大学院部会の現在の審議状況について

1  これまでの審議経過の概要について

 大学院部会では、平成17年9月の「新時代の大学院教育」（中央教育審議会答申）を踏まえ、平成18年3月の大学院設置基準の改正や大学院教育振興施策要綱等を通じて大学院教育の実質化について検証を行い、改善方策に関する検討を行ってきた。
　その結果、諸施策の成果も見られる一方、大学院教育の実質化には課題が多いこと、大学教員の意識改革が必ずしも十分ではないこと、学生にとって進路又は経済的な理由から大学院進学に不安があること等の課題があり、その改善に向けた取組が必要であることが確認された。
　その一方、大学院教育の実質化、教員の意識改革又は分野別の大学院の適正な規模の在り方等に関しては、さらに検証及び審議を続けていくべき事項が多いため、今後とも、多面的な調査分析等の検証を行っていくことが必要である。

2  大学院部会における主な論点

　これまで、大学院部会においては、現状の検証を行うとともに、以下のような各論点に関する改善方策等について審議してきた。

（1）大学院の教育の実質化について
○　大学院において、学問分野及び学位レベルごとに、修得することが期待される知識・技術体系や資質能力の公表の義務化が必要であること、など。

（2）大学教員の意識改革について
○　ティーチング・ポートフォリオ等を活用した教員の教育面の業績の可視化が必要であることや、教員に対するFDの実質化を図ること、大学事務職員のSDの実施や教育研究支援者等の体制整備が必要であること、など。

（3）大学院の適正な量的規模について
○　人口動態のみならず、国際的な競争力の確保や必要な研究者の確保等の総合的な観点から、各学位レベル別・学問分野別の大学院の規模の在り方について、人文社会科学系、理工農学系又は医学系の作業グループを設置して検討していくことが必要であること、など。

（4）大学院生をめぐる諸問題について
○　優秀な学生に対して育英的な観点から生活費相当額程度の経済的支援を行ったり、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）、研究奨励金（フェローシップ）等による経済的支援の充実が必要であること、など。

（5）修士課程・博士課程の在り方について
○　修士課程について、博士前期課程との関係の整理、専門職大学院との関係の整理、修士課程の修了要件の在り方等に関する整理が必要であること、など。

（6）国際的に卓越した大学院の形成について
○　新しい専攻等を設置等の組織的・継続的な取組や、既存の拠点の全国共同利用化又は他の拠点との間のネットワーク形成等の取組に対する支援が必要であること、など。

（7）大学院教育改革推進の計画と社会的環境の醸成
○　大学院教育振興施策要綱についての検証を踏まえながら、平成23年度以降の新たなプラットフォームの策定について検討していく必要があること、など。

3　大学院部会（第5期）における審議状況について

　大学院部会においては、7月10日に「審議のまとめ（素案）」について協議したところである。今後は、7月31日の大学院部会において、引き続き審議のまとめの協議を行う予定であり、その後、然るべきタイミングで大学分科会に報告する予定である。