1．日時

平成24年7月23日（月曜日）17時～19時

2．場所

文部科学省3階3F2特別会議室

3．議題

1. 中間報告（案）【第10回部会までの主な御意見の整理】について
2. 委員によるプレゼンテーション（土江　博昭　委員）
3. 自由討議
4. その他

4．議事録

【衞藤部会長】　　皆さん、こんにちは。それでは、ただいまから第11回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」を開催いたします。本日は、中央教育審議会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」中間報告（案）、第10回までの主な意見の整理につきまして審議を行う予定です。
　それでは、まず事務局より現時点での中間報告（案）について説明してもらい、その後、土江委員より御発表していただき、それを踏まえて中間報告（案）について審議を行うという順で行いたいと思います。
　では、初めに事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【浅原青少年課長補佐】　　失礼いたします。議事次第を御覧ください。2．配付資料として、資料一覧を記載してございます。
　資料1として、7月6日開催スポーツ・青少年分科会における中間報告（素案）に対する主な御意見（案）、資料2といたしまして、中央教育審議会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」中間報告（案）、資料3－1から3－4まで、土江委員より御提出いただきました資料でございます。3－1、3－2、3－3、それぞれホッチキスどめにしておりまして、3－4は1枚紙となってございます。また、参考資料といたしまして、青少年の体験活動の推進についての基礎資料集をお配りしております。
　配付資料がおそろいでない場合は、事務局までお申しつけくださいますようお願いいたします。
【衞藤部会長】　　それでは、前回の部会で御説明させていただきました中央教育審議会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」中間報告（素案）、第9回までの主な意見の整理に、部会後に委員より御提出いただきました御意見を反映いたしました中間報告（素案）を7月6日のスポーツ・青少年分科会において、私より御報告させていただきました。
　本部会の服部委員を初め、多くの委員から御意見をちょうだいいたしました。この件に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
【勝山青少年課長】　　それでは、資料1でございますけれども、私の方から御説明をさせていただきます。
　7月6日開催のスポーツ・青少年分科会における中間報告（素案）に対する主な御意見の案でございます。
　まず、田嶋委員より、サッカーの選手育成においても野外教育は重要であり、農業や漁業、林業など、その地域に合った活動を取り入れていくことが必要との御意見がございました。
　また、ディベートやプレゼンテーションについては、学習指導要領と関連づけて記載した方がよいのではないかとの御意見がございました。
　佐藤委員からは、学校等に泊まり、防災教育を体験的に学ぶという取組が地域の絆（きずな）づくりにもつながるという点で重要である。自治体のよい取組事例や各課題への対応策等について情報収集し、速やかに広く情報提供することが重要との御意見がございました。
　宮嶋委員からは、総合型地域スポーツクラブでも体験教育を取り入れた活動を行っているので、報告書の中に取り入れてはどうかとの御意見がございました。
　一方、小倉委員からは、総合型地域スポーツクラブを取り入れていただけると有り難いが、ステージが少し違うような感じがするとの御意見もございました。
　次の2ページ目を御覧いただきたいと思いますが、木村委員からは、民間企業が提供している取組について、視野を更に広げてとらえていく必要があるのではないかとの御意見がございました。
　加えて、安全確保への配慮のお話もございました。また、学校の授業中の体験活動について、保健体育も含まれるとの御意見がございました。
　服部委員からは、国際的に見て、日本の子どもたちは規範意識が低いという調査結果があり、価値観が低いということは、様々なことを体験しても、それを受入れる能力がないということにつながるので、根本的な部分について考えていく必要があるとの御意見がございました。
　五十嵐委員からは、自分の意見を正々堂々と述べたり、自分の意見と異なった考え方を受入れる能力については、新学習指導要領でも言われており、この点は重要であるとの御意見がございました。
　また、防災キャンプのような取組は重要であり、一つの学校だけで行うのではなく、ほかの学校や地域の消防団等と連携して行えばよいとの御意見がございました。
　地域に合った体験活動を行う際は、体験活動の指導経験が乏しい教員では難しいので、体験活動の素地（そじ）づくりを教員養成課程で行うことが必要であるとの御意見がございました。
　さらに、学校では限られた授業時数の中で、どのように体験活動を教科の中に取り入れるかが重要であり、また、体験活動の指導者養成は特に重要であるとの御意見がございました。
　3ページ目でございます。大日方委員からは、体験活動を推進していく上で、教員以外の地域、企業、大学、高校等と連携していくことが重要であり、特に大学生や高校生は、体験活動を通じて自分たちの学びにもつながるとの御意見がございました。
　平尾委員からは、リーダーシップに必要なスキルのうち、ヒューマンスキルは体験活動により培われるものであるという点に注目し、体験活動の機会を増やすべきであるとの御意見がございました。
　以上でございます。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。
　続きまして、資料2として配付しております中間報告（案）の第10回までの主な意見の整理につきまして、事務局に説明をお願いいたします。
【勝山青少年課長】　　それでは、本日、配付させていただいております資料2でございます。中間報告の案でございますが、前回の部会において配付させていただきました中間報告（素案）の案に、さらに第10回の部会、7月6日の分科会における委員からの御意見等を反映したものでございます。
　では、1ページ目をお開きいただきたいと思います。「はじめに」の部分でございますが、丸の一つ目でございます。平成20年4月18日に文部科学大臣より中央教育審議会に対し、「新しい時代に求められる青少年教育の在り方について」諮問が行われたわけでございます。
　二つ目の丸でございますが、この諮問を受け、平成20年5月に中教審スポーツ・青少年分科会のもとに青少年教育特別委員会を設置し審議を行ってきましたが、広範多岐にわたることから、まず青少年の体験活動という観点から審議を進めてきたものでございます。
　三つ目の丸ですが、従来より学校教育法、社会教育法、振興基本計画等において、体験活動については規定がなされております。また、国立青少年教育振興機構の調査研究などに、体験活動が青少年に与える様々な教育的効果や、発達段階に応じた効果的な具体的な体験活動について明らかになってきており、こうした結果などを踏まえて、今後の体験活動を効果的に推進する方策を示していくことが必要です。
　四つ目の丸でございますが、体験活動をめぐる状況は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災や経済状況の悪化に起因すると考えられる体験格差の問題、青少年の体験活動の機会の場となっている国立青少年教育施設の在り方について、行革の観点から見直しが行われるなど、様々変化してきております。こうした状況を踏まえつつ、現状に適した体験活動の具体的な推進の在り方や今後の環境整備の在り方などについても示していくことが必要であるということでございます。
　次に、3ページを御覧いただきたいと思います。「青少年の体験活動の定義・意義・効果について」のうち、まず「体験活動の定義について」でございます。
　一つ目の丸ですが、体験活動の定義については、平成19年の中教審答申において、「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として、体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験」とされているところでございます。
　二つ目の丸ですが、体験活動は大きく三つの体験に分類されるわけです。一つ目は、生活・文化体験活動、二つ目は自然体験活動、そして三つ目は社会体験活動です。
　（2）の「青少年の体験活動の意義について」の一つ目の丸ですが、他者やほかの生物への配慮を含め、社会全体を考える人間を育むためには、教育的視点に裏打ちされた自然や文化などに触れる幅広い体験が必要です。
　三つ目の丸です。体験活動は、仲間とのコミュニケーションや自分自身との対話、実社会とのかかわり等を考える契機となり、他者への共感や日本人としての心の成長や、個人や社会の歴史の形成につながっていきます。青少年期に、その基盤をつくることが重要であるということでございます。
　4ページ目でございます。（3）の「青少年の体験活動の効果について」でございますが、青少年機構が実施した調査では、子どものころの体験が豊富な人ほど、規範意識、職業意識、人間関係能力、文化的な作法や教養、意欲や関心等が高い傾向にあることが明らかとなっております。
　その次の丸ですが、発達段階に応じて効果的な体験活動が異なることが明らかになってきております。具体的には、小学校低学年までは友達との遊び、動植物とのかかわり、小学校高学年から中学生までは地域活動、家族行事、家事手伝い等の体験が効果的である。学校、家庭、地域で体験活動を実施する際には、こうした発達段階に応じた体験活動を行うことが効果的であるというふうにされております。
　2番でございます。「現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題について」、このうちの一つ目の丸ですが、都市化、少子化、電子メディアの普及といった社会の変化、体験活動の機会と場を提供する公立の青少年教育施設の激減、社会教育主事の減少、これらによりまして、青少年の体験活動の機会は急速に減少しております。また、保護者の経済力や保護者自身の経験の多寡、学校の判断によって、青少年の体験活動の機会に格差が生じているとの指摘があります。
　6ページ目を御覧いただきたいと思います。上から二つ目の丸でございますが、体験活動は学力向上の取組と相反するものではない。学校現場では、学力向上の取組と比べると体験活動の重要性が必ずしも認識されていないことが多いとの意見もあります。また、体験活動の重要性が認識されている場合でも、教員は生徒指導上の問題への対応などの様々な課題で忙殺されており、体験活動の機会の確保が十分になされていない現状があります。
　3の「青少年の体験活動を推進するための取組について」のうち、「学校教育における体験活動の推進について」でございます。
　このうちの二つ目の丸ですが、学校教育における自然体験活動等については、大人社会の体験活動への理解不足、教員の多忙感の増加等の懸念が大きな課題であるとの御意見があります。学校教育の中に体験活動を取り入れる際には、指導内容の増加、授業時数の増加という現状の中で、学校現場の状況を十分把握して検討していく必要があるということでございます。
