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資料  ２
中央教育審議会大学分科会
留学生部会(第９回) H15.6.30

平成１５年６月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初等中等教育局国際教育課

高校生留学の推進について


【１】高校生留学の現状（別添資料１）（PDF：27KB）

１    受入の現状
・ 受入の全体の人数は増加（ただし、派遣人数の１／３）
・ 英語圏諸国からの受入の減少、アジア諸国等、英語圏以外からの受入の増加

【外国人留学生数・受入学校数の推移】（平成８年度〜平成１２年度文部科学省調査より：隔年調査）
  平成８年度 平成１０年度 平成１２年度
英語圏諸国
（※）		 877人（643校）5カ国
68.5%		 787人（612校）5カ国
58.3%		 732人（555校）5カ国
51.0%
アジア諸国
　		 181人（121校）12カ国
14.2%		 287人（157校）11カ国
21.3%		 379人（150校）11カ国
26.4%
英語圏、アジア諸国以外 222人（208校）29カ国
17.3%		 276人（258校）34カ国
20.4％		 323人（299校）34カ国
22.6%
合   計 1,280人(972校)46カ国 1,350人(1,027校)50カ国 1,434人(1,004校)50カ国
（※） アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
各欄下段の％は、合計人数に対する割合

２    派遣の現状
・ 高い英語圏諸国への派遣率
・ 留学人数は、全高校生数の約０．１％（約１，０００人に１人）

【高校生の留学者数・学校数の推移】（平成８年度〜平成１２年度文部科学省調査より：隔年調査）
  平成８年度 平成１０年度 平成１２年度
英語圏諸国
(※)		 4,044人（2,313校）5カ国
   90.2%　		 3,710人(1,946校)5カ国
   88.6%		 3,914人(1,943校)5カ国
   89.8%
アジア諸国
　		    71人(66校)12カ国
   1.6%		    87人(83校)10カ国
   2.1%		    70人(68校)10カ国
   1.6%
英語圏、アジア諸国以外    366人(328校)32カ国
   8.2%		    389人(361校)38カ国
   9.3%		    374人(360校)34カ国
   8.6%
合   計 4,481人(2,707校)49カ国 4,186人(2,390校)53カ国 4,358人(2,371校)49カ国
（※） アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
各欄下段の％は、合計人数に対する割合


【２】高校生の留学促進に関する現行施策

１    高校生の留学制度の創設【学校教育法施行規則の一部改正について：昭和６３年】
 学校教育法施行規則第６１条の２
   第１項    校長の判断により生徒が休学又は退学することなく留学することを許可することができることを規定
   第２項    外国の正規の後期中等教育機関における履修を３０単位を超えない範囲で自校の高等学校の単位の履修として認定することができることを規定
   第３項    前項の規定により単位修得を認定された生徒は、学年の途中であっても各学年の課程の修了又は卒業を認めることができることを規定

２    安全で有意義な留学の推進
（１） 留学等斡旋プログラムの質的向上
1 「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」（報告）
平成４年４月「海外留学等斡旋プログラムに関する調査研究協力者会議報告」
   留学希望者が利用する斡旋プログラムに関し、教育的観点からみたその望ましい内容等について以下のとおり報告
・ 留学等斡旋プログラムのカイドラインを策定すること。
・ 留学希望者及び保護者等のためのチェックリストを作成すること。
・ ガイドラインの自主的順守とプログラム内容の質的向上のため、関係団体による連絡協議会の設立を期待

2 「全国高校生留学・交流団体連絡協議会（高留連）」（別添資料２）の活動支援
   平成４年６月に高校生交流事業を実施する関係団体（１０団体）が、高校生交流事業の健全な発展と交流プログラムの質的向上を目指し設立。現在１４団体が加盟

（高留連の主な活動内容）
ア    「高校生留学等関係団体関係者研究協議会」の開催
高等学校教員、留学・教育交流団体の責任者及び実務担当者が集まり、海外留学等に関する諸問題について研究・協議を行う
イ 「高校生交換留学プログラム要覧」の作成・配付
交換留学プログラムの概要を紹介
ウ 「高校生交換留学プログラムガイドライン」の作成・配付
交換留学プログラムを主催する団体がプログラムの企画・運営・実施にあたり、念頭に置くべき基本的ガイドラインを紹介

３    留学情報の提供

（１） （財）日本国際教育協会留学情報センタ−による留学相談
高校生・大学等に関する海外留学相談を実施するため、海外留学事情に精通する留学相談員を配置
（２） 海外留学関係資料の作成・配布
1 高校留学の手引（文部科学省発刊）
2 海外留学の手引き（高留連及び（財）日本国際教育協会の共同発刊）
3 海外留学奨学金パンフレット（（財）日本国際教育協会発刊）

４    平成１５年度高校生留学関係予算概要（詳細：別添資料３）

（１） 受入関係
米国等高校生（日本語専攻）の短期招致（６週間）補助   ３２，７３０千円
・ 米国からの招へい：１００人
・ アジア、大洋州諸国からの招へい：１５人

（２） 派遣関係
高校生の留学促進事業補助   １１６，７２２千円
・ 高校生派遣事業補助：１０００人×＠５０，０００円
・ 留学情報提供事業補助：高留連が行う情報提供活動を支援

※    外務省でも、教育分野における国際交流を趣旨とし、大学レベルより早い段階での留学を推進することでＡＳＥＡＮ諸国の高校生の対日理解を促進させ、将来の親日派を養成するとともに日本の高校教育の国際化を図ることを目的に、「日・ＡＳＥＡＮ高校生交流プログラム」を実施することとしている。


【３】高校生留学の課題
   高校生留学の現状を鑑みるに、大学生レベルの留学に比べ、受入・派遣とも、圧倒的にその規模は小さい。
   このことから、今後も、受入と派遣のバランス、受入・派遣国の多様化を考慮しつつ、交流人数の拡充を図って行く必要がある。

１    受入数増加のための課題
（１） 留学生受入による「効用」についての教員・生徒・保護者等の理解の向上
（２） 学校、ＰＴＡ等での受入れ体制の整備
（３） ホームステイ先の確保
（４） 留学生に対するサポート体制の充実
1 留学前・留学直後のオリエンテーションの充実
2 適応等についての相談や指導の充実
3 日本語指導の充実
4 教育課程上の配慮

（５） 地域社会との協力・交流の推進

２    派遣数増加のための課題
（１） 留学の「効用」についての生徒・保護者・教員等の理解の向上
（２） 留学希望生徒の適性・留学に必要な能力の育成
1 留学生活に必要な能力・適性、資質等の育成
2 留学に必要な学力、語学力等の育成

 



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