばっかりではなくて、全国の子どもに及ぼさればいい。
　閑散期があるということは、やっぱり学校のカリキュラムとの連携が相当出てきますので、これは先生方は本当に指導要領によった時間をとらなければなりませんので、相当バッティングしますよね、この問題。そこはやっぱり、今、大上段に振りかぶった切り口が必要だとうことは、この際ということもなんですが、やっぱり少し前に出すべきではないか。
　今の子どもは、うちの孫の話ばかりで恐縮ですが、いつも小さいのがプレステの例のロータリーをいじくって、自由自在に、もうテレビでも何でも私らよりはるかに動かし方を知っているんですよね。びっくりしましたね。要するに、さっき言った、表で遊ばないというふうになります。それはどこかで鼻環をつけて引っ張り回さないと駄目な部分になってしまったのかと、先ほどの現状認識からいうと。ということも、本当に身近に、うちの中の話で恐縮ですが、そんなことも出ている状況にあるので、私どもが小さいときとはえらい違いです。やっぱりボーイスカウトとか、いろんなところで能動的に引っ張り込むという力も必要な気が今しているところでもございます。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　大体皆さんに御意見を頂きました。小柳委員は、ちょっとおくれておいでで申し訳ないんですが、今、資料2と3に関して、前回の意見を踏まえて、また御意見を頂いているところですが、もしお考えいただければ、また、御発言をいただければと思いますが、今すぐでなくても結構ですので、よろしくお願いします。
【小柳委員】　　わかりました。
【衞藤部会長】　　いかがでしょうか。
　今日は、導入の部分をどういうふうに切り込んでいくかというあたりが、今までになかった新たな御提案だと思いますが、このあたりは必ずしも箇条書の寄せ集めではうまくいかないようなものもあろうかと思います。論旨といいますか、そこを少し明らかにしていくというようなことが必要かと思いますが、その辺も事務局のほうで御検討いただければと思います。
【明石委員】　　ちょっとよろしいでしょうか。
【衞藤部会長】　　明石委員、お願いします。
【明石委員】　　本当にできているんですけれども、私は、一番最後の今後の課題のところがやっぱり気になりましてね。今までの議論をお聞きしますと、財政的な裏づけをどうするんだ。体験活動を推進させましょうと言いますよね。これ、多分、超党派でオーケーされるんだけれども、この厳しい中に、どういう形で財政的に保証するのか。1つは、法整備ということをちょっと挙げてくれていますから、根拠はあり得るかな。
　先ほど西郷村の佐藤さんが言われましたように、移動で一月間、福島のお子さんが沖縄に行く場合に、必ずお金という問題があるんですよね。それを国が持つのか、市町村が持つのか、民間がお金を出し合って、1％条例みたいなもので市民が団体に寄附するとかという、そういう財政的な裏づけのことをどこかで書いていなくてもいいんだろうかな。だから、そういう担保がないと、多分、これ、作文で終わっていきかねないかなという気がしているんです。
　とにかく、今、日赤を含めて、寄金でボランティアをやって、今のところの義援金のお金でやればできますけれども、いつかお金も尽きるだろう。そうした場合に、体験活動を推進する条例とか法をつくったときの財政的なことも、幾らかかるんだろうかとか、そういう裏づけも、今回は難しいんですけれども、部会を設けて、どのぐらいのお金が要るのかというのが必要かなと思って、今後議論すべき事項に1つ入れていただけるといいかなと思いました。
【佐藤委員】　　同感でございます。
　すみません、また余計なことをお願いします。
【衞藤部会長】　　じゃ、どうぞ、佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】　　自然の家の体験、那須甲子の場合ですが、西郷村の小学生は、6年生になりますと、1週間あそこに入る。9月にまた村長トークというのが行って、いろいろ質問されるわけです。だらしない村長とか、いろいろ子どもに言われますから、放射能に関しましては。そういうことは、それは市町村で多分できると思いますが、今、長期的にリフレッシュとか、そういう大々的なものになった場合は、やっぱり国家で何か担保しなければ駄目ですね。
　そもそも今の稼働率が50％云々（うんぬん）の場合はといったことは、どうやらやっぱり今後の財政の展開から見て、プア状態なので、この際、施設も、あるいは公共施設も整理しようではないかという財務相の意図があるのではないかと。そもそもいろいろ考えたときに、いろんな施策の淵源（えんげん）は、そのスタートは、どうも今後の財政運営と少子高齢化の日本の財政だということが根っこにあって、そこから出ているものがいっぱいあります。