　次の丸でございますが、青少年の体験活動の推進のためには、学校教育と社会教育の連携強化は不可欠であり、目標の共有や発達段階に応じた実践プログラムの整備、普及啓発のほか、学校教育と社会教育をつなぐコーディネーターの配置などの体制整備が必要であるとの御意見であります。
　次の7ページを御覧いただきたいと思います。「教員の体験活動に関する指導力向上」のうちの一つ目の丸ですが、教員が体験活動の意義、効果や実施の際の留意点等を理解し、体験活動に関する指導力を修得できるよう、教員養成課程等で子どもたちが体験活動をする際、引率するボランティア等としての参加の機会を積極的に設ける必要がある。
　一つ飛んで、最後の丸ですが、島根大の教育学部では、教員志望の学生に対し、1000時間体験学修プログラムの履修を卒業要件として導入しており、学生は4年間を通じて学校現場や社会教育施設等で様々な体験活動を行い、成果を上げている。こうした体験活動を取り入れた取組例や、その効果を事例集にまとめるなどして、教員養成課程を設置する大学等に広く周知する必要があるということでございます。
　8ページ目でございます。「大学の秋期入学移行に伴う青年期の体験活動の推進」の部分で、一つ目の丸ですが、東大を中心に大学の秋期入学への移行が議論となっており、東大の報告書ではギャップターム期間中に様々な多様な体験を行うことが提言されております。
　二つ目の丸ですが、秋期入学への対応のみならず、大学生を対象とした様々な体験活動の機会が、社会へ出る前の重要な経験となることを指摘しておきたいという御意見でございます。
　9ページ目を御覧いただきたいと思います。「社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成について」のうち、「体験活動に関する理解の促進」部分でございます。
　一つ目の丸ですが、子どもや保護者、学校それぞれにとっての体験活動の意義や目的を提示し、その目的に沿ったプログラムや実施体制の整備等を検討する必要がある。
　二つ目の丸です。保護者に対しては、子どもの発達段階に応じて実施するべき体験活動と、その効果を、根拠を示しつつ積極的に情報を発信することにより、体験活動への理解を広げられるのではないかという御意見です。
　2番目の「学校・家庭・地域の連携による体験活動の推進」の部分の一つ目の丸ですが、学校で体験活動に取り組む際、地域との連携が極めて重要であって、いろいろな立場の人とのコミュニケーションの体験、これが子どもにとって必要であり、地域の人々と交流する機会などを盛り込むことが効果的であるという御意見でございます。
　3番目の「民間企業との連携による体験活動の推進」の部分ですが、近年、国や地方公共団体、民間のみならず、民間の企業が、その特色やアイデアを生かした様々な形で社会貢献活動として青少年の体験活動の機会と場を提供しているケースが多く見られる。こうした民間企業が提供する体験活動は、青少年に多様な体験活動を提供する上で有意義であることから、今後、広がりを期待したいということでございます。
　次のページ、10ページ、一つ目の丸ですが、東日本大震災に際しては、様々な企業が被災地の子どもたちを支援する体験活動の機会を提供する取組を実施しております。例えば、文部科学省及び青少年機構が昨年夏に実施したリフレッシュ・キャンプは、複数の民間企業が協賛を行っていただきまして、我々の取組と民間企業の社会貢献の姿勢について、被災地の子どもたちや保護者などから高い評価を得たわけであります。
　国や地方公共団体と、これら民間企業の連携により、更に広がりのある充実した体験活動の機会の提供につながることが期待され、国などから積極的に民間企業に働きかける、このような動きなどをして、今後更に推進していくことが必要であるという記述をさせていただいております。
　4番目の「体験活動の評価・顕彰制度の創設」のうち三つ目の丸ですが、体験活動を積極的に行い、様々な力を身につけた青少年が社会で評価されるよう、日本の実情に応じた評価・顕彰制度の創設に向けて検討する必要があるのではないか。その際、日本においては、経済格差が体験格差につながっているとの指摘もあるので、経済的に余裕のない家庭の子どもも参加できるよう配慮する必要があるとされています。
　5番目の「体験活動の指導者養成」の部分でありますが、一つ目の丸です。青少年には良質な体験と指導者を用意することが必要不可欠であって、教室外の体験も指導できるような指導者資格を付与する仕組みについて、指導者養成に関する実績やノウハウを有する民間団体と連携して検討する。そして、国においても、その取組を支援する必要があるとされております。
　次のページに移りますが、その仕組みを検討する際は、現場のニーズを踏まえて、青少年に接する指導者として不可欠な人間関係づくりやカウンセリング、指導者の資質を高めるような内容を盛り込む必要があるとされております。
　二つ目の丸ですが、特に学校において質の高い体験活動を実施するため、プログラムの企画、実施においては、社教主事の活用などについて積極的に検討する必要があり、このほか質の高い指導者養成のほか、指導者等をコーディネートできる人材の育成が急務であるとされております。
　11ページの一番下の部分でございます。「青少年教育施設の役割・取組について」ですが、青少年教育施設は、現在、国立が全国に28、公立が516あって、青少年の体験活動の機会と場を提供する中心的な役割を担っているところであります。
　12ページを御覧いただきたいと思います。一つ目の丸で、国立青少年教育施設は、青少年の体験活動を推進するナショナルセンターとして、指導者養成、調査研究、モデル的なプログラムの開発、普及等を実施しております。また、学校、企業、民間団体など地域社会との連携や、国公立及び民間の青少年教育施設と青少年教育団体相互のネットワークづくりを担っており、今後その機能を更に強化する必要があるとされています。
　二つ目の丸で、一方で、「独立行政法人の制度・組織の見直しの基本方針」におきまして、国立青少年交流の家等の自治体、民間への移管等に向けた取組や稼働率の低い施設の廃止に向けた検討を積極的に進めることとされておりまして、今後、例えば閑散期には施設を閉じるという季節開設を検討するなど、より効果的、効率的な在り方について、更に検討を行う必要があるとされております。
　その次の丸ですが、稼働率の低い施設については、原則として稼働率が5割を下回り、今後も、その向上が期待できないものとされておりまして、引き続き、この点を踏まえることが必要であるということでございます。
　その次の丸ですが、一方で、国立青少年教育施設は、単なる宿泊施設ではなく、教育施設であるということにかんがみれば、稼働率と合わせて、国立青少年教育施設において活動された青少年に、教育上どのような効果が得られたのか、ナショナルセンターとしての機能がどれだけ発揮されたのかなどの多面的な評価を行っていく必要があるというふうにされております。
　飛びまして、14ページを御覧いただきたいと思います。一つ目の丸で、防災教育の部分でございますが、国は各地域の特性に応じた体験的な防災教育を推進するため、学校などを避難所として想定した生活体験等の防災教育プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する防災キャンプ推進事業のさらなる推進と成果の普及に努めることとすると。
　そして、15ページでございますが、一つ目の丸で、被災地では子どもの心のケアが大きな課題となっており、福島県を初めとする被災地の子どもたちに対して、体験活動の機会を積極的に設けることが必要であり、特に被災地にある国立青少年教育施設は、被災地の子どもたちの心のケアを行う中心的機関として積極的に機能することが必要であるとされております。
　次の丸ですが、被災地を中心に、国公立の青少年教育施設を拠点として、災害現場から学ぶ体験的防災教育の仕組みづくりを、被災者、行政、ボランティアなどの多様な主体が一体となって進めるべきであるとされております。
　5番の「青少年の国際交流の推進について」でございます。一つ目の丸でございますが、青少年の国際交流を推進するためには、自分の意見を正々堂々と述べたり、自分の意見とは異なった考え方を受入れたりすることができる能力や態度を育成する必要があり、そのため新学習指導要領において言語活動の充実が求められていることも踏まえまして、学校教育の中でもディベートやプレゼンテーション等を積極的に取り入れて、日本の豊かな伝統や文化を理解し、世界に情報を発信する力の修得を図ることが重要であるとされております。
　16ページを御覧いただきたいと思います。三つ目の丸ですが、さはさりながら、海外留学者数が減少傾向にあって、若い世代の内向き指向も指摘されている中、グローバル人材の育成は急務であり、能力段階に応じた育成が必要とされております。留学年代に至る前の小・中・高の段階から国際交流の機会を提供し、グローバルな視点を持てるようなきっかけを提供することにより、将来に向けて好循環を生み出すことが可能となるのではないかということでございます。
　最後に、17ページでございます。今後、更に議論すべき事項としましては、一つ目の丸ですが、NPOや子ども会、青年団、青年会議所など、多くの民間団体が青少年の健全育成のため、様々な体験活動プログラムを企画、実施しております。これらの団体は、各地域において青少年の体験活動の推進や地域の絆（きずな）づくり、これについて重要な役割を果たしておりました。これらの団体などの活性化方策について検討を行う必要があるということでございます。
　以上でございます。
【衞藤部会長】　　それでは、ただいま中間報告（案）を御説明いただきまして、これに関して審議いたす前に、先ほど申し上げました中間素案に関しまして、前回後に土江委員から頂いた御意見を御発表いただくということにしたいと思いますので、土江委員、よろしくお願いいたします。
【土江委員】　　土江でございます。大変貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。事務局でおまとめいただきました、この中間報告（案）につきまして、感想も含めて、意見を述べさせていただきたいと思っております。
　資料3－2で、先般、資料を提出させていただいたわけですけれども、本日は、資料3－1で御説明したいと思います。
　体験活動の定義・意義・効果についての中で、青少年の体験活動の意義についてというところ、それから、学校教育における体験活動の推進につきましては、学校教育における子どもの体験活動の推進、教員の体験活動に関する指導力の向上、そして社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成については、体験活動に関する理解の促進と、それから体験活動の指導者養成と、こういった点に絞って説明させていただきたいと思います。
　時間の関係上、早口になろうかと思いますが、お許しをいただければと思っております。
　まず、青少年の体験活動の意義というところですけれども、体験活動は教育であるという視点を明確に示していくことが重要であると思っておりますし、今後の教育が目指しております社会を生き抜く力の養成には、体験活動は不可欠な要素であるという視点で議論されてきたわけですけれども、今一度、こうしたことを明確にしておく必要があろうかなと思っております。
　それから、御案内のように、第2期教育振興基本計画ですけれども、現在、この中で社会を生き抜く力の養成の重要性が指摘されているところでございまして、変化の激しい社会を生き抜いていくために、生きる力を一人一人に確実に身につけさせることとして、生きる力は、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体からなる力というふうに定義づけられております。
