参考資料1 前回の大学分科会における主な御意見

前回の大学分科会における主な御意見


【今後の高等教育の将来構想について(諮問)に関するもの】
○ 高等教育機関というものが,日本にとってどれくらいの価値を持つのかということを,少しかみ砕いてはっきりさせていく必要がある。
○ 17年答申で提言されている大学の役割,機能の分化を,更に弾力化・柔軟化していくということがどういうものなのかということを考えていかなければならない。
○ 平成17年答申以降出されてきた改革プランや構想の実質化が実態的に行われているかどうかというチェックも含めて棚卸が重要。
○ 今回の諮問の「2040年頃を見据えて」というのは少し長期過ぎる。今すぐやらなければならない課題がたくさんあり,そのこととを分けて考える必要がある。
○ 社会の理解を十分に得られるような制度や基準の検討,見直しや,情報公開の在り方について十分な検討が必要。
○ 大学の機能強化と同じくらい,機能分化も必要である。
○ 世界大学ランキングでメジャーな日本の国立大学のランキングが下がっている一方,ランクインしている大学の数でいうと,日本の大学はかなり増えており,基盤の部分では強化されているのではないか。ただ,国際性の部門で非常にポイントが低いため,国際性を獲得するための方策を国が主導してやっていくことで,世界における日本の大学の認知度も更に高まるのではないか。
○ 大学の国際通用性の問題について,今は組織に着目した基準になっているが,学位に着目した基準に変えていかなければならない。
○ 設置基準,設置審査,認証評価という一連の流れの上で質保証していくという仕組みの中で,学位の点についても国際的な通用性があるものをきちんと議論していく必要がある。
○ AIによって仕事の在り方が今とは大きく変わってくるが,どういう仕事がなくなり,どういう仕事が新しく出てくるかということはまだ分からない。それに対応できるように,大学が学部・学科を柔軟に設置できるような形にしておかなければならない。
○ 知識・技能だけではなく,コンピテンシーレベル,更にはメタコンピテンシーレベルのような能力・資質が高等教育で必要となってくる。
○ 社会の変化にいかについていくか。産業界のスピード感と大学の改革のスピード感が今後ある程度合っていかなければ,学生が社会に出たときに付いてこられないのではないか。
○ 今回は大学に対する変革を求めるというよりは,働き方改革のように,学び方変革というタイトルをつけて,国民に呼びかけるようなメッセージも必要なのではないか。
○ 国公私立の大学間の連携や,地域や企業との連携を強めていくことが,これからの高等教育の構造として極めて必要。それぞれの大学が様々な強みを生かしながら,お互いに協力し合い,そこに地域や企業などをどんどん引き込んでいくことで,教育の質も上がり,抜本的な構造改革にもつながってくる。
○ 質と量の両方から大きな手を打たないと,日本の高等教育はしぼんだままになっていってしまう。
○ 国公私立大学への国費が年々減少する中で,どのような役割分担を考えるのか。規制緩和によって,どんどん大学が増えていく現状についても考えねばならない。
○ 高等教育の価値の最大化を図るためには,社会人や留学生など,これまで日本の高等教育にアクセスしたことがない人に,どうしたら高等教育を提供できるかを考えていくということが非常に大切。
○ 国公私間の一人当たりの学生に対する資金の格差をもう少し考えていかないと,全体の80%の学生を担っている私立大学の教育が低下してしまい,ひいては国全体の高等教育の質を下げてしまう。


【地方大学の振興に関するもの】
○ 大学卒業後の就職に伴う転入者数は極めて多く,近年増加傾向にある中,東京一極集中の是正を検討する際に,就職時の問題を切り離して考えることはできない。
○ 東京23区内の大学の学部の新増設の抑制が考えられるという議論は,東京のみならず,全ての大学が社会の変化に応じた自己変革を進めなければならないという点に対して,教育内容の新陳代謝がうまくいかなくなる可能性があり,阻害要因となるのではないか。
○ 地域の特色のある産業に根差した質の高い教育研究を行う地方大学も多く存在していることを踏まえ,各地域の特性を踏まえた,よりきめ細かい支援方策とか対策の検討が必要。
○ 地方大学の充実や体力強化,そして地方に子供たちが進学して地方で働くということは,今後の人口形成における大きな要因ではないか。
○ 高等教育機会の問題と,地方における高等教育機関をどうするかという問題は別の問題である。また別の問題として就職の問題がある。
○ 大都市部での新増設を抑制するというのは,様々な副作用が懸念され,慎重な議論が必要。
○ 地域の産業クラスターに大学が対応・連携して,地域のニードに合った教育プログラムをいかに柔軟に作っていくかを考えることが非常に重要。
○ 地方の大学は,その地方の産業のために地方の学生を教えれば良いといった,その範囲の中で閉じるような形の議論となっていくということを懸念。地方の大学がグローバルに活躍するシステムがあって構わない。機能分化というのは,それぞれがある程度分化した後に,お互いが刺激し合って次の機能を生み出していかないと意味がない。


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