（１） 対象期間   本構想は，平成２１年度までを視野に入れつつ，１２年度から１６年度までの５年間を対象期間とする。 （２） 今後における高等教育の発展の方向 ○   高等教育機関に学びたいという意欲が高まっており，これを積極的に受け止めることが必要。 ○   これと同時に，大学等の多様化と質的向上を図ることが必要。 ○   １８才人口の減少に伴い，今後，大学等にとって一層競争的な環境が予想される。各大学等は，自らの責任において，それぞれの教育研究の在り方を工夫していくことが必要。 （３） 高等教育の規模に関する考え方 ○   進学率の上昇は積極的に受け止めるべきであるが，これと並行して教育の質を確保していくためには，進学率等の急激な変化を避けることが必要。このため，大学等の全体規模及び新増設については，基本的には抑制的に対応する。 ○   高等教育機会の地域間格差の改善のため，特に大都市においては，引き続き，大学等の新増設を抑制。 ○   しかし，大都市部の大学等の発展，さらには，我が国の高等教育全体の活力ある発展のためには，大都市抑制の具体的な在り方についての弾力化が必要。   また，地域間格差の一層の改善のため，設置認可において，地方での立地については，弾力的に取り扱うことが必要。 ○   臨時的定員については， 入学定員の減少に伴う受験生への影響， 臨時的定員が教育機会の確保に果たしてきた役割， 私学経営への影響，などに配慮することが必要，   このため， 臨時的定員を平成１６年度までの５年程度の間で段階的に解消する， そのうち原則として５割までは恒常的定員化することを認める， ことが適切。

大学・短期大学の全体規模の試算

（大学等の新増設については基本的に抑制しつつ，臨時的定員の５割を恒常的定員化した場合）

  【試算の考え方−ポイント】

	現役志願率は，大学，短大それぞれについて，平成７年度から８年度の増減を維持するものと仮定。   大学：年０．８％増，短大：年０．６％減     ただし，短大については，１２年度以降，１２．８％（１１年度の想定値）で固定。 ○ 現役志願率＝ 当該年度の高卒者のうち大学へ願書を提出した者の数 ×１００ 当該年度の高卒者数 ○ 現役志願者数 ＝ 高卒者数 × 現役志願率   高卒者数は，当該年度の１８歳人口の８９．７％（８年度実績）と仮定。
	過年度志願率については，大学，短大それぞれについて，平成８年度実績で継続するものと仮定。   大学：前年度不合格者の７７．７％が翌年度も志願   短大：前年度不合格者の４９．６％が翌年度も志願 ○ 過年度志願者数 ＝ 前年度不合格者数 × 過年度志願率 ○ 全志願者数 ＝ 現役志願者数 ＋ 過年度志願者数
	入学定員については，大学，短大それぞれについて，以下のとおりとした。 《大学》 恒常的定員について，毎年６．６千人増加（平成８年度の増加分）するものとした。 《短大》   恒常的定員について，毎年２．２千人減少（平成８年度の減少分）するものとした。   臨時的定員（平成８年度，大学…73千人，短期大学…36千人）は，１２年度から１６年度 にかけて，毎年度，１１年度の規模の１割ずつ解消し，１６年度に５割を恒常的定員化（臨 時的定員は全て解消）するものとした。
	定員超過率については１１年度において１．１０となり，１１年度以降は１．１０ で推移するものと仮定。 ○ 入学者数 ＝ 入学定員 × 定員超過率（１．１０）（１１年度以降） 全志願者数がこれを下回る場合は，入学者数と全志願者数とは一致するものとした。
	志願者に対する収容力 ＝ 入学者数 ÷全志願者数
	進学率 ＝ 入学者数 ÷１８歳人口
	平成１１年度，１６年度及び２１年度の外国人留学生数及び社会人学生の入学者数については，それぞれ１５千人，３０千人とした。

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