　これまでも、生きる力が目標として学校教育に求められてきたわけですけれども、そういう中で、さらに社会を生き抜く力という言葉が出ました。学校の現場等でもいろいろ議論がなされましたけれども、今回生き抜く力と、そして生きる力が整備され、私どもとしてはすっきりしたなというふうに思っております。
　そうした中で、生きる力を育むためには、やはり様々な体験活動が重要であるということを強調しておきたいというふうに思っております。また生きる力と体験活動との関連ですけれども、豊かな心、あるいは健やかな体、これについては体験活動との関連は徐々に浸透しつつある、理解されつつあるなと思いますけれども、確かな学力と体験活動との関連につきましては、まだまだ理解が不足している現状があるというふうに思っております。
　こうした中で、確かな学力を身につけるために、教育内容、あるいは方法の一層の充実を図ることは重要ですけれども、やはり体験活動は学力の向上と相反するものではないと、こうした指摘がされておりますように、この確かな学力と体験活動については、きちんと指摘しておく必要があろうかなというふうに思っております。
　第2期教育振興基本計画の中で、子どもたち同士の学び合いの重要性、さらには学校内外での様々な人々との協働、あるいは様々な体験活動を通じた課題探究型の学習が重要であるというふうなことが言われております。こうした教育振興基本計画の中に体験活動が位置づけられたということは大変歓迎すべきことですけれども、この中で「学校教育における学習を基礎としつつ」というふうな表現がありまして、やはり各教科や道徳、あるいは特別活動等に重点が置かれているように思いますし、体験的な学習や課題探究型の学習等に重点が置かれるということで、学校教育における学習指導の延長線上に生活体験とか自然体験、あるいは社会体験が位置づけられているのではないかなというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、この中間報告の案の中では、社会を生き抜く力、あるいは生きる力を具体的に示すことが必要でしょうし、社会を生き抜く力を育む大きな要素の一つが様々な体験活動であり、それは学校教育と社会教育の協働によるものであると、こうしたことを明記したらいかがでしょうか。
　次に、学校教育における体験活動の推進についてということで、資料の8ページになりますけれども、学校教育の中で体験活動を推進する場合の課題、これは一体何なのかということを具体的に明記するとともに、そうした課題解決への取組として、この推進体制の在り方についても指摘しておく必要があるのではないのかなというふうに思います。
　例えば、学校における長期宿泊の研修体験活動が、なぜできないかの主な理由といたしましては、授業時数が確保できない、あるいは経費がかかる、ということが挙げられます。また、教職員や保護者が教育効果を過小評価していたり、また教師自身が質の高い教育プログラムによる宿泊体験等の経験をしてないことが多い。また、教職員の負担感が強く、養護教諭が、例えば5日間の研修等ではなかなか学校をあけることができない。こうした課題があるわけでして、こうした課題等についても、やはり明らかにしておくと。そして、そういう様々な課題がある中で、なぜ体験活動を実施していかなければならないのか、そうした体験活動をするメリットは何なのか、また、どうすれば教職員の負担軽減とか保護者の経済的な負担が軽減できるか、ということなどについて、国、あるいは地方公共団体、そして国公立の青少年教育施設、さらには青少年教育団体、学校も交えて、連携・協働しながら、方策を示していく必要があろうかなというふうにも考えております。
　また、それぞれの果たす役割も明確にしながら、体験活動を推進していくシステムについて、今後、協議を進めていただければと思っております。
　この中間報告（案）の中では、学校教育と社会教育の連携強化、また目標の共有化、それから発達段階に応じた実践プログラムの整備、普及啓発、学校教育と社会教育をつなぐコーディネーターの配置、そして社会教育主事の重要性などが指摘されているわけですけれども、こうした指摘は、学校教育における体験活動を推進する重要な指摘であるというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げました学校教育における体験活動を推進していくシステムについては、具体的な方策の項目立てが、この中間まとめの中で必要ではないのかなというふうに考えております。特に、学校教育と社会教育の協働推進のかなめであります社会教育主事やコーディネーターの配置の在り方、そして、また学校と、国公立の青少年教育施設との関係の中で、やはり目標を共有化していく必要性、そして発達段階に応じた体験プログラムの実施というふうなことが大切かなというふうに思っております。
　ここに平成19年から20年の中国地区の国立の青少年教育の施設の中で、それぞれの施設が小学校、中学校、高校、大学と、吉備、そして山口で、それぞれありますけれども、連携した、よいプログラムができております。こうしたことが、例えば一つの施設の中で完結できないだろうか。こういったことを国公立の青少年教育施設と学校との協働の中で作成していくというふうなことも極めて重要ではないのかなというふうにも思っております。
　次に、教員の体験活動に関する指導力の向上ということですが、私は現在、学校に配置されている教員の体験活動に関する指導力の向上、これを図るために、まず何が必要なのかと。そして、教員の指導力の向上には、やはり研修が必要だと思うのですけれども、こうした研修機会の重要性とどう確保していくのか、その方策について指摘しておく必要があろうかなというふうに思っております。
　この中間報告（案）の中では、教員養成課程で体験活動の機会を積極的に設ける必要があると指摘されております。これは大変重要な指摘だと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、現在の学校現場にいる先生方の指導力の向上を目指す必要性と、そして、その具体的な方策について示していく必要があろうかなというふうに思っております。
　私は、この教職員の体験活動に関する指導力の向上を目指すためには、国公立の青少年の教育施設と、そして都道府県の教育委員会、市町村教育委員会、そして青少年教育団体、これらが連携の中でいかに研修の機会を確保していくのか、これが大きな課題だと考えております。
　現在、学校現場では、先生方の研修というのは、ほとんど体験活動に関する研修がないといっても過言ではないのかなと思います。こうした現状の中では、まずは都道府県の教育委員会と、そして市町村の教育委員会が、やはり体験活動の意義について共有をしていくと。そして、同じような研修をやっていても無意味ですので、研修の内容を協議しながら、それぞれがどういう役割を果たしていくのか共有する、こういったことが重要だろうと思います。
　そして、特に体験活動の研修については、やはり学校現場に近い市町村の教育委員会がイニシアチブを発揮するのが重要だろうというふうに思っております。例えば、市町村の教育委員会と国公立の青少年教育施設、そして学校との連携の中で、長期の休業中でありますとか、放課後、週末、こういったところへ指導者を招聘（しょうへい）していく、あるいは閑散期における施設からの指導者を招いての研修、こういった工夫も必要ではないのかなというふうに思います。
　そして、教員の体験活動に対する関心が必ずしも高くない現状を考えますと、やはり先生方の負担感のない形での研修実施が必要なのかな思います。、例えば、体験活動を数年にわたって実施していくとか。そして、その成果を教員免許状の更新制度、現在30時間の義務づけがあるわけですが、そのうちの数時間を、例えば単位として認定していくとか、こういったこと。さらには、体験活動を若いときに研修していただくために今、義務づけられております教員の3年目研修、こういったところへ取り入れたらどうだろうかということで、いずれにしても、こうした研修については、地方公共団体、特に都道府県の教育委員会が積極的に行わなければいけないというふうに考えております。
　次に、社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成ということですが、これは体験活動に関する理解の促進というところで、体験活動の意義や効果について、国レベルでの調査、研究が出ております。こうしたことに合わせて、市町村教育委員会が、例えば体験活動と学力や意欲とどんな関係があるのか。身近なところで、身近な調査結果を示すということが重要ではないのかなと。こうしたことも指摘しておく必要があるのかなというふうに思います。
　今回の中間まとめでは、国レベルでの調査結果を子どもや教職員、保護者に情報発信して啓発を図るということはありますけれども、先ほどありましたように、地方自治体の教育委員会が独自の調査研究を実施して、身近な調査結果で体験活動の推進に理解を深めていくということで、例えば、お手元に3－3と3－4の資料を今日は配っております。またお目通しをいただければと思いますけれども、雲南市では、生活実態調査と、そして全国、県との学力調査を数年やってまいりました。昨年から、この小・中学校の生活実態調査と島根県の学力調査の実施教科平均点との関連について分析をいたしました。その結果、学力調査の平均点と有意な関係が見られたというのが、この横長のA4にまとめてありますけれども、こうした点について有意な関連が見られたというところでした。ただ、今回は単年度のデータのみを用いた分析でして、因果関係を証明できるような分析ではありませんけれども、直接的、あるいは間接的な要因として、意識、そして生活習慣、自然体験なども学力と関連していることが示唆されたというところでございます。
　こうした身近な調査ですので、大変学校の方も関心が高まりまして、今年はPTAの総会等で、是非説明してくれということで、現在私どもの社会教育主事、あるいは学校に配置しております私どもの職員の教育支援コーディネーターが説明し、この体験活動の意義とか、あるいは生活リズムの向上について啓発活動を行っているところでございます。
　次、体験活動の指導者養成というところですけれども、体験活動における社会教育主事に焦点を絞ったところですけれども、体験活動における社会教育主事の果たす役割を明確に示しておく必要があるというふうに思います。国、地方公共団体、そして学校が連携、協働して、学校の中に社会教育主事の有資格者を増やす努力が必要だというふうに考えております。
　この中間報告（案）の中では、特に学校において、より質の高い体験活動を実施するために、社会教育主事の活用について積極的に検討する必要がある。そして、また指導者等をコーディネートできる人材の育成が急務であるというふうに指摘されております。極めて重要な指摘だと思っておりますが、私は、国公立の青少年教育施設の活性化でありますとか、あるいは体験活動の推進、そして学校教育との密接な連携、推進、こうした体験活動の推進システムを構築するためには、なくてはならない存在が社会教育主事であり、コーディネーターであるというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、この社会教育主事が、今、全国的に減少の傾向が見られますけれども、今こそ配置の必要性を積極的にアピールして、国、都道府県、市町村、また学校が連携、協働して、この配置の意義、あるいは養成に努力すべきだと考えております。