　今回のこの問題も、機構をどう維持管理していただきたいかとなりますと、やっぱり財政論として、財務省、国家の、ここでお話しされたことを頭にある文部担当の主計官がどうお金をつけるかという具体的になりますので、その主計官にいつも何か言いますよね。私ども、陳情して。どういうお金の配分をしていきますかということを、どういう分析される。もちろん、すべては文部科学省からいろんなレクチャーがあってだと思いますが、今の問題は本当に一番大きい問題で、常にこの問題は綱引きをしている状態ですので、そういった部分もどすんと何か一撃を加えていきたいという気持ちを持っているところであります。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。強い御意見だったと思います。
　重委員、どうぞ。
【重委員】　　お金の問題とどのぐらい匹敵するか、ちょっとわからないんですけど、企業にもっと青少年の体験活動、青少年育成というところに意識を持ってもらうような仕掛けが必要な気がします。御存じの方もたくさんいらっしゃると思うんですが、実は広島の国際センターというところが主催の、グローバル人材育成という講座の第1回目に昨日一昨日行ってきたんですけれども、そこは各企業が資金とスタッフを出して、運営をしていらっしゃるんですね。グローバルな人材を育成しようということで、募集をかけて、県下の各大学の学生たちが5,000円自分で払って、そして、10回の講座を受けるというような、そんなことをやっていらっしゃるんですけれども。今回それが初めてで、それまではアジア塾とかといって、結構年齢の高い人たちを集めて、偉い人がお話をするというようなことをやっていたらしいんですけれども、それでは駄目だということで、今年から企画が変わったらしいんですけど。
　企業の皆さん方は、お話を聞いてみると、若者を育成するということに意識が非常に高いですね。ここにも国際的な人材育成をしようというようなことも書いてくださっているんですが、各県下に留学生で来ていらっしゃる方は、たくさんいらっしゃると思うんですね。そういう人たちの支援の仕方というのは県下でまちまちで、千葉だと、留学生の母の会なんていうのがあったり、それから、国際センターみたいなところでエクスチェンジをしたりというようなことをいろいろしているんですけれども、そこにも企業のお金が幾ばくか入っています。それは県によって全然違うと思うんですが、広島のように組織的にシステマティックにできているところも、ほかにもあるのではないかなと思うのです。ですから、国のお金だけを頼るのではなくて、企業の皆さん方にも御理解いただくような行脚をそろそろする必要があるのではないかなと思いました。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　いかがでしょうか。吉田委員、どうぞ、お願いします。
【吉田委員】　　今、お金の問題が出たんですけれども、この体験活動の定義の中の最初に、生活・文化体験活動というのが1項あると思うんです。それから、これは資料2の最後のページの、青少年の国際交流の推進というのがあると思うんですが、海外の若者たちと日本の若者たちの交流の中で、現在の日本の文化の体験活動を非常にしたがっているという外人の子どもたちが非常に多いんですよね。去年から産業経済省が始めている「クール・ジャパン」というのがあるわけです。例えば、今、文科省さんがやられている、学校でのダンス教育というのが取り入れられました。例えば、今、日本のJポップや、あるいはその他の食の文化、あるいはアキバの文化というのは、我々が考えている以上に、世界の子どもたちには評価が高い。日本を見直そうというか、それの日本がリードをしているという部分があるわけなんです。ところが、どうもそれを、例えば、文科省さんがお金を出していくというのは、非常に難しい部分がある。ならば、文科省さんと産業経済省さんの「クール・ジャパン」をミックスしたようなやり方で、体験活動を、日本人も取り入れながら、外国の子どもたちも日本に来て体験活動をしていくというような、グローバル化がこれからは必要になってくるのではないだろうかな。いわゆるボーダレスですね。そういったところでお金を拠出していくということも出てくるのではないだろうか。
　あるいは、小柳さんのような企業の方がそれにバックアップしていただくというのも、日本の文化のことでできるかもしれないですね。そういうようなボーダレスになってくるのではないだろうかなと。勝山課長がいつも言われている、文科省さんは予算が低いということは、非常によくわかるんですけれども、プラス、そういった大きな面での展開となれば、可能性はあるのではないだろうかなというふうに思います。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。小柳委員、そろそろいかがでしょうか。
