平成１５年１月２８日
平野次郎専門委員資料

	国費が私費留学生に投入されている現実をふまえ、「国費留学生」を「政府留学生」に、「私費留学生」を「一般留学生」に呼称変更する（ことがのぞましい  以下おなじ）。
	受け入れ留学生にしめる国費（政府）留学生の数が日本についで多いフランスをひとつのモデルとして、その制度・運用を分析する。
	受け入れ留学生数増加の次の目標を１５万人とし、達成年度を２０１８年（平成３０）年とする。
	政府（国費）留学生に対する経済的支援は現状を維持し、当面は微調整する。
	一般（私費）留学生に対する経済的支援はＯＤＡであるとの認識にたって、思いきった前進を行う。
	一般（私費）留学生に対する授業料減免措置について、大学が減免する額と同額を国が留学生本人に支給する「マッチングファンド制度」を新設する。
	による大学側の経済的負担を補うため、国から大学に対して現行の助成金制度を改めたかたちの「国際化助成金」制度を作る。
	留学生に住居を提供する家主に対して、税制上の優遇措置を与えるよう財務省にはたらきかける。
	民間の個人や団体が奨学資金を拠出しやすいようにするために、奨学寄付金にかかわる税制上の優遇そちを充実・拡大するよう財務省にはたらきかける。
	新たな学生支援機構の創設にあたっては、スクラップ（ス）アンドビルドを原則にし行政の肥大化や天下り組織の確保などといった批判をうけないよう、十分に配慮する。

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