日 本 語 教 育 施 設 の 現 状 と 課 題

平成１５年１月２８日
佐藤次郎専門委員資料

１  現  状

２  課  題

（１）	日本語教育施設の質的向上
（２）	留学生政策の一環として、日本語教育施設の学生（就学生・留学生）に対する支援策の充実     学習奨励費の拡充、医療費の補助、通学定期等の学生割引、大学等への入学準備資金への援助など
（３）	日本語教育施設の学生の多くは、在留資格は「就学」とされているが、「留学」が付与できるよう検討
（４）	大学等との連携の積極的な推進
（５）	日本留学試験の円滑な実施への協力

(参考)

日本語教育施設に関する留学生政策懇談会等の報告

留学生政策懇談会第１次報告「今後の留学生政策の基本的方向について」（平成９年７月３１日）（抜粋）

３	今日の課題と今後の施策の重点   我が国の高等教育機関がグローバルな視点に立った魅力ある教育体制を充実させること。   留学希望者が我が国の高等教育機関にアクセスしやすいように、留学システムを改善するとともに、日本語教育に配慮した留学生交流施策を展開すること。   国・地方自治体・民間が連携・協力し、官民一体となって多様な方法により留学生の生活支援や交流活動を充実させること。

４

具体的な施策の方向 (2)   留学希望者の我が国の高等教育機関へのアクセスの改善及び日本語教育に配慮した留学生交流施策の推進   留学生施策の一環としての日本語教育振興施策の推進   私費留学生の多くは、まず国内の日本語学校で日本語教育を受けた後、大学等に進学しており、日本語学校への「就学」が、事実上「留学」の第一段階となっている。また、海外における日本語学習は我が国への関心を大いに高め、日本留学を促進するものである。このように日本語教育の振興は留学生交流と極めて密接な関係があるにもかかわらず、従来必ずしも十分な連携が図られていなかったきらいがあり、今後、就学生にも配慮した一貫した施策を展開していく必要がある。 ○   日本語教育振興協会の審査認定事業による国内の日本語学校の質の確保   (財)日本語教育振興協会は、平成２年以来、文部省の調査研究協力者会議が策定した「日本語教育施設の運営に関する基準」に基づく日本語教育施設審査認定事業を行い、日本語学校の質的向上と就学生の円滑な受入れに寄与してきた。今後とも、この事業を引き続き推進していく必要がある。 ○   大学等と日本語学校との連携の推進   前述のように、今後、大学等における日本語教育体制の充実がますます重要になってくるが、学内だけでの体制整備は困難な場合もある。そこで、日本語学校が有する日本語教育の指導体制を一層有効に活用することが期待される。そして、大学等に在籍する留学生や入学を予定する者に対する日本語指導をはじめ、留学希望者の募集、選考などの充実のため、大学等と日本語学校との連携を積極的に推進する方策を検討すべきである。 (3)   国・地方自治体・民間の協力による多様な方法での留学生の生活支援   諸外国及び留学生のニーズに応じた奨学金の重点的充実   奨学金については、単に量的に確保するというのではなく、母国で基幹的役割を果たす優れた人材の確保や、特色あるプログラムによる受入れに重点を置きつつ推進する必要がある。学習奨励費については、渡日前の支給予約制度を創設することが適当である。   また、大学進学を目指して日本語学校で勉強している就学生については、従来から進学を条件に学習奨励費の支給予約制度を実施しているが、優れた就学生の学習意欲を高めるために、一層の拡充を図るべきである。   なお、現在、日本語学校に在籍している就学生については、公的にも民間レベルでもほとんど支援措置が設けられていない。前述したように「就学」が「留学」の第一段階になっているという実態を考慮すれば、今後、この段階における支援措置についても検討すべきである。また、民間の奨学団体に対しても、このような状況についての理解を求めていく必要がある。   地方自治体・民間奨学団体の奨学金の充実と各制度の連携を検討する。

留学生政策懇談会報告「知的国際貢献の発展と新たな留学生政策の展開を目指して−ポスト２０００年の留学生政策−」（平成１１年３月２４日）（抜粋）

今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議報告「今後の日本語教育施策の推進について−日本語教育の新たな展開を目指して−」（平成１１年３月１９日）（抜粋）

「日本留学のための新たな試験」調査研究協力者会議報告「日本留学のための新たな試験について−渡日前入学許可の実現に向けて−」（平成１２年８月２３日）（抜粋）

自由民主党政務調査会留学生問題に関する特別委員会提言「留学生交流の推進について」（平成９年６月１８日）（抜粋）

ページの先頭へ