【小柳委員】　　前もお話をいたしましたが、今、企業のほうでは、リーダーシップということは常にテーマではあったんですけれども、また新たに、グローバリゼーションが進む中で、あるいはアジアの中での日本の地位が相対的に低下していく中で、また新しい問題になってきていて、各企業ともにリーダーシップをどうされていくかということが問題になっている中で、認識としては、じゃ、教室の中でリーダーシップが育つかというと、なかなか育ちにくいということは、もうかなり認識としては広まっていて、例えば、就職試験においても、面接が日本の場合はほぼ主体というか、採用を決めるときの大きなファクターになっているわけですけれども、「あなた、何を勉強してきましたか」という聞き方ではなくて、「何を勉強したかはさておいて、あなたは何を体験してきたのか」という、その体験活動、つまり、サークルであったり、ボランティアであったり、アルバイトであったり、あるいは文化祭であったり、あるいは、学生のほうもそれを心得ていて、自転車で日本一周してきましたとか、バックパッカーで30か国を回ってきましたとか、あるいは、文化祭でこういうことをやってまいりました、あるいは、サークルではこういう立場でこういう実績を積んできましたということで、学業で何をやってきたというよりも、何を体験してきたかということをより熱心に話す傾向がある。企業のほうも、学業には期待していなくて、これはこれですごく大きな問題で、これはこれで放置してはいけないし、これを何とかしようというNPOとか、あるいは大学とかも多いとは思うんですが、今、現状でそうなっているということなんですね。
　教育の果実というのは、前もお話ししましたが、企業が収穫しているというか、もちろん、家庭に入ったり、行政に入ったり、あるいは、いろんなケースはありますけれども、企業がやはり教育の果実というのを得ている以上は、例えば、福島のキャンプではコーラ飲料さんがたしかスポンサーとして資金提供されていると思うんですけれども、アプローチさえきちんとすれば、リーダーシップを育てていく上で、資金提供したいと。ないしは、ある程度CSRの活動としても、今ちょっと日本の企業はそういう体力は弱っていると思うんですけれども、CSRという観点以外に、例えば、採用候補という観点でも、もちろんある程度社名ですとか、あるいはロゴですとか、広告というか、企業ですから、結局、評価形成をしたいというのがありますので、そこのところで、教育の場でどれだけ評価形成、平たく言うと、広告できるのかという、あるいは販売促進というか、そのブランドを高める活動ができるのかという、なじむ、なじまないという問題はあると思うんですけれども、この線の整理をきちんとして、かつ、企業のほうに対するアプローチも、例えば、私もそうですが、広告会社を通じて商業的なベースでやるというのではなくて、もう少し大きな見地から、先ほどおっしゃったような大きな見地から、企業としてそういう支援活動をしてくれないかというアプローチをきちんと考えれば、検討する企業は多いと思います。
　今、例えば、広告会社で商業ベースでやるとか、あるいは、これに乗じて何か売名活動をしているとか、あるいは、横並びの中で、じゃ、ほかに乗っている企業さんはどこですかと、それを気にして、乗るとか乗らないとかということではなくて、もう少し大きな視点に立った上で、きちんと枠組みをつくってアプローチをすると、お金は出てくる可能性があるんじゃないかと思っておりますので、さっきおっしゃった試みというのは、この場で終わりにしないで、具体的に、では、だれが、どういう形で、いつまでにという形を是非とられるといいなと。そして、もう資金目標みたいなこともきちんとつくって、営業活動をきちんとする。営業というと、言葉がちょっと会社的なんですけれども、ただ、その資金を集めていく上での、どういうふうな形でやっていくかということを本当に考えるというのは大切なことだと思います。
　ごめんなさい、長くなりまして。以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　重委員、どうぞ。
【重委員】　　今の小柳さんのことで、ちょっと別件ですけど。リオプラス20のときに、岡島さんがお出になられて、御報告が詳しいかと思うんですが、このときに、グローバル・コンパクトのネットワークというのが非常に強く広がっているというお話を報告を受けました。それで、日本にも、そのグローバル・コンパクト・ジャパンというのがあるんですけれども、そこは今、社会貢献も含めて、企業の人たちが、自分たちが何をミッションにしていけばいいかということを、もちろん、きちっとしたものはあるんですけれども、そこに私は、ESD-J等の立場で、是非そういう企業のリーダーの皆さん方に連携をお願いしたいということを、これからやる予定なんですね。ですから、国のこういう提案のようなことも、世界的な企業のリーダーの皆さん方にわかっていただくということは、タイミングとしては非常に大事なことではないかなとちょっと思いましたので、是非アプローチをしていただけるといいなと思いました。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。企業をめぐる御提案が幾つか出たと思います。
　そのほか、御発言ございますでしょうか。どうぞ、吉田委員。
【吉田委員】　　実は、今小柳さんがおっしゃっていただいたことをボーイスカウトがやりまして、今年、これは多分に奥島理事長のコネが強いんですけれども、茨城県の高萩市という、水戸からちょっと先に行って、福島に近い、水戸と福島の間ぐらいに、日立よりちょっと上のところに、実は82万坪の土地をダイヤハウスさんが220億かけて、前にゴルフ場にしようと思ったらしいんですけれども、それが流れたというか、それを82万坪をオール無料提供というか、御寄附を頂きました。
