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(別添   3)

私立大学・短期大学が設置する留学生別科一覧
(平成15年4月現在)


私立大学

名      称
別   科   名
修業年数
入学定員
設置年度
東日本国際大学 留学生別科
1年
 60人
平成8年度
流通経済大学 留学生別科 日本語研修課程
1年
40人
平成15年度
十文字学園女子大学 留学生別科
1年
80人
平成12年度
城西大学
別科    日本語専修課程
  日本文化専修課程
1年
1年
50人
20人
平成2年度
平成2年度
東京国際大学 留学生別科
1年
40人
昭和57年度
日本工業大学 留学生別科 日本語研修課程
1年
40人
平成5年度
文教大学 外国人留学生別科
1年
40人
平成5年度
明海大学 別科 日本語研修課程
1年
65人
平成3年度
神田外語大学 留学生別科
1年
50人
平成12年度
城西国際大学
留学生別科    日本文化専修課程
  日本語専修課程
  ビジネス・情報専修課程
1年
1年
1年
30人
40人
30人
平成10年度
平成10年度
平成13年度
麗澤大学 別科 日本語研修課程
1年
 60人
昭和51年度
亜細亜大学 留学生別科
1年
70人
昭和35年度
杏林大学 別科   日本語研修課程
1年
80人
昭和63年度
慶応義塾大学 別科 日本語研修課程
1年
180人
平成2年度
創価大学 別科 日本語研修課程
1年
20人
昭和51年度
大正大学 別科 日本語専修課程
1年
40人
平成8年度
大東文化大学 別科 日本語研修課程
1年
20人
昭和53年度
拓殖大学 留学生別科
1年
130人
昭和47年度
帝京大学 留学生別科日本語専攻
1年
90人
平成2年度
東海大学 別科 日本語研修課程
1年
120人
昭和39年度
目白大学 留学生別科 日本・アジア専修課程
1年
20人
平成15年度
早稲田大学
別科 留学生課程(国際部)
日本語専修課程
1年
1年
60人
60人
昭和38年度
平成2年度
桐蔭横浜大学 留学生別科
1年
20人
平成13年度
北陸大学 留学生別科
1年
70人
平成6年度
朝日大学 留学生別科
1年
60人
平成13年度
岐阜経済大学 留学生別科
1年
30人
平成13年度
愛知大学 外国人留学生別科
1年
30人
平成14年度
愛知学院大学 留学生別科
1年
 30人
平成3年度
愛知産業大学 留学生別科
1年
40人
平成14年度
愛知淑徳大学 留学生別科
1年
30人
平成4年度
中部大学 留学生別科
1年
30人
平成5年度
名古屋外国語大学 留学生別科
1年
40人
平成13年度
名古屋学院大学 留学生別科
1年
30人
平成元年度
名古屋商科大学 留学生別科
1年
20人
平成15年度
南山大学 外国人留学生別科
1年
120人
昭和49年度
京都外国語大学 留学生別科
1年
50人
昭和55年度
同志社大学 留学生別科
1年
60人
平成11年度
龍谷大学 留学生別科
1年
40人
昭和60年度
大阪国際大学 留学生別科
1年
120人
平成5年度
関西外国語大学 留学生別科
1年
400人
昭和50年度
近畿大学 留学生別科
1年
30人
昭和45年度
倉敷芸術科学大学 留学生別科
1年
30人
平成13年度
高松大学 留学生別科
1年
15人
平成14年度
九州国際大学 別科 日本語研修課程
1年
60人
平成11年度
九州女子大学 別科 日本語研修課程
1年
30人
平成6年度
久留米大学 留学生別科
1年
30人
平成11年度
西南学院大学 留学生別科
1年
30人
昭和48年度
長崎総合科学大学 別科 日本語研修課程
1年
20人
昭和53年度
崇城大学 留学生別科 日本語専攻
1年
40人
平成13年度
日本文理大学 別科 日本語課程
1年
80人
平成4年度
別府大学 別科 日本語課程
1年
80人
平成元年度
沖縄大学 留学生別科
1年
30人
平成6年度

私立短期大学

名      称
別   科   名
修業年数
入学定員
設置年度
山形短期大学 留学生別科
1年
 15人
平成11年度
つくば国際短期大学 留学生別科
1年
15人
平成元年度
産能短期大学 留学生別科
1年
50人
平成元年度
東京経営短期大学 留学生別科
1年
40人
平成12年度
常葉学園短期大学 留学生別科
1年
30人
平成7年度
藍野学院短期大学 留学生別科
1年
40人
平成15年度
樟蔭東女子短期大学 留学生別科
1年
40人
平成15年度
神戸学院女子短期大学 留学生別科
1年
30人
平成11年度
愛媛女子短期大学 留学生別科
1年
100人
平成13年度
宇部短期大学 留学生別科
1年
50人
平成14年度
佐賀女子短期大学 日本語別科
1年
20人
平成14年度

   別科とは、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、修業年限が1年とされる教育課程であり、学校教育法により大学・短期大学等が設置できることとされている。

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