　また、社会教育主事ですけれども、現在は国公立の青少年の教育施設、あるいは国の機関、都道府県、市町村の教育委員会、また公民館等に配置されておりますが、私は学校の中に社会教育主事が配置できることを願っております。
　そこで、なぜ学校配置なのかということですけれども、一つには、社会教育主事は、学校教育と家庭、地域の連携協力を推進する中核的な存在である。そして、学校を核として社会教育、あるいは体験活動を推進していくためには、どうしてもこうした学校の中に中核的な存在が必要だというふうにも考えております。
　2番目としては、学校教育法、あるいは学習指導要領に体験活動の重要性が位置づけられていると。
　そして、学校が体験活動を実施する場合には、社会教育関係団体、そのほかの関係団体、関係機関との連携に十分配慮しなければならないという、この学校教育法にも規定されております。
　そして、ここに載せておりませんけれども、4番目として、平成20年に社会教育法が一部改正されました。その中で、社会教育主事は学校の求めに応じて校長、あるいは教員に対して助言ができると、こういったことが規定されたところです。
　このように、学校に配置されることによって、学校の実態がよくわかる。そして、子ども、保護者の実態も把握しやすい。さらには、教職員に対する社会教育、あるいは体験活動への理解、啓発、こうしたことにつながっていくということで、この学校の中への社会教育主事の配置を願っているところでございます。
　ただ、現行法では、なかなかそうしたことが対応できないという中では、前に示してましたけれども、教員の中に社会教育主事の有資格者を増やす努力が必要ではないのかなというふうに考えております。
　実際に、栃木県、あるいは島根県では、学校教員の中で社会教育主事の有資格者を増やそうと学校現場に働きかけて、実績が上がっております。島根県では、現在、教員の籍で配置されている社会教育主事は、トータル59名ですけれども、昨年度に16名が社会教育主事講習を受講しております。そして、この目的は、先ほども申し上げたように、学校現場に有資格者を増やしていくということで、資格を取ったら、すぐに国公立の青少年の教育施設とか教育委員会、そういったところに配置しないで、まずは学校現場で社会教育の視点で見ることができる人材育成、こうしたことを目標に行っております。
　そして、また、今、島根県で検討中ですけれども、（仮称）校内社会教育主事制度の検討がなされております。これは学校教員が、現在、社会教育主事の有資格者がいるわけですが、その有資格者に対して、校内社会教育主事ということを自主的に申請していただいて、それを島根県の教育委員会が認証すると、こういう制度が現在検討されております。
　さらに、今年度からですけれども、新しく社会教育主事を受講して、そして取得した教員に対して、その配置されている学校へ研修費という形で3万円が予算計上されているところでございます。
　こうした中で、私ども雲南市ですけれども、家庭、学校、地域、行政の協働による教育システムの構築ということで、平成18年から、全ての中学校7校に教育支援コーディネーターという形で、私どもの教育委員会の職員7名が朝から晩まで学校勤務をしております。場所は職員室ですけれども、平成20年からは地域の皆様方が学校支援地域本部事業によりまして、地域コーディネーターとして学校勤務、これは半日勤務ですけれども、現在19校に19名が配置されております。
　そして、平成23年度から社会教育コーディネーターという形で、私どもの職員4名と、そして民間の社会教育専門の方、嘱託職員3名で配置しておりますけれども、例えば、こういう7つの中学校があって、中学校区がありますと、この大東中学校というところ、ここには教育委員会のコーディネーター、これは学校教育を充実させるために配置しております。そして、そこに五つの小学校があるわけですけれども、個々の拠点校に社会教育コーディネーター、私ども職員と嘱託職員、これが配置されております。そして、全ての5校には地域コーディネーターとして、この地域の皆さんが配置されていると。
　こうした形で進めているわけですけれども、やはり体験活動の推進には、人的な整備というのは、本当に不可欠だと思っています。学校と家庭、地域、行政の連携、協力ということ、基本法にも、この13条にも規定されておりますけれども、やはりこうした体制が組めないと、なかなか実現は難しいというふうに思っております。
　様々な課題もありますけれども、大きな成果としては、今日はちょっと触れませんが、後に資料にありますように、全ての中学校3年生が、例えば3日間、同じ日に、同じプログラムで交流しながら、職場体験を3日間通してやる。これは「『夢』発見ウィーク」と言っていますけれども、そして、それが終わった後、更にキャリアアップをするために、国立三瓶青少年交流の家で1泊2日の体験学習、これは「幸雲南塾inさんべ」としております。こうした市全体で取り込んでいくと、こういうプログラムには、やはり社会教育主事、そしてコーディネーター、こうした存在は極めて大きいというふうに思っております。
　ただ、こうしたことは、それぞれの自治体によって事情が異なります。全てができるというふうには考えないのですけれども、ただ、私は、今この地域コーディネーター、これは地域の皆さんが既に学校に入っていらっしゃいます。今、全国の1005の市町村で、実施率が58.2％ということですので、こうしたコーディネーター制度をうまく活用しながら、単なるコーディネーターではなくて、体験活動等についてプランニングをしていくような、この資質を担えるだけの資質の向上を図っていくというふうなことも大切だろうというふうに思っております。
　以上、大変早口で申し上げましたけれども、何点か意見を絞って御説明させていただきました。ありがとうございました。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、討議に移りたいと思います。先ほど事務局からございました御説明及び土江委員の御意見を踏まえて、原案について御審議していただきたいと思います。御意見のある方、どなたからでも結構ですので、御発言いただければと存じます。御質問の場合でも結構でございますので、積極的に御発言をお願いいたします。
　また、いつものように名札を立てていただきたいのですが、私と同じ列に座っている方、ちょっと見にくいので、もし気がつかなかったら、ちょっとお声がけいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。いかがでしょうか。では、お願いします。
【明石委員】　　土江先生、ありがとうございました。非常に貴重な意見を聞かせていただいたなというふうに思います。
　この素案の中で、教員の指導力向上というのがありまして、その中に、教員養成段階でしっかり体験活動を学ばせるという御指摘がありましたけれども、これは当然必要だというふうに思いますが、今、土江先生もおっしゃっていましたけれども、教員免許更新講習、その中に体験活動というものをしっかり位置づけていくという、その文言が必要なのではないかなというふうに思っております。
　実は私、今年度、初めて地元の岡山大学と連携をして、文化体験の教員免許更新制度にかかわるとことを予定をしております。したがって、現職の先生方にどう指導力を高めていただくかということについては、教員の免許更新講習というのが非常にいいのではないかというふうに思っております。
　それから、もう1点、学校支援コーディネーターというのがございますけれども、これも私、本当に大切なことだというふうに思っております。今、御指摘のように、学校の教員の多忙感で、体験活動が非常に大切なのだということは、みんなよくわかっている、徐々にそういう意識が高まっているということですけれども、なかなか学校の業務と両立できないというところがあると思います。そういう意味で、各学校に配置というのは難しいかもしれませんけれども、教育委員会等にコーディネーターを配置して、そしてコーディネーターと連携をしながら体験プログラムを各学校でつくっていくと。教員だけではなくて、コーディネーターのアドバイスを受けながら体験プログラムをつくっていくと。そういう意味で、コーディネーターの位置づけというものを、是非お願いしたいと。また、そういう経費的な面でも、教育委員会での配置は、是非お願いをしたいというふうに考えております。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。ほかにはございませんでしょうか。
【岡島副部会長】　　どなたも発言ないようですので、ちょっと雲南市のことでもよろしいですか。両方に共通することだと思うのですが、学校教育における社会教育主事の問題ですけども、今お話がありましたように、社教主事、これは国立の青少年自然の家もそうなのですけれども、当初の目的から、少し社会から乖離（かいり）が、ちょっとずれが生まれているから世の中から問題視されると、少なくなってしまうというようなこともあるのではないかなという気もしているのです。ですから、社教主事の中身、どんなものだかよくわかりませんけれども、その辺もちょっと考慮する必要があるのかな。
　例えば、社教主事は社教主事で結構なのですけれども、今の地域コーディネーターのお話などもありましたけれども、社教主事が取れない人といいますか、持ってない人、その人たちのために、地域コーディネーターの場合、社教主事の中の一部の仕事、准社教主事でもいいのですけども、そういうレベルのものをつくって、NPO、NGOの方、地域の方々に勉強してもらうシステムをつくると、何らの形で、そういう方々も胸を張って社教自身のお手伝いができるのだというようなこともできるのではないかというような気がします。
　ですので、通信教育とか、放送大学とか、eラーニングとかいろんなやり方があろうかと思いますけれども、何らかの形で一般のそういうことに興味のある方、人生経験がかなり豊富な方々に対して、研修制度みたいなのがあれば、社教主事の方々と同じような能力を発揮できるのではないかというふうに思います。しかし、やはり社教主事の方が行く場合と、地域コーディネーターの方が学校に行く場合とでは、ある種資格ではありませんけれども、認められた、そういったことができるということが認定されたほうがやりやすいのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうかというのが、現場として1点。
　それから、もう一つ、これは全体のこととも関係するのですけど、今日も午前中、中教審で、学校の先生の修士化というようなことが議論されております。そんなようなこととあわせて、例えば新卒、新しく先生になる方に対して、この中間報告（案）の中にもありますけれども、この辺もしっかりと位置づけられないかということ。そして、雲南市でもされているように現職の先生の研修制度、それから、これから入ってくる先生にどうやって体験活動を理解していただくか。それから、6年間に引き上げられる可能性があるので、教科ごとに非常に厳しい教員養成の中で、体験活動とか環境教育といったものが入っていく余地があるのではないか。