　その大きなポイントというのは、実はボーイスカウト、15万人いるんですけれども、子どもたちを体験させるような山というものを、フィールドというものを持っていなかったんです。2万坪の野営場というのは2つあるんですけれども、それはどちらかと言えば指導者養成のためでありまして、子どもたちが自由に、本当に自由闊達（じゆうかったつ）、自分たちでアイデアを出して、山の中で1週間活動できるというような場所が、残念ながらなかったんですが、その辺のことを奥島理事長に前々から訴えていまして、そうしましたら、企業側のほうが、これからそういう子どもたちを本当に体験をさせなくちゃいけないだろうということで、220億かけた土地を全額日本連盟に対して支援をしていただくということで、無償提供していただいて、これからやっていかなければいけないということで、うまくいけば、本当にそういうことがあるんだなというような実例を申し上げました。
　これはボーイスカウトだけでやるつもりは全くありません。茨城県と市と組んで、すべての青少年たちに開かれた、そしてまた、地域活性化も含めて、特に福島県とは近いということもありまして、実は県と数回打合せをしているんですけれども、福島の子どもたちにも来ていただいて、先ほどいろいろ出ております体験学習の中で、那須の野営場で我々もキャンプを手伝ったんですけれども、実は非常に放射能が高くなってしまって、今、使えない状況がある。たまたまその82万坪の土地が放射能汚染がまずないということもありまして、約10年かけ、あるいは20年かけて、一般の子どもたち並びにいろんな人たちにも、この体験の面白さというものをやっていこうではないだろうかということで、今検討しているということでございます。
　また、いろいろと出ましたらば、皆さんに御報告したいと思います。
【衞藤部会長】　　具体的な例をありがとうございました。
　そのほか、ございますでしょうか。
　ほぼ全員の方から御意見を頂いておりますが、時間としては、あと40分ぐらいあるんですけれども、今日は、議論を尽くしたら早く終わってもよいかというようなことを事務局から伺っておりますけれども。
【岡島副部会長】　　よろしいですか。
【衞藤部会長】　　どうぞ。
【岡島副部会長】　　いろんな意見があるんですけど、ここで推進について言うことと、例えば、コラムみたいなのをつくって、具体例をちょっとちりばめてみるとかね。今、企業の話がちょっと出ましたけれども、企業はすごくやっていますよ。今ここで言っている以上に。私ども、日本環境教育フォーラムというNGOですけれども、NGOの予算のうちの1億何千万かは、みんな企業とのタイアップですね。それから、自然体験のほうで言えば、トヨタ自動車が自然学校を30億でつくって、毎年5,000万出して、それを運営しているとか、トヨタもリコーもそういうことをやっているし、それから、日清食品というラーメン会社が、私もセンター長をやっていますけど、7億円で施設をつくってくれて、指導者養成に乗り出している、そして、年間3,000万円くれている、そういう事例はもうかなりたくさんありますから、現実にかなりやっているんですね。
　ですから、やるべきだじゃなくて、かなりもうやっちゃっていることがたくさんあるわけなので、例えば、事例としてこういうのがありますよというのをちょっと載せるなりして。ただ、そこを、本来あるべき姿はこうであって、現在はここまできていますというようなことを少し分けて考えないと、ここで書くものと、具体的な事例の、事例としてはこういうのがありますというのと分けて載せたらどうでしょうか。
　それと、全体論と、それから効果――自然体験をするとこういう効果がありますよというのが載っていますけど、その前のほうのも代替効果に関することが書いてあるわけですね。4ページの上のほうなんかもそうだし。それから、改めてまた効果というのが出てきて、その改めてきた効果は、検証したデータを使った効果はこうありますというのが出ているんですけれども、例えば、このデータなんかも、例えばコラムの中に入れて、こういうのがありますということでもいいし、地の文章で書くのとごっちゃになっているような気がちょっとしていますので。
　本来、体験活動というのは、人間が成長する上に必要なんだと、一番最初のところで少し文部科学省の声、いろいろ書いてあります。3ページ目のところの意義についての最初のところ、ここから大きく広げてみて、そのあとの丸一つ丸一つ、みんなこれは具体論ですよね。その丸、次の4ページの1、2、3も具体論、それから、不登校や格差の問題も、具体論の中のまた特別な事例ということなので、そこのところはちょっと整理して、具体論、それから効果、それで、3番目の青少年の体験活動の効果も、これは具体的にこういう効果があると言われていますよという話なんですから、そことちょっと整理して、全体としてこういう意味があって、こういうことをすべきだと、そして、それに対する効果はこういうことが言われていて、次に課題があって云々（うんぬん）というふうな形で、それから、企業の場合なんかもそうなんですけれども、企業は、ここに多く見られると書いてあるんで、そういうのもちょっと。
