資料1-2 ジョイント・ディグリーに関する各種提言

(1) 中央教育審議会による提言

「第5期・中央教育審議会大学分科会の審議経過と更に検討すべき課題について」(平成23 年1月19 日中央教育審議会大学分科会)(抜粋)

2  大学分科会の審議経過の概要
1.教育の質の保証・向上について
(3)大学教育のグローバル化に関する課題
 3)海外の大学とのダブル・ディグリー等の対応

海外の大学とのダブル・ディグリーを含む教育連携に関し,以下の(ア)~(ウ)の課題について,順次,具体化することが必要である。

(検討すべき課題)
(イ)ダブル・ディグリーに続いて,今後、ジョイント・ディグリー(複数大学が連携で学位記を授与)が可能となるような制度的な対応の検討。
(検討事項例)
  ・大学設置基準をはじめとする関連法令の規定の在り方
  ・教育課程、単位、学位等に関する取扱い (第四次提言における高大接続の基本理念)
大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進める。

(今後の課題)
 海外の大学とのダブル・ディグリーを含む教育連携に関し,「検討すべき課題」について,順次,具体化することが必要である。
 なお,これらの取組に関する各大学における状況の把握と,その積極的な国際発信を通じて,教育連携の質保証に関する国際的な枠組みの作成に貢献していくことも期待される。

 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~(答申)」(平成24年8月28日中央教育審議会)(抜粋)

8.今後の具体的な改革方策
 1 速やかに取り組むことが求められる事項
(エ) 大学評価の改善については、各認証評価機関の内部質保証を重視する動きを踏まえ全学的な教学マネジメントの下で改革サイクルが確立しているかどうかなど、学修成果を重視した認証評価が行われることが重要である(別添3参照)。また、それぞれの大学の特徴がより明確に把握できる客観的な指標の開発、大学がその機能を踏まえて重点を置いている教育活動や研究活動に着目した評価、後述するようにインターンシップ等で積極的に連携することが求められている地域社会や企業等の多様なステークホルダーの意見の活用、評価に関する業務の効率化を図ることなども重要である。これに関連して、文部科学省において、国際教育連携プログラムの評価や海外の大学との学位授与に関する連携の仕組みの在り方についても検討を進める

(2) 閣議決定・政府会議による提言

「教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)

基本施策16 外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化
【主な取組】16-3 高校・大学等の国際化のための取組への支援
・ グローバル社会に対応するため、我が国の大学等の徹底した国際化を広く促進し、国際通用性の向上を図る。特に、国際通用性の高い教育組織・環境を備え、国際競争力を有する拠点大学を形成するため、英語での授業の実施、外国人や海外で学位を取得した若手の積極的採用などに取り組む大学への重点的な支援を行う。また、国際化や多様な体験活動の促進に資する秋季入学について、各大学における検討状況を踏まえた環境整備に係る支援を行う。さらに、海外大学との共同プログラムの構築等の多様な連携を促進する

「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」(平成25年5月28日教育再生実行会議)(抜粋)

1.グローバル化に対応した教育環境づくりを進める。
 社会の多様な場面でグローバル化が進む中、大学は、教育内容と教育環境の国際化を徹底的に進め世界で活躍できるグローバル・リーダーを育成すること、グローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成することなど、大学の特色・方針や教育研究分野、学生等の多様性を踏まえた効果的な取組を進めることが必要です。
 また、優れた外国人留学生を積極的に受け入れることによって、大学の国際化を促し、教育・研究力を向上させ、日本の学術・文化を世界に広めることなども求められています。そのため、国は、交流の対象となる地域・分野を重点化したり、日本の文化を世界に発信する取組を併せて強化したりするなど、戦略性をもって支援していくことが重要です。

1 徹底した国際化を断行し、世界に伍(ご)して競う大学の教育環境をつくる。
○ 日本国内において世界水準の教育を享受したり、日本人研究者が海外の優秀な研究者との国際共同研究を質・量ともに充実したりできるよう、国は、海外のトップクラスの大学の教育ユニット(教育プログラム、教員等)の丸ごと誘致による日本の大学との学科・学部・大学院の共同設置や、ジョイント・ディグリー(※) の提供など現行制度を超えた取組が可能となるような制度面・財政面の環境整備を行う。

(※)複数の大学の共同による学修プログラム修了者に対して授与される共同で単一の学位。


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-- 登録:平成26年07月 --