　それと、また、もう1点、教員のOBの活用というのは考えられないか。大学生、それから新卒、現職、OBと、こういう形で先生方の様々な場面に応じた研修制度というか、勉強する機会を差し上げて参加していただくというようなシステムがあれば、大分使えるのではないかという気がしております。社教主事の易しい社教主事というのでしょうか、そういうものとの考え方とか、それから、学校の先生、予備群からOBに至るまで御協力いただくシステム、この2点について、ちょっと土江さんより、現場でそういうお話があれば、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思うのですが、お願いいたします。
【土江委員】　　それでは、私から、十分説明できるかどうかわからないのですけども、まず社会教育主事、これは先ほど岡島さんから御指摘もありましたけれども、やはりこれからは学社協働だと思うのです。ですから、社会教育のみならず、やはり学校教育とどう連携していくかということでは、例えば私どもの場合は2人の社会教育主事が派遣で配置されていますけれども、1人が社会教育課、1人が学校教育課というふうに配置しております。その学校教育も十分に把握しながら社会教育をどう進めていくのか、あるいは一緒にやってどう進めていくのか。例えば、不登校の対応等についても、これは学校現場、しっかりとしてないといけないということもありますし、そういう意味合いで社会教育主事の果たす役割というものが、御指摘があるように、やっぱり見直されないといけないのかなと。
　それから、地域コーディネーターですけれども、これについては、それぞれ都道府県によって研修が義務づけられるべきではないか。実際にやっておりますけれども、やはり自信を持って取り組んでいただくためには、それぞれの市町村というと、さらに認知度の問題もありますので、私どもが取り組んできた中では、例えば島根県の教育委員会と大学と私どもと連携しながら、何時間の講習を受けていただければ認知しようとか、そういったことについての議論もしたり、実際に社会教育コーディネーターを配置したときには、そういうこともやってまいりました。そういう一つのシステムづくりというのが、非常に重要ではないのかなというふうに思います。
【衞藤部会長】　　そのほかでも結構でございます。いかがでしょうか。
【佐藤委員】　　この前、皆様方お越しいただきました国立那須甲子青少年自然の家がございます西郷の佐藤でございます。本当にお世話になりまして、ありがとうございました。皆様の情熱、それからパワー、あそこで本当に感じました。朝でもラジオ体操をみんな立派にできるということになりますと、ああいう環境の中にいる子どもは幸せではないかというふうに思った次第でございます。
　今日、そのことを踏まえまして、明日私も東北・北海道町村会、また陳情活動を行います。この中に、被災地を中心に体験的防災教育というふうにありまして、ちょうどこの前、那須甲子においでいただいたときに、震災の対応を御説明いただきました。説明頂きました、鈴木修次長は、前は西郷村役場の職員だった。そもそも、那須甲子の職員だったものを役場がヘッドハンティングで引っ張ってきた。そこで、ちょっと仕事をやりましたが、また、やっぱり戻りたいということがあって、行ったり来たりした職員であります。
　今回、何が一番すごかったかと言いますと、やっぱり3月11日、12日に、3時36分に原発爆発しまして、13日の日は、もう既に東京電力の人たちが動き始まりました。後で、吉田所長さんが、270人のうち70人残して、200人は逃げろと言った、あの時期と符合いたします。
　14日の晩に、私ども町内会で避難施設をつくっておりましたら、そこに東電の社員4人、初めておいでになった。さて、浜通りから来た東電の社員の方々が4人、御家族、避難してきましたが、避難者として受入れていいのかどうか。まだ、そのときは雲をつかむような話でございました。
　15日から、もう昼、夜を問わず、子どもたちは裸足（はだし）で、浜通りですから、夏タイヤです。あのときに西郷村役場に来ましたのは、もう12時、毎日夜になると来ました。車が列をなすと。そのときに、文部科学省の方からスクリーニングをしなさいと。どのぐらいの被爆をしているのか見ろと。ところが、スクリーニングができるところが1か所しかなくて、県南保健衛生所というところで、そのとき、はかる機械があまりなかった。やらなければ駄目だ、いや、真っすぐ連れていけといって、最初に受けてくれたのが、那須甲子青少年自然の家でした。
　自然の家は、あのときにお風呂場、水道、水回りがやられておりましたが、突貫工事で1週間で直しました。タンクローリーで運んだ水ということがありましたが、毎日毎日、人が押し寄せてまいりました。900人、7月、8月までいました。
　やっぱり一番大事なのは、一つは防災の拠点としての施設が急浮上したことであります。私ども、どこに避難させるべきなのか。県とかいろいろやりましたが、あれだけの施設を即座に入居できる施設は、ほかに探してもありません。病院もホテルも、あれまでの施設はありません。
　さらに、あそこで頑張っている職員やっぱり職員の皆様の地域との連携、今、社会教育、土江委員からありました。地元とあそこの職員がいかに密着して、情報、それから応援を共有、要請できる立場に既にいるかというつながりが必要です。鈴木次長は役場も全部知ってますし、あるいは教育委員会も、地域のJC、あるいは商工会、全てつながりがありましたので、オーダーを出します。何を持ってこい、毛布が足りない、何が足らない。いろいろありましたが、そういった指示ができたわけであります。もちろん所長を初めとして、スタッフ全員。もちろん役場とも関係がありましたので、そういった情報を共有して、いち早く受けることができた。それも長く。ということになりますと、やっぱりあの国立の施設というのはすごいということが、1週間、2週間、3週間たって出てきたわけであります。
　そういった、まず一つ拠点性というか、受入れ施設としてのすごさということを再認識すべきです。さっき公的、あるいは私的も含めて600近くありました。今回、東海、東南海、いろいろなことが、この東京首都直下も起きる可能性があるといったときに、今、私ども町村会としても、全国からお世話になっている方にどう恩返しをすべきなのか。防災援助協定を結ぶべきであるとか、いろいろ思っております。でも、やっぱり最初に何があるかといいますと、この青少年教育施設が大いなる役割を果たすということは、まず今回、心に刻んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　2番目に、冒頭に書いてありまして、やっぱり世の中の教育施設の在り方について、行政改革の観点から見直しが行われて、様々に変化してきている。先ほど、50％の稼働率の話がありました。具体的に、あそこの那須甲子青少年自然の家がある場所は新甲子温泉のホテル街があります。昔は、こういった変化がなければ、子どもたちは、やっぱり施設の中に泊まって、そのときに親とバスの運ちゃん、ガイドさん、そういった方は温泉街に泊まっていたわけです。稼働率を上げるために、温泉から客を引くのではないかといった声が出てくるようになってきた、極めてゆゆしき事態あります。要するに、民を圧迫するということになったら大変だということになります。
　そういったレベルの話では、国立の施設としてはそうあってはならない。やっぱりちゃんとしたルールをつくって、そして子どもたちの防災のといいますか、先ほど申し上げた、今回の温かい心とノウハウは、やっぱりこの自然の家の職員を持つ地域における認知度の高さ、あるいは要請する能力とお友達意識、やっぱり地域に根差した、そういったものが必要ですし、それに基づいた地域との教育における防災の教育というふうにありますので、こういった来るべき大震災とか、東海、東南海のおそろしいものに対しては、正しく怖がるといった教育の中に、絶対起きるということを再認識して、体験的防災教育、通常は、これまでの青少年教育というのは、生きる力と、それからリーダーとか正義感とか、そういったところに行きました。今回は、防災とか助け合う心とか、そういったところが具体的に成長していくということを、既に子どもたちは見ている。逃げてきた子どもは、靴下がありません。着の身着のままといったときに、私の子どもの服を使ってください、とどんどん集まりました。本当に防災無線を流しましたら、衣類、食料があっという間に、次の朝から、山ほど集まってきました。そういったことが具体的になりますと、助け合うというところが、ああいう悲惨な状況の中で生まれてくるということでありますので、今なかなか風化されつつあるという状況もありますが、しかし、どっこい、また大雨が降ったり、そういう状況もあります。この困難なときこそ、艱難（かんなん）汝（なんじ）を玉にするということが子どもたちも実感してきたのではないかという思いが、今しているわけでありまして、まだまだ浜通り、16万人、実は避難しております。10万人は県内に、西郷村にも400人以上。ただ、西郷村も84キロ離れていますが、100人が県外に避難しております。わけがわかりませんね。
　ここで前、文部科学大臣に、平野大臣に質問といいますか、お願いしました。日本の今の科学技術、ドクターの医学と物理学者を全部集めて、今の福島の原発の状況と、それから子どもに対する放射能の影響をちゃんと説明してくださいと。1年4か月たってしまった。それを国内、あるいは海外にもちゃんと知らしめなければ、風評も、あるいは東電の賠償も、もう無制限、無定量に広がっていくということでありますので、この部分から、ちょっと脱線してしまいましたが、体験的防災教育と、去年の、あの那須甲子のすごさといったことを、是非また、この前の夜の会議に引き継いで思い出していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。失礼しました。
【衞藤部会長】　　どうもありがとうございました。では、相川委員。
【相川（敬）委員】　　自然体験の活動というのは、まだまだ保護者、また教師も、教育界でも低く考えられているのではないかなという認識があります。ですから、子どもたちを見ると、幼稚園から小学校ぐらいまでは一生懸命遊んでいるのですけれども、やはり学力、知識の方に移行していくということは、最終的に先生、企業でも雇用するときにも、体験活動が学力と同じような評価をされていけば、もうちょっと広まっていくのではないかなとは思っています。
　それと、あと、コーディネーター育成の件ですけれども、やはり何か資格を取ってコーディネーターになるというと、なかなか踏み込みにくいと。もうちょっと地域にいろいろな人がいますので、そういう人が何か取り組むことによって、そういう経験を積むことによって、そういう資格を与えていくと。さっきの准社会教育ですか、そのようなことにしていくと、意外と広がっていくのではないかなと思っています。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。続きまして、星野委員、お願いいたします。
【星野委員】　　土江委員に質問ですが、貴重な大変興味深い発表ありがとうございました。
　2点ほど質問がありまして、1点は、雲南市の資料の3－4、大変貴重な調査だったなと思っているのですが、学力を扱うので、この調査を実施する際に何か問題点となるようなことがあったのかどうか。この調査をするということに対して、例えば学力を扱うことになるので、調査実施に当たって阻害要因になるとか、そういうことがあったのかどうか、ちょっと伺いたかったのと、結果を見た教員や保護者の方々の反応はどうだったかという点です。
　もう1点は、雲南市の教育委員会は、なぜこういうことができるのかということです。すみません、よろしくお願いします。
【衞藤部会長】　　では、土江委員、よろしくお願いします。