　一言で言うと、いろんな説明の中に具体的な事例みたいなのを、最後に、資料じゃないけど、まとめて載せてもいいかもしれませんけど、具体論と、あるべき姿と、それから、その課題というのをうまく整理しておかないと、いろんなところに入ってきてしまうと、読む人にとってはインパクトが全然ないということになるので、そこのところを少しうまく、中間報告ですから、最終的には工夫していってつくったほうがいいかと思うんですね。
　全体的に平板になってしまうんですね。ですから、何でこれをやっているのかということですね。予算と言ったって、予算は、それは文教予算が世界の主要国の中で最も少ないんだから、そこの中から始まってくるわけですからね。だから、体験活動だけ増やしてくれというわけにもいかないだろうし、そういうことも踏まえた上で書かないといけないんじゃないかと思います。
　ちょっと変な小言みたいなことで恐縮なんですけど、私自身も同じように反省しているものですから、そういう気がいたします。体験活動の範囲についても、ここに3つ具体的な事例が書いてあって、ですけど、その先になってくると、ちょっとわかりにくいところが出てくるので、3種類大きなジャンルがありますよということで、大きなジャンルの中で、自然体験というのはどのぐらいまでいっているのか、その他のもろもろの体験はどうなのか、その現状分析を、この3つありましたね。3つの大きなジャンル。そのジャンルの中の、体験活動は、1つは生活・文化体験、2つ目は自然体験、3つ目は観察や何かだと書いてあるけれども、それぞれがどのぐらいどういうふうに今行われていて、どのくらい不足しているんだろうというのは、若干調べればすぐ出てくるんじゃないかと思うんですけれど、それも資料でもいいかもしれませんね。じゃ、国立の青少年の28の施設で実際に行われている500万人、400万人が使っている中身はどうなのか。大体6～7割は自然体験じゃないかと思うんですけれども、そのほかの体験はどの程度なのか。これは資料でもいいかもしれませんけれども、その辺のところを押さえておく必要があるんじゃないかなという気がします。今私が言ったのは全部資料に関することかもしれませんけれども、本分に対して裏打ちとなるようなデータをきちんと載せたらいいんじゃないだろうか、そう思いました。
　長々すみませんでした。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。中間報告の文章の表現の仕方なり、その展開等にかかわる御指摘だったと思います。ありがとうございます。
　そのほか、いかがですか。
　それでは、中間報告の案につきましては、今いろいろな御意見を頂きましたけれども、大きな方向性に関しては、基本的には御了承いただけるということでよろしいでしょうか。
　本日、皆様、各委員から頂きました御意見に関する修正につきましては、事務局と相談しまして、部会長に一任ということにさせていただきたいと思いますけれども、御了承いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【衞藤部会長】　　それでは、本日頂きました御意見を踏まえた上で、修正を行い、本部会の中間報告として公表し、中央教育審議会総会等に御報告したいと思います。今後、年内の答申案の取りまとめに向けて、更に御審議をまた頂きたいと思います。
　それでは、若干早めでございますけれども、事務局からもし連絡事項があればお願いいたします。
【須原青少年課長補佐】　　それでは、資料4に基づきまして、今後の予定について説明させていただきます。
　まず、8月24日に、中央教育審議会教育振興基本計画部会に、この「中間報告（案）」を御報告させていただきます。続きまして、28日に、中央教育審議会総会に、この案を部会長、衞藤先生から御報告していただきます。それから、今回頂いた御意見を踏まえまして、修正をいたしまして、部会長の御了承が得られましたら、この部会の「中間報告」として報道発表を予定してございます。その後、パブリックコメントの手続に入らせていただきます。そして、9月下旬頃に、次の部会を予定しております。そして、今部会長からも御説明いただきましたが、年内をめどに、答申案を取りまとめさせていただきまして、中央教育審議会の答申とさせていただきたいと思っておるところでございます。
　次回の予定につきましては、現在、日程調整をさせていただいておりますので、それを踏まえまして、また事務局より御連絡させていただきます。
　なお、今回の資料につきまして、御意見あるという場合は、書面にてまた意見を出していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
【衞藤部会長】　　それでは、本日はこれにて終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

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