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留学生政策に関する各種提言等

Ｉ 審議会等の答申

１．「21世紀への留学生政策に関する提言」
（昭和58年8月  21世紀への留学生政策懇談会）
  昭和58年6月、中曽根康弘  内閣総理大臣（当時）の指示に基づき、留学生政策全般について、21世紀に向けての長期的視野からの検討を行い、同年8月、21世紀初頭において提言当時のフランス並み（約10万人）の留学生を受入れるため、留学生政策を総合的に推進するよう内閣総理大臣及び文部大臣に提言した。

２．「21世紀への留学生政策の展開について」
（昭和59年6月  留学生問題調査・研究に関する協力者）
  上記提言の趣旨を踏まえ、21世紀初頭における１０万人の留学生受入れを目指す長期的計画について検討し、昭和59年6月に、21世紀へ向けての留学生政策の長期的指針を取りまとめた。

３．「21世紀を展望した留学生交流の総合的推進について」
 
（平成4年7月  21世紀に向けての留学生政策に関する調査研究協力者会議）
  文部省（現文部科学省）では、10万人計画の中間年（平成4年）を迎えるに当たり、10万人計画前期期間における留学生政策の評価と、後期期間における留学生政策展開の在り方についての調査研究を実施し、この結果を平成4年7月に公表した。

４．「今後の留学生政策の基本的方向について」（留学生政策懇談会第一次報告）
 
（平成9年7月  留学生政策懇談会）
  留学生政策懇談会において、今後の留学生政策の方向性について検討を行い、同年７月に「今後の留学生政策の基本的方向について（留学生政策懇談会第一次報告）」を取りまとめた。
  なお、この報告においても「留学生受入れ１０万人計画」の歴史的意義やこの計画に基づくこれまでの施策への評価及び幅広い関係者による積極的な取組みの動向も踏まえ、計画目標は維持することとしている。

５．「知的国際貢献の発展と新たな留学生政策の展開を目指して−ポスト2,000年の留学生政策−」
 
（平成11年3月  留学生政策懇談会）
  留学生政策懇談会において今後の留学生政策の基本的方向について検討を行い、平成11年3月に「知的国際貢献の発展と新たな留学生政策の展開を目指して−ポスト2000年の留学生政策−」を取りまとめた。
  本報告では、まず、21世紀の我が国の留学生政策を「知的国際貢献」として位置付け、諸外国の人材育成に寄与するとともに、我が国にとっても安全保障と平和の維持、国際的な知的影響力の強化などの面で重要な意義があることを明確にした。第二に、国際状況の厳しい変化の中で、21世紀の我が国の留学生政策に対して、アジア太平洋諸国をはじめ世界の各国から大きな期待が寄せられており、「留学生受入れ１０万人計画」を今後とも維持し、その達成に向けた一層の取組みを求めた。第三に、欧米諸国等の大学との国際的競争が進む中、量的な面もさることながら一人一人を大事にする質的充実を一層重視することが必要であり、質的充実を図ることによって、これが量的拡大につながっていく事を提言している。
  そして、今後の施策の重点として、1大学の質的充実のための構造改革の推進、2世界に開かれた留学生制度の構築、3官民一体となった留学生支援の充実を図ることの三つの柱を掲げ、多くの具体的な施策を示している。

７．「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」
（平成12年11月  大学審議会）
  平成12年11月の大学審議会において出された本答申の中で、学生、教員等の国際的流動性の向上を図るため 1日本人学生、若手教員等の海外派遣、2留学生の受入れの推進、3大学間交流の推進などの重要性が示されており、留学生を受入れることは、「大学の教育研究の国際的な通用性・共通性の向上と国際競争力の強化に向けて大学改革を推進することは、留学生の受入れの基盤となるものであり、また、留学生の受入れを拡大することは、このような大学改革を更に促進することにもつながるものである。」旨、謳われている。

ＩＩ  その他の文書等

１．「変革と創造」−橋本内閣６つの改革
（平成9年5月  橋本内閣）
  平成9年5月に示された「「変革と創造」−橋本内閣６つの改革」のうち、教育改革の中の５つの柱の一つとして、「留学生交流等国際化の推進」が謳われた。

２．小渕内閣総理大臣  初閣議発言
（平成10年7月  小渕内閣総理大臣）
  平成10年7月31日の小渕内閣総理大臣が初閣議において要請された４つの事項の一つにおいて、「海外からの留学生については、受入れ体制の一体化と留学環境の充実と人員の増加を行う」旨、謳われた。

３．「Ｇ８教育大臣会合議長サマリー」
（平成12年４月  Ｇ８教育大臣会合）
  平成12年4月に開催されたＧ８教育大臣会合において、学生、教員、研究者、行政官の国際交流の一層の促進に向けて、互いに努力することとし、Ｇ８各国間及びその他の国々との間の交流規模を大幅に拡大する方途を探ること（今後10年間での流動性の倍増を目標）、等が合意された。
  また、上記の合意は、同年７月の九州・沖縄サミットにおいて再確認された。

４．改革工程表
（平成13年9月  経済財政諮問会議）
  平成13年9月26日に示された改革工程表のうち、規制改革（教育）部分において、「国際的に開かれた教育を推進するための留学生の支援の充実や宿舎等受入れ体制の実施」が謳われた。

５．「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」
（平成14年6月  閣議決定）
  平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の経済活性化戦略で示されている６つの戦略の一つのグローバル戦略において、グローバル化の中での積極的な貢献として、「文部科学省は、留学生交流、外国人留学生に対する支援を推進する」旨が謳われている。


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