【土江委員】　　星野委員の御質問、お答えしたいと思います。2点ありましたけど、一つは、学校現場が抵抗があったかどうかということですけれども、特に、これはございませんでした。御案内のように、平成18年から、私どもの職員が学校現場にいて、朝から晩まで職員室に勤務してますし、それから職員会議にも出ます。やはり、そういう信頼関係の中に、様々なことができる一つの背景があるのかなというふうにも考えております。
　それから、先生方の反応ですけれども、特に、このアンケートをとってというふうなことはないのですが、ただ、これを校長会に示したときに、私が事あるたびに、例えば体験活動の重要性ということで、機構から出された資料とか、そういうものを提出して話すのですけど、やっぱり人事だというか、そういう資料があるなということですけども、実態として、雲南市の子どもたちが星を見る機会が多い、そういう子どもたちを比較したときには何からの形に関係ありますよということになると、やっぱり注目して聞いてくれるとか、その結果が、是非PTAの総会等に、学校の先生ではなくて、教育委員会から伝えていってほしい。そうすると、なお効果があるとか、そういう客観的な一つのデータを示していくということで、学校の反応としては、そういうことで、保護者の反応を職員がやっていますので、直接私はちょっとわからなくて、答えができないかなというふうに思っていますし、先ほどありました、なぜこういったことができるのかというのが、そういう背景にあるのかなというふうに思います。
　以上です。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。星野委員、よろしいでしょうか。
【星野委員】　　ありがとうございました。
【衞藤部会長】　　それでは、鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】　　土江先生、すばらしい御発表ありがとうございました。私も質問させていただきたいのですが、学校現場に近い市区町村の教育委員会がということで、私も実は東京の下町の教育委員なのですが、地元を見てますと、地域の中で子どもを育てようという意識というのは、小学校のときはすごく高いのです。子ども会があったり、放課後子ども教室があったり、地域行事に保護者も参加しやすいですし、それから町会長さんたちも一生懸命してくださるのですが、中学生になると、いきなり手が離れてしまうのです。
　青少年育成協議会というのは、中学校区にはあるのですけれども、どちらかというと夜回りをしたりとか、保護者の交流会になっていて、なかなか中学生にそういう機会をつくっていくのが難しいです。
　それで、教えていただきたいのは、小学校から中学校への移行をどういうふうに上手になさったのかということが一つと、この資料の中にもあります、一種のキャリア教育がどういう成果を生んだのかということを教えていただけたらと思います。お願いします。
【土江委員】　　2点あったかと思いますけども、小学校から中学校への移行という接続についてですが、まずは、コーディネーターを配置した理由の一つとしては、家庭、学校、地域、行政の協働ですけれども、全てがなかなか難しい。まずは校長会、学校との協働を進めていこうと。そのキーワードの一つに、信頼関係もありますし、それからお互いに研修して力をつけるということもありますけれども、共通の目標を持って、共通のプログラムをつくっていこうということで、雲南市の場合、今日はちょっと資料がないのですが、「夢発見プログラム」というプログラムをつくっております。これは全ての子どもたちに、必ず卒業するまでには、これだけは身につけさせたいということ。それから、あとは学校独自のプログラムを進めていく。これは総合的な学習の時間が中心となっていますけれども、横断的に各教科やっていますが、今は幼児期版も、今年度から実施していまして、幼児期に、例えば備えたい九つの資質と能力がプログラム化されておりまして、それに基づいて幼児期、そして義務教育、そこまでつなげる。ここの中で、例えば15歳になって卒業するときには、もう自分のお弁当はちゃんとできる子どもたちを育てようということで、竹下先生の「お弁当の日」というのがありますけれど、全ての小・中学校で、どんな形でもいいから「お弁当の日」を設けております。多いところでは年間6回ぐらい、中学校でもやっていますけれども、そうしたこととか、あるいはふるさと学習という形で、夏休みには、これはコーディネーターが発案したのですけれども、市民バスを乗り放題で300円にし、子どもたちが夏休みを使って、様々なところへ出かけていきます。「きょろきょろパスポート」と言っているのですけど、こういったことをしたり、それも全て、そういうプログラムの中に組み込まれておりまして、その中で発達段階に応じたキャリア教育があって、最後、中学校3年生になったときに、全ての中学生が職場体験をして、そして、更に社会教育で1泊2日の研修をすると。こうした形でのキャリア教育、あるいは接続を進めているところです。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。それでは、澁谷委員、お願いします。
【澁谷委員】　　質問ではなくて意見です。先ほど、相川委員からも話があったのですけれども、毎日、学校の教員と顔を合わせて仕事をしているわけですけれども、そうしますと、体験活動の先生方の指導力とあわせて、体験活動の重要性といいますか、体験活動に対する認識が低いことがわかるわけです。それを裏づけようということで、昨年、中央青少年交流の家を利用している小・中学校ですけれども、わずか40校ですから、最終的な意見といいますか、はっきりしたことは申し上げられないわけですけれども、社会教育法、学校教育法、いろいろ体験活動の重要性が指摘されているわけですが、それに対する先生方の認識が少し薄いと思います。
　そういう意味で、國友委員からもあったように、国立の28施設で、ほとんどの施設が教員の免許更新講習を小・中・高校の先生を対象に3年前からやっておりますが、大盛況です。こういうやり方も青少年施設を改めて知ってもらう一つの手立てとなりますし、先生方自身が、わずか2泊3日、初めて顔を合わせて、子どもと同じ目線で、視点で体験学習をすることによって、こんな意義があるのかということがわかって、これもまた意味があるなと思うわけです。そういった認識の低い先生方が、3泊の学校は2泊になっていますし、2泊は1泊で、1泊は取りやめという形で、ここ数年、全然集団宿泊行事をやる学校が増えてない。こういう中で増やしていくためには、やはり学校に青少年教育施設、あるいは地域の人たちも含めて、どう支援の手を差し伸べるか。忙しい毎日を送っている先生方に、体験学習をしたら、こういうふうな成果が出ますよという体験活動の効果を知らしめると同時に、手を差し伸べるサポートの在り方が検討される必要があると思います。そういう意味では、私は文部科学省が養成した自然体験活動指導者、この人たちを、せっかく養成したのですから、もっと実質的な、先ほどの土江委員の地域コーディネーター、あるいは学校支援コーディネーターのような形で鍛え上げていくといいますか、研修をし直してといいますか、フォローアップ研修を通して、もっともっと学校と相談をしながら、子どもたちの体験活動ができるような人材に育てていくということが重要かなというふうに思いました。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。それでは、堀竹委員、お願いします。
【堀竹委員】　　私も、質問ではなくて意見を言わせていただきたいと思います。
　まず、土江先生のいらっしゃるような教育委員会のもとにある学校はうらやましいというのが本音でございます。まず一つですけれども、例えば夏期施設で、この実施状況ですけれども、学校単位で決めるのではなくて、市町村の教育委員会の考え方だと思うのです。そういった部分で考えると、是非市町村教育委員会の中で、こういうような長期の体験活動の機会ということ、それから体験活動の意義ということを、先ほど土江先生もおっしゃっていましたけれども、市町村教育委員会が、是非そういう発想になっていただければ、学校もかなり進むのかなというような思いでいます。
　それから、もう1点では、学校が体験活動にもっと積極的に取り組めるように、例えば社会教育主事が入る、それから地域支援コーディネーターが入るというような、そういう制度的なものは大分進んできている。社会教育主事は、ちょっと逆の状況にあるかと思うのですが、そのときに、是非私はこういう助言をしてもらえると有り難いなと思うのは、学校にとって体験活動そのものを入れると同時に、カリキュラム編成にどういうふうに組み込んでいったらいいかというような、カリキュラム編成について指導ができる、そういう外部の方がいると、学校の中での体験活動は、もう少しスムーズに進むのではないか。現実に、例えば算数の授業でも、縮尺というようなものは、校庭に出ていって、影を使って調べたりという、そのレベルの体験活動、これはカリキュラムの中の経験則で、もうこういうふうにやれば、これは体験でできるというのがあるのですけれども、もう一歩進んだものになると、なかなか難しい。だから、是非学校教育の中で、積極的にこういう体験的活動を取り組むためには、カリキュラムもある程度わかって、そのカリキュラムに、こう取り組むといいという助言ができる方を、やはり人材育成していくということが大きく変わっていくのかなというふうに思っています。
　それから、教員の養成課程の中で、やはり体験活動について、これは経験してない教員が多いです。特に、大都市圏中心にして、最近若い教員が増えてきている。若い教員が体験活動、自分自身が小学校、中学校時代に、十分していない。頭の中では体験活動の必要性はある程度わかると思います。意識が低いというのが、行動にあらわれないという部分では確かに意識は低いと思うのですが、体験活動が必要であるという認識は持っていると思います。
　ただ、いかにしても体験がないために、これができないということですので、教員養成課程の中で、是非学校の教員養成課程の中でも。野外体験活動というのは、体育科の教員を中心にして今もあると思うのです。だけれども、そのレベルではなく、学校の、例えば社会科、総合的な学習の時間というような授業レベルの中での体験活動、こういうようなものが経験できるカリキュラムの開発ということが、一つ必要になってくるだろうと思っています。
　それから、3点目として、社会全体での体験活動を推進していくという中で、今、学校ではいろいろな、そういう体験活動だとか授業の情報について、インターネットを活用して情報検索します。ところが、体験活動のプログラムは、それぞれの実施団体がばらばらに出しています。ですから、短時間でそういう情報がまとまった形で出てくるような、そういう情報提供があると、もっと学校が的確に、情報を察知した形で取り組めるのではないか。そのようなシステムを考えていただくと、学校側の方でも進む土壌ができるのかなというふうに思っております。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。続きまして、小柳委員、お願いします。
【小柳委員】　　相川委員が先ほどおっしゃったことを、もう1回言うようなことになってしまうかもしれないのですけれども、子どもたちが義務教育を終えて、あるいは高等教育を終えて、社会に出ていくわけですけれども、社会に出て働くということですが、人間にとって、とにかく元気に死ぬまで幸せに生きていく上で、体験活動というのは、本当に大切なのだと。
