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（参考資料）

留学生部会における指摘事項に係る資料





我が国の民間・自治体の奨学金の支給状況（平成13年度）


年間の民間・自治体からの奨学金支給額（推定値）
   ○ 民間団体の奨学金       ７３億円
○ 地方自治体の奨学金 ８億円
○ その他の奨学金 ５３億円
        →民間・自治体からの奨学金支給額総額      １３４億円


（参考１）文部科学省からの奨学金支給額（予算額）
   ○ 学習奨励費 ７７億円
○ 国費留学生奨学金      ２０４億円
        →文部科学省からの奨学金合計額      ２８１億円

（参考２）算出方法
   ○ 平成１３年度私費外国人留学生生活実態調査の結果
・ 民間団体からの奨学金の平均月額(受給者のみを対象)    ９７，０００円
・ 地方自治体からの奨学金 〃    ２５，０００円
・ その他の奨学金 〃    ６５，０００円

○ 上記データを基に以下のとおり一定の補正を行い算出

   
  学習奨励費 民間団体奨学金 地方自治体 その他奨学金 全体
回答人数（A） 2,394 2,394 2,394 2,394 2,394
奨学金受給者数（B） 584 343 140 369 1,436
平均受給率（C=A/B） 24.39％ 14.33％ 5.85％ 15.41％ 59.98％
私費留学生総数（D） 68,270 68,270 68,270 68,270 68,270
平均月額（E）※ 60,000 97,000 25,000 65,000 66,714
1年間の支給金額(F=C*D*E*12) 11,990,881,203 11,385,519,649 1,197,719,298 8,207,799,248 32,781,919,398
補正率（Ｇ） 64.16％ 64.16％ 64.16％ 64.16％ 64.16％
奨学金支給金額（Ｉ=F*H） 7,692,972,000 7,304,591,079 768,419,007 5,265,865,680 21,031,847,766
  「平成13年度私費外国人留学生生活実態調査」をベースに作成
※補正率については、学習奨励費の平成13年度予算額を1年間の支給金額（Ｆ）にて割った割合を使用



短期留学生に対する医療保険について


   入国当初の在留期間が１年未満の留学生については、原則、国民健康保険の適応対象外となっている。但し、(財)日本国際教育協会の外国人留学生医療費補助制度による補助対象となっており、加入者には支払った診療費の８割が補助されることとなっている。なお、大学によっては、民間企業等が提供する海外旅行傷害保険への加入をすすめている。





｢留学｣の定義



１．留学（狭義）
   我が国の高等教育機関に外国人留学生を受入れ、教育（研究を含む）を実施する活動及び海外の高等教育機関等に日本人留学生を派遣し、教育（研究を含む）を受ける活動。


２．留学（広義）
   １．に加え、以下が対象。
   外国人高校生及び日本人高校生の教育機関への受入れ及び派遣、日本語教育施設への外国人学生の受入れ及び外国語学学校への日本人の派遣を行うこと。


３．短期留学
   上記のものの内、一年以内の留学。
   なお、「短期留学推進制度」は大学間交流協定等に基づき、母国の大学に在籍しつつ、一年以内の一学期又は複数学期、諸外国から我が国への留学及び我が国から諸外国への留学をする学部・大学院生を支援する制度。（高等教育機関に属さない語学学校での研修等は含まない。）




私立大学における英語による特別コースに対する助成金等について




1   私学助成においては留学生の受入れ数に応じて補助金を増額して補助している。

私立大学等経常費補助金

（特別補助）   外国人留学生の受入れ
１５年度予算額　５，２４７百万円

2   また、外国語教育の改善に関するものなど特色のある教育研究を実施している大学については、委員会による採択のうえ、所要経費の１／２以内を増額して補助している。

私立大学等経常費補助（私立大学教育研究高度化推進特別補助）
高等教育研究改革推進経費   １５年度予算額   ６，０２８百万円





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