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資料1

学校における体力向上の取組

1  始業前、休み時間等における体力向上の取組

始業前、休み時間等に体力向上に取り組んでいる公立学校数

【取組の具体例】

(事例)
学校教育充実プログラム
(広島県東広島市教育委員会)

 子どもたちの日常生活に運動・スポーツを定着させることを目指して,運動・スポーツの必要性・重要性に対する認識を改善し,学校・家庭・地域が一体となって,日々の生活の在り方について意識の向上を図る取組を実践しています。中でも,学校教育(体育学習,休憩時間,放課後,行事等)を充実させることにより,子どもたちに生涯にわたって運動やスポーツを実践する資質や能力を身に付けさせることを重視しています。その結果,体力に関する子どもたちや教職員,保護者の関心が高まり,学校生活だけでなく家庭においても体力向上に向けた取組が進められるようになりました。
三ツ城タイムの実施(東広島市立三ツ城小学校)
 地域住民の参加も得て,始業前に全校児童が持久走,なわとび,鬼あそびなどの体育活動を実施し,体を動かす楽しさを味わわせながら,体力の向上を図っています。
ふれあいサーキットの実施(東広島市立東西条小学校)
 第2校時と第3校時の業間に,学年横断の班構成で9種目の遊び,ゲームを週替わりで行っています。雨天時には,校内のウォーキングコーナーを活用し,体を動かしています。

「次代を担う自立した青少年の育成に向けて(平成19年1月中央教育審議会答申)」より抜粋

2  体育の授業における実技指導補助者の活用

体育の授業における実技指導補助者数 公立学校

【取組の具体例】

(事例)
「体育実技ボランティア」
(広島県教育委員会)

 体育実技支援を必要とする公立小学校に、県内の教員養成コース等で学んでいる大学生を、体育実技ボランティアとして派遣し、児童の運動意欲を高めるとともに、体力の向上を図ることを目的とする。
 19年度は、県内4つの大学から3、4年生の男女20人を選抜。12市町の体育専科の教員がいない20校を実施校としている。
 学生は指定された小学校に出向き、4〜6年生の体育実技の授業に参加する。短距離走などの陸上運動と、鉄棒や跳び箱などの器械運動で、教員の授業を補助したり、自ら手本を示したりする。

協力大学
広島大学、広島文教女子大学、安田女子大学、福山平成大学

3  運動部活動等における外部指導者の発掘・養成・活用の促進に関する調査研究

平成19年度予算額 58,912千円

1. 目的・事業要旨
 各学校が体育の授業や運動部活動において外部指導者の活用を一層促進し、児童生徒がより高度で専門的な指導を受けられるようにするため、外部指導者の「発掘」「養成」「活用」の促進に関する調査研究を都道府県教育委員会に委託する。

2. 事業内容・事業計画
(1) 外部指導者リストの改善充実に関する調査研究
(2) 外部指導者を対象とした研修の在り方に関する調査研究
(3) 体育の授業・運動部活動における教員と外部指導者の連携の在り方に関する調査研究

【実施方法】都道府県教育委員会に委託

3. 運動部活動における外部指導者の活用状況(公立学校)

(単位:人)
区分 平成12年度 平成17年度
中学校 18,072(1校当たり平均1.7人) 26,278(1校当たり平均2.6人)
高等学校 7,210(1校当たり平均1.7人) 8,152(1校当たり平均2.0人)
合計 25,282 34,430
文部科学省調査

4  運動部活動地域連携実践事業

平成19年度予算額 39,943千円

1. 目的・事業要旨
 少子化による生徒数の減少などによる運動部活動への参加生徒数の減少、指導者の 高齢化や実技指導力不足のために、競技種目によっては、単独の学校ではチームが編 成できない、あるいは、十分な指導ができなくなるなど運動部の活動を継続すること が困難な場合がでてきているため、複数校合同の運動部活動や地域スポーツクラブと の連携など、1校の枠を超え、地域のあらゆる資源を活用して、地域社会と連携する 運動部活動について実践的な研究を行う。

2. 事業内容・事業計画
(1) 市町村運動部活動地域連携実践協議会の設置
 市町村ごとに、市町村運動部活動地域連携実践協議会を設置して課題解決のためのスキームづくりや実践的な調査研究の円滑な推進のための支援を行う。
(2) 実践中心校の設定
 具体的に展開していくために、市町村において中心となって課題に取り組む学校を設定して、実践的な研究を行う。
1  複数校合同による運動部活動の在り方・進め方
2  学校の運動部活動と地域スポーツクラブ等との連携の在り方・進め方

【実施方法】市町村教育委員会に委託

3. 複数校合同運動部活動実施状況(公立学校)

(単位:校)
区分 平成13年度 平成17年度
中学校 269 855
高等学校 320 603
合計 589 1,458
文部科学省調査

【取組の具体例】

(群馬県)
 柔道部、サッカー部、女子バスケット部について、近隣の中学校間、中学校と高等学校間の合同運動部活動を実施。
 また、市体育協会に加盟している関係団体と市中学校体育連盟が連携し、小・中・高校生対象の合同練習を実施。

(和歌山県)
 野球、女子バレーボール、陸上競技、ソフトテニス、卓球、サッカー、柔道、カヌーについて、村内の3中学校が合同で1つのチームを作り、運動部活動を実施。
 なお、陸上競技及びカヌーに関しては高等学校とも連携した活動、サッカーに関しては地域スポーツクラブとも連携した活動を実施。

(愛媛県)
 ラグビーフットボールについて、近隣の中学校間、高等学校間、中学校と高等学校間の合同運動部活動を実施。
 なぎなたについて、高等学校と地域のスポーツクラブとの連携した活動を実施。

5  運動部活動等活性化推進事業

(新規)
平成19年度予算額 37,352千円

1. 目的・事業要旨
 児童生徒が興味・関心に応じて、多様なスポーツに親しむことができるよう、複数の種目に取り組むことができる総合運動部や楽しみ志向の運動部等についての実践研究を行い、成果を全国に普及することにより運動部活動の活性化に資するとともに、スポーツの持つ本来の楽しさを味わわせ、集団の中での社会性を育成する観点から、小規模校において異学年や学校間の合同授業を実施することにより、集団的スポーツの学習機会を確保する。

2. 事業内容・事業計画
(1) 運動部活動等活性化推進委員会の設置
子ども、保護者、教員に対する運動部活動等に関する意識調査の実施
運動部活動等の運営に関する地域住民からの意見の蓄積
課題解決のためのスキームづくり、指導者や施設に関する情報提供
(2) 子どもの興味・関心に応じた運動部活動等の実践研究の実施(実践校の指定)
<実践研究例>
複数の種目に取り組む総合運動部の在り方
ニュースポーツ・レクリエーション運動部の在り方
少規模校における集団的スポーツの学習機会の確保方策 等

【実施方法】市町村教育委員会に委託

3. 総合運動部活動実施状況(公立学校)

区分 学校数 所属人数 平均種目数
小学校 1,416校 74,071人 3.3種目
中学校 607校 53,891人 3.9種目
高等学校 42校 4,470人 6.9種目
文部科学省調査(平成16年5月)


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