　例えば、昨日、ある大学の関係者の人と話をしていて、就業力をどういうふうにつけていくかということについて、ちょっと話をしていたのですけれども、例えば、今いろいろな大学は、とにかく就職率を上げると。できれば有名な企業にたくさん入れること、これが本当に大切になってきているということと、あと、そういう外側の物差しに合わせるだけではなくて、実際に学生が社会に出て、どういう分野、どういう企業、あるいは場合によっては家庭に入るのかもしれませんけれども、就業していく上での就業力を、本当にどういうふうに上げていけばいいのかということについて、今まで以上に真剣に取り組まないと、大学の存在自体が危ういという話がありました。体験活動が就業力にどういうふうに役立っていく、あるいは今申し上げたような幸せな人生を過ごしていく上で、本当にこのように役立っていくというところを明らかにしないとというか、する努力が、やはりこちらにいると、これだけ議論があるのですけれども、一歩この会議室の外に出ると、その話がどれだけされているのかということになりますと、極めて乏しいと。たまに新聞に取り上げられたりしますが、それは大変まれであって、一般的な認識、それは子どもたち、あるいは親、あるいは学校、先生も含めて、どのくらいそのことが彼らのニーズの中に合うような形で伝わっていっているかということで、どうしても問題だなというふうに思ってしまいますというのが一つと、あと、その中で、土江委員が今お話ししてくださった体験活動は教育であるというお話というのは、市とか、そういう行政の単位で、哲学を持って、あるいは理念を持って進めていくということは大変すばらしいと思いました。
　一つ質問ですけれども、地域コーディネーターの活用というのは、私も大変あると思うのですけれども、ただ、地域コーディネーターをやりたい人と、あと、本当に力量があってできる人というのは、またちょっと違ってくると思うのですけれども、お聞きしたいのは、地域コーディネーターをどのようにリクルーティング、採用されたのですかということと、あと、今後評価をするとすれば、どのような評価をされていくのですかという、この2点をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
【衞藤部会長】　　土江委員、お願いします。
【土江委員】　　ありがとうございました。一つの地域コーディネーターの採用ですけれども、この地域コーディネーターは、御存じのように地域の方ということになりますので、今の場合ですと、小学校区ですから、各小学校区にいる、あるいは中学校区にいる皆さんを採用していくわけですが、私は、これは学校に全てお任せしました。ですから、学校長がとにかく地域を回って、どういう人材がいらっしゃって、その候補を挙げていただいて、教育委員会が任用していくと。それだけに学校長にも一定の責任といいますか、そういうものを持たせております。
　ただ、当初、平成20年に始めたときには、全ての小・中学校でしたから、28名プラス2で30名でした。最後の最後まで、7月に始めたのですけど、6月ぎりぎりまで、小さな地域の中、なかなか人材が見つからない、そういう課題もありましたけれども、最終的には見つかりました。
　それから、やっていた中で、例えば私どもの町で木次というところがありますけど、そこは校長先生が自分の知り合いや何かで、こういう人はという形で、雲南市をまたいで、出雲市の方から、だから全く事情もわからない。でも、そういう方が3年間学校の中に入って、一生懸命やっていただいて、例えば職場体験の職場を開拓していくのに、1人で80社回って歩くとか、そういう方もいらっしゃったわけでして、やはり今それで継続してきてますし、まだ世代交代ということもありますけど、基本的には、そういう作業については、そういうふうにしております。
　それから、評価については、毎年、学校支援地域本部についてはアンケートをとって、それから報告書を文部科学省に提出するようになっております。そういう中で、きちんと、まず子どもの評価、それから保護者の評価、そして教員の評価、そういった観点から評価をしているところでございます。
【衞藤部会長】　　それでは、相川順子委員、お願いいたします。
【相川（順）委員】　　私からは、意見といいますか、感想という形になろうかと思います。中間報告書の8ページにあります大学の秋入学移行に伴うという青年期の体験活動の推進のところです。
　やはり今、いろいろと秋入学の議論がなされています。これから、まだまだ深まっていくところだなというふうに思っています。そこに注目をしているというところは評価していいのかなというふうには感じておりますが、当然、保護者の方も議論が進んでいく中で、ギャップターム期間というのはどうするのだろうという不安を持っております。ですから、ここのギャップターム期間というところが大切であるというふうにきちんと明記していただいていることには高く評価したいということ、これはいいと思っておりますが、議論が進むと同時に、こちらでも、このギャップターム期間、どういうことができるのかということを、ある程度準備していかないと、進んでいって、さあ、スタートしますといったときに、こちらで議論していくのでは、もう遅いのではないかなというふうにも思っておりますので、そこは今後のこちらの取組として準備していただければ、なお有り難いなというふうにも思っております。
　高校生がいろいろな形で大学を受験して、秋入学というのが、どの大学が、どういう形で導入されるのか、まだまだ議論のところではございますが、それを実行していくと、実際ギャップタームの期間が生じるわけですので、それをきちんとやっていくプログラムを、ある程度こちらでも持ち合わせていることが必要なのではないかなというふうに感じましたので、その辺は今後の課題としてあるのかなと思っております。よろしくお願いします。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。それでは、続きまして、新田委員、お願いいたします。
【新田委員】　　私も、中間取りまとめに対しての意見を2点述べさせていただければと思っておりまして、一つは、9ページの（2）のところで、「社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成について」のところに、今 丸1、丸2、丸3、丸4、丸5という形で書いてあるのですけれども、できれば、もう少しこの部会の中でもNPO法人の方で、かなり御発言を、こういう具体的な取組をされていらっしゃるので、そういう公益活動をしている民間の活動と、かなり今、学校教育との連携というのが進んできているのだというような事例が一つ入ってきたらいいなと思っております。今、具体的な事例というのは、きっとほかの委員の方がもっと持っておられると思うのですけれども、入ってきたらいいのではないかなと、一つ思っております。
　もう一つ、今後更に議論するべき事項ということで、17ページにNPOや子ども会、青年団、青年会議所等が今後連携するのには、きっとキーパーソンになるだろうけれども、これらの団体自身がもっと社会的基盤がしっかりしていくことが重要であるということを書いていただいていて、これに関しては、私、同感で、私がきっと出した意見の一つでもあると思うのですけれども、コーディネーターの重要性というのがすごく言われていて、私もかなり共感をしているのですけれども、地域のコーディネーター役になる人たちを、どう任命するのか。コーディネーターは生活が安定してないというのが、変な言い方ですけれども、どこかに雇われると、そこの立場になるので、なかなか中間的な意識とか、学校に雇われた学校教育コーディネーターだと、どうしても学校の立場をよく理解してしまうので、学校側の意見になってしまうとか、NPOとしてコーディネーターをやろうとするけれども、その人はどこにお給料をもらうかというか、どこで資金を得ながらコーディネーションをするかというのが、いろいろなところでコーディネーターというものを養成するということは、きれいではあるのですけれども、そこをどう役職がきちっと賄えるように担っていくかというのは、かなり難しい議論がいろいろなところでされているというのは私も認識しています。一つ、今NPO法人の中でも認定NPO法人とか公益財団、公益社団という、一般の方からも、かなり認知を得た法人格を持っている団体、若しくは教育とか地域のことをきちっと実績を上げて活動している団体が、コーディネーターとして何かやりましょうみたいな進め方も一つあるのかなと思いまして、NPOというと4万2000ぐらい、数がかなり多いのですけれども、認定という今新しい仕組みで、多くの人がこの団体に寄附をしているとか、何か認められることによって、少しステップが上がるNPOというのも出てきているので、そういうものもうまく活用しながら入れていけばいいのかなということで、課題のところに、もうちょっと入れていただけるものがあるかなと思ったり、コーディネーターというところに対しての言及の中にNPOということがうまく入ればいいなと思っておりまして、詳しい文言とかは、きちっと文書で出すようにいたします。ありがとうございます。
【衞藤部会長】　　ありがとうございます。では、続きまして、服部委員、お願いいたします。
【服部委員】　　資料2、3ページの下の方に規範意識や道徳心の育成についても体験活動の意義は大きいということが、書かれています。私もそんな発言を前回させていただいたような気がするのですが、私は生徒たちにはもっともっと、外遊びも大事だし、群れ遊びも大事だよということを言ってきたのですけれども、考えてみますと、まず外遊びをさせる我々学校側ということではなくて、家庭側という側面から検討する必要があるのではないかと。というのは、親御さんたちが忙しさにかまけるのかわかりませんが、私は、どうも中央教育審議会としては、教員の在り方であるとか学校側の立場で組み立てなければいけないというお立場だと思うのです。ですけど、これは家庭の父親、母親、親御さんというものの働きや問題点というのをもう少し明らかにしていいのではないかと思うのです。
　というのは、いつも学校側が大変だという、子どもたちに問題があるということを言うのですが、僕は既に家庭に問題があって、親に問題があって、子どもたちがまともでない部分で出てきていることが一番の問題点ではないかと。
　そうすると、幼いときに、子どもたちは家庭によって、うまく道徳教育も含めて、きちっとされているかというと、そこが崩れてきているものが入ってくるのです。小1プロブレムというのもそうですけれども、結局、家庭がきちっとすればよいことなのですが、この家庭の部分に我々触れてはいけないのでしょうか。触れて、もっとそれを組み立てる必要があるのではないか。あくまでも、このまま行きますと、いつもそういう問題点のある人を我々は受けて、それを何とかしてあげなければいけないというふうに思うのですが、問題になる前に家庭教育というものがきちっとしてない限り、この問題、いつまでたっても解決しないような気がするのです。
　例えば、先ほど雲南市の教育委員会の方で、いろいろと統計が出ていましたから見せていただいて、外遊び、群れ遊びというのがありまして、この中に、ふだん友達と遊びをしていますかと。71.2、屋外で群れ遊びをしています、67.8、室内遊びはあまり遊ばない、こういう説明があるのですけれども、どちらがどうなのか、よく私には、これの読み方がわからないのですけれども、例えば外遊びを我々が子どものときは随分してましたし、親御さんに外遊びした経験のある人とというと、七、八割の人は手を挙げるのです。では、外遊びを、今皆さん見ることがありますかというと、はっきり言って10分の1以下になります、みんな手が挙がらないのです。
