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学校法人会計基準の検討に関する各種提言


○    規制改革の推進に関する第２次答申（抜粋）
（平成１４年１２月１２日   総合規制改革会議）
第２章   各分野
   ４   教育・研究
      ２   教育主体に関する情報公開の促進
          （１）学校法人会計制度の見直し【平成15年度中に検討・結論】
   公益法人会計基準の見直しについては、企業会計基準の大幅な改訂等を踏まえ、総務省の研究会が平成13年度に中間報告をとりまとめ、今後新たな基準が策定される予定である。
   したがって、公益を目的とする学校法人においても、事業活動の透明化、効率的経営に資するよう、新しい企業会計基準を取り込むことについて、学校の特性を踏まえつつ早急に検討すべきである。


○    私立学校の振興に関する行政評価・監視結果に基づく勧告−高等教育機関を中心として−（抜粋）
（平成１４年１２月   総務省）
２   学校法人の運営状況
       （２）第２号基本金組入れの適正化
   文部科学省は、学校法人における基本金組入れの適正化を図る観点から、次の措置を講ずる必要がある。
 
１）    学校法人に対し、不適正な第２号基本金組入れの具体例を示すなど、第２号基本金の組入計画に基づく組入れを適正に行わせるための指導の徹底を図ること。
２）    学校法人に対し、第２号基本金に係る引当特定預金（資産）の設定に当たっては、第２号基本金組入計画に即した名称の資産とするよう指導の徹底を図ること。また、会計基準上同基本金の引当特定預金（資産）と他の資金との明確な区分規定を設けることなどについて検討すること。


○    規制改革推進３か年計画（再改定）（抜粋）
（平成１５年３月２８日閣議決定）
4   分野別措置事項
   ３   教育・研究関係
（３）個別事項
      ア   教育主体等
       （事 項 名） 4   学校法人会計制度の見直し
  （措置内容） 学校法人において、事業活動の透明化、効率的経営に資するよう、新しい企業会計基準を取り込むことについて、学校の特性を踏まえつつ早急 に検討する。
  （実施予定時期）平成１５年度：検討・結論


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