平成15年２月26日
鳥飼玖美子専門委員資料

「英語教育改革と留学」

１．

「英語が使える日本人育成の為の戦略構想」と留学生派遣 （A） 高校留学 ＊ 「戦略構想：高校生の留学促進施策」    高 校生の留学機会の拡大 年間１万人の高校生（私費留学を含む）が海外留学することを目標。 今回の予算案：英語圏を中心とした派遣１０００人、計５０００万円 ＊ 課題（AFS日本協会資料を参照） ・多文化的視点の欠如  英語圏偏重 ・留学目的から生じる問題           英語圏留学希望者は、「異文化理解」より「語学習得」が主目的 交流しようとしない留学生 ・留学（派遣・受入）を学校教育の中でどう位置付けるか。           高校教員の意識改革    留学反対者の２５％が教員 学校運営規則による「留学扱い」の定義    運用は「学校長の判断」 ・留学促進へのインフラ整備           米国の例： Exchange Visitor Program Act ＜国家としての留学政策＞    Public Law Section 170 of the IRS Code of 1986       ＜ホスト家庭に対し月額５０ドルの税額免除＞ （B） 大学留学 ＊ 「戦略構想：大学生等の海外留学促進施策」    海外への留学を希望する学生のための海外派遣奨学金の充実 ＊ 課題 ・ 限定された相手国 立教大学派遣留学の場合：上位５か国（１９９８〜２００２）           米国（１４４）オランダ（２９）ドイツ（２５）　 中国（２０）フランス（１４） ・ 英語力不足のまま留学する学生の存在 大学レベルでの勉強に必要な英語力に関する誤解     CALP  ｖｓ  BICS (Jim Cummins) （CALP:Cognitive-Academic Language Proficiency）       (BICS:Basic Interpersonal Communicative Skills) ・ 事例：モテイベーション重視の「海外文化研修」       立教大学英語カリキュラム改革の一環として （C） 教員研修の為の留学 ＊ 「戦略構想：英語教員の資質向上のための研修計画」        国内研修（指導者講座）    ４週間程度の宿泊研修。毎年度２０００人が受講。        国外研修 英国、米国に派遣。 ６ヶ月：１１８人 １２ヶ月：２８人        平成１５年から５ヵ年計画で中学･高校の全英語教員６万人に対し、集中的に研究を実施。（都道府県等への補助事業）        大学院修学休業制度を活用した１年以上の海外研修希望の英語教員の支援（年に計１００名、各都道府県２名ずつ） ＊ 参考： 「戦略構想：指導体制の充実」    ALTの配置：現在、JETプログラムにより５５８３人、地方単独事業により２７８４人、計約８４００人。    目標設定：１１５００人 「戦略構想：外国人（ネイテイブ）の正規の教員への採用の促進」    当面、中学で３００人、将来的には中学・高校について１０００人。

２．

留学生受入れ （A） 高校での受入れ    受入れ・派遣の双方向交流の重要性       ホスト家庭探しの困難 （B） 大学での受入れ     国公私立大学６８６校中、４５０校が受入れ　　 夜間開講制大学院における問題    外国人留学生対象には昼間開講コースが必要       入国管理体制 立教大学の事例： ・総学生数１６１３４名中、外国人留学生は２％ ・上位５カ国    韓国（１５３）   中国（１１９）   台湾（２０）   タイ（６）    ドイツ（５）、フランス（５）、米国（５） ・私費留学生の増加が生み出した問題       ＜理 念面＞物価高への対応によるアルバイトで日本人学生との交流不足 →留学生受入れ理念からの乖離       ＜財 政面＞奨学金及び住居、医療コスト等の支援 授業料減免制度による支出増 学業奨励を目的とする奨学金増加と財政問題       ＜支 援体制面＞ 留学生の多様化→国際交流担当者の負担増 ・課題克服への方策       外国人留学生受入れ理念の再検討       適正受入れ規模の策定       留学支援体制の構築       奨学制度の充実を含む ＊ 量から質へ ＊ 奨学金、住居、医療についての国家的支援･補助 ＊ 受け入れ規模による補助金交付から留学環境評価による交付制度へ

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