　ですから、そういう現状の中で、表に行くというと、大体親御さんが行っちゃ駄目ということで、ほとんど表へ出さず家でテレビゲームをやらせているようなことが結構多いわけですから、この外遊び、群れ遊びというのは、本当の意味でやっている人がいるのか、いないのか。
　では、具体的に何をやっているのか。ずっと見ていきますと、こうあるべしというお話はあるのですけれども、外遊びの場合、具体例として、こういうことをやったら外遊びになり、その場合の指導方法はこうですよというものが具体的になってこないと、先生方がこれを受け取った後に、外遊びは必要だよ、群れ遊びもさせてくださいよと言っても、どういうふうにそれをさせたらいいのかということになります。教育関係はこれから力を入れていく必要があるのではないかなと私は思うものですから、私はいつも結構レベルが低いところで物事を見るのですけれども、自分自身も一番原点というものに戻らないと、せっかくここまでくみ上げてきて、いつも思うのですが、では一番問題なのは親ではないかと。親、少し心しろよと、私なんかもよく言いますけど、その親自体が心する機会なんか持ってませんから、そういうものに対して――いや、ごめんなさい。そういうことを言って、問題がある発言なのですが、そういうことを我々は何らかの形で親に伝え、そして親が指導体制ができるように持っていくことも必要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。続きまして、高比良委員、重委員の順で、御発言お願いいたします。
【高比良委員】　　服部先生、耳の痛い御意見をどうもありがとうございました。私も今、高校生になる娘がおりますが、先日の合宿で久しぶりに早起きして、ラジオ体操第二までやって、いつも遅寝遅起きの駄目な生活を送っているなと反省したばかりでございました。
　國友委員ほか皆さんの御意見に同意見ということで、重複になってしまうかもしれませんが、まずは土江委員からの今日の実践的な経験値に基づいた非常に具体的で検証的な提案、私はすごく面白く拝聴いたしました。プランニングで踏み込んだ具体的な御意見、御提案だったなというふうに受けとめております。
　その中でも、やはり教職員に対する免許更新研修ですとか、3年目研修の中に、教職員に体験学習を取り入れるという部分は大賛成です。ただ、そのときに一つだけお願いがありまして、先生たち自身、非常に今過酷な環境の中で、先生、教師ということを続けていらっしゃいます。例えば、10年前は精神疾患で休職している先生の数は1000人に満たなかったのですけれども、ここ数年、5000人を超える精神疾患による教師の人たちが出てきていると。聞くところによると、被災地では1年半、2年たってから、もう我慢の限界がきて、非常に精神的に追い込まれている先生たちが多いと聞いております。そんな中で、この研修そのものが、先生たちにとってもリフレッシュになるような内容になっていることが一番なのかなというふうに思っております。
　つまり、野外体験とか体験学習というのは、一度体験してもらうと、そのよさがわかるものだと。これは私たちの共通認識だと思うのですけれども、まずは教職員の先生方に、その体験をしていただくという、そういうプログラムになっていることが非常に重要かなと思います。ともすれば、子どもたちを楽しませて帰させるために、先生たちはマニュアルづけになって、こういうときにはリーダーにこういうふうに指導しなければならない。水泳を教室で教えるような、そういう研修を受けがちな先生たちですけれども、その教職員のための研修そのものが体験学習そのものになっていると、理解も更に進むのかなというふうに思いました。
　もう一つ、次に簡単な質問なのですが、御提示いただいた資料の27ページに、「『校内社会教育主事』制度の検討」というのがあったのですけれども、ちょっと踏み込んだお話になりますけれども、これは従来、先生をやっていらっしゃる教師の方がなるということでしたが、この先生は、具体的に校内社会教育主事としてはどんなことをして、例えば担任は持つのか、持たないのかとか、どういう役割になるのかということをお聞きしたいです。
　最後に、ちょっと意見ですけれども、今日の土江委員の御意見ですとか、これまで伺った青少年教育施設の方々のプレゼンテーションの中に、これからの施策に非常に有効で有意義なプランが幾らでもあったなというふうに思っております。まず、これはどちらにお願いしたらいいのかわからないのですけれども、私たちのマーケティングの業界では、ケーススタディーと言いますけれども、こうしたうまくいっている参考事例というものは、何らかの形で、もう少しわかりやすくまとめられないものかな。そうすると、こういうふうな効果も上がってくるのだ、学校と教育委員会の関係もこんなふうにうまくいっているところがあるのだということが、成功事例として広められれば、1歩、2歩、3歩も、10歩も前進するのではないかなというふうに思います。これはジャストアイデアですけれども、事務局で御検討いただければと思います。
【衞藤部会長】　　それでは、土江委員に簡潔にコメントをお願いしたいと思います。
【土江委員】　　それでは簡潔にお答えしたいのですが、先ほど服部先生から御質問がございました、このグラフの見方ですけれども、これは、いわゆる島根県がやった学力調査を小・中学校のそれぞれ、まずは、例えばゆっくり夜に月や星を眺めたことがあるかどうなのかということで、4項目に分かれております。当てはまる、あるいはどちらか、あるいは当てはまらない、どちらかと言えばという中で、それを2つに、更に分けまして、全ての子どもたちに振り分けてから、それぞれの得点を出して、平均を出して、このグラフはどういう目的かといいますか、学力等、そういう体験活動とか生活習慣との何らかの関係があるのではないかなというふうなことでして、この外遊びをやっているのが71.2％という形ではございませんで、平均点が71.2％。それから、室内遊びをあまり遊ばない子どもたちが67.2％、これらの得点の差において、有意な関係があるのかどうなのかということで、かかわりがあるのではないのかなというふうな形で示しているのが、これでございます。
　それから、高比良先生の校内社会教育主事ですが、極めてするどい質問だというふうに思っておりますが、まだ検討中であります。今、この社会教育主事の制度の目的、これは島根県がやっているわけですけれども、県費で講習を受けている先生ですけれども、結局、学校現場に入って配置されなかった場合は埋もれてしまう、こういう現状があるということで、社会教育主事の資格を有していることをPRしていく必要があると。そして、また校内社会教育主事になることで、受講者が自覚を持てると。そして、社会教育主事が有益な存在であることを学校に理解してもらう。そして、その資格を取りたいと思う教員を増やしていく狙いがあると、こういったことですが、ただ、今、島根県が課題として考えているのは、県内全ての学校に配置すると仮定した場合に、社会教育主事の有資格者の絶対数が足りないということが1点。それから、社会教育主事の有資格者の個々の能力があるか、ないかという視点も、必要であるということ。それから、任命はだれがするのかとか、どのような資格を与えていくのか、また学校での位置づけはどうなのかと、こういったことがあるわけですが、私は、個人的な意見ですけれども、例えば栄養教諭とか司書教諭とか、あるいは特別教育支援コーディネーターとか、教員籍でいながら、授業時数をずっと減らしていく、そういうこともありますので、やはり専門的に動ける、そういう位置づけが重要だろうというふうに考えております。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。それでは、重委員、お願いします。
【重委員】　　皆様方から大変たくさん状況をいただいて、私は、この資料の9ページの社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成というところで、丸2のところに学校、家庭、地域の連携による体験活動の推進という書き方をしておりますけれども、この中にあります学校と家庭と地域を別々に考えるのではなくて、いつも申し上げているのは、地域の中に学校があり、それから家庭もあり、行政もあるのだという考え方にみんながなっていかないと、それこそ先ほどの服部先生のお話ではありませんけれども、家庭も地域に貢献をしていく、行政も地域に貢献していくというふうな考え方に変わっていかない限り、私どもが幾ら体験活動が教育ですと言っても、これはなかなか効果が上がっていかないというふうに思います。
　是非、先ほど土江先生がおっしゃったように、学校長さんの地域への責任とか、それから責任意識は高いのではないかなと思うのです。そのことが多分地域の人たちの心を動かして、「きょろきょろパスポート」などのキャリア教育の協力ができていけば、子どもたちに効果的な体験活動ができていくのではないかなと思いますと、地域が学校をきちっと責任を持って支えていくという意識をどうにかしていかないと、私どもが地域にまいりまして、行政の方たちとお話ししていても、教育委員会は特別です、教育長はちょっとアンタッチャブルですというようなことを平気でおっしゃるわけです。これは、本当にどこに行っても、結構そういう御意見が多いし、その地域に住んでいる人たちも、教育委員会に入っているのは学校に入っていくのと同じように大変だというふうにおっしゃるのです。
　そうなると、本当にうまくやっているところ、多摩市のようにユネスコスクールをきちっと教育委員会が中心になってやっていらっしゃるところもあるのですけれども、往々にして、そういうところになりますので、この体験活動を教育にしていくためには、やはり教育委員会、教育長の改革をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そのためには、教員養成の更新講習会、教員養成の中に体験活動を、その意義があるということをきちっとおっしゃって教育をしていただくのですけれども、その先生方に問いを立てるという教育を、是非していただきたいというふうに思うのです。これはこうなっているから効果的なんだという、その通り一遍ではなくて、なぜそれが必要なのか、何がその先にあるのかという問いを立てる教育を子どもたちにしていくためのことが、体験活動を効果的にしていくのではないかというふうに思いますので、先生方、学校の現場の先生方に哲学を持ってもらうというのは、体験活動の中ではすごく大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
【衞藤部会長】　　ありがとうございました。
　本日頂きました御意見を、また踏まえまして、事務局において再度整理をした上で、次回の部会で中間報告の取りまとめに向けて、更に御審議をいただきたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　最後に事務局から連絡事項がありましたら、お願いします。
【浅原青少年課長補佐】　　失礼いたします。次回の日程につきましては、追って事務局より委員の皆様に御連絡をさせていただきます。
　また、書面による御意見につきましては、再度様式をお配りしておりますので、大変お手数ですが、様式に御記入の上、事務局までお送りいただくようお願いいたします。
　以上でございます。
【衞藤部会長】　　それでは、本日はこれにて終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

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