「審議のまとめ」等で指摘されている「学生の学修時間の実態把握」を行うとともに、学生の学修時間を増加・確保していくために各大学が行っている取組の現状や課題を調査することで、今後の答申に向けた審議の基礎データとして用いる。
○全ての大学長(約700人)及び学部長(約2100人)を対象
○アンケート用紙のファックス送付 又は ウェブ・アンケート
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調査の対象・方法については、調査の正確性やコストバランス等を考慮しながら、専門家の助言等を踏まえて検討する。
○学生の学修時間の把握状況(実態把握の方法、学修時間の実態)
○質を伴った学修時間の実質的な増加・確保のために導入している「教育制度・教育システム」や「教育方法・実践」の具体例
※「大学における教育内容等の改革状況調査」との重複を避けつつ、調査では、これまでの答申や審議を踏まえ、学修時間の実質的な増加・確保につながる具体的な実践例を調査する。
【調査項目の例】
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○学生の学修時間の確保が進んでいない要因
○学生の学修時間を増加・確保していくために国や大学支援法人に期待すること
○学修時間の確保に向けて大学全体で取り組んでいく際の、教学運営上のガバナンス面での課題(組織運営面、人事管理面など)
4月下旬 調査表を発出
5月上旬 調査表締め切り
集計・分析
6月上旬 結果とりまとめ、大学教育部会に報告
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録:平成24年05月 --