【「大学(国立大学)の構造改革の方針」全体について】 |
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「大学の構造改革プラン」自体が唐突だとの意見もあるが、これまで、大学審議会等で議論してきた大学の多様化などに係わるものであり、突然出てきたものではないし、目的もはっきりしている。 |
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【趣旨】 |
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「トップ30」は科研費などの研究者を対象とした競争的資金と違い、研究だけでなく、教育(高度な人材育成)を対象とすること、又、研究者を対象とするのでなく大学院博士課程の組織を対象とすることに特徴があるのであり、その点を明確にすべき。 |
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大学院博士課程の組織レベルの判断ではなく、大学(学長)としての判断により申請という点を明確にすべき。その過程において大学(学長)としての戦略性、リーダーシップが問われる。 |
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大学トータルとしての評価により選定すべきとの意見もあるが、総合大学、単科大学、特定分野で評価の高い大学など多様な大学が参加して適切な評価が行われるためには、評価は学問分野別に行うのが妥当ではないか。 |
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「トップ30」は大学改革を進めるうえで、他の施策とあわせて一つの刺激策として有効。 |
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【評価・審査】 |
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過去の実績だけでなく、将来の発展可能性を評価する視点も必要。 |
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評価は外国からみても妥当なものといえるものであることが必要。 |
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審査システム、審査委員会のあり方については、私立大学への配慮が必要。 |
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一分野での大学からの申請数は制限せず、自由に競争できるようにすべき。また、そのためにも審査委員会の構成が大変重要。 |
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【分野構成】 |
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分野構成については、概ね妥当ではないか。ただ、細分野の構成や社会科学への配慮など、これまでの意見を踏まえ、事務局で検討されたい。 |
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【経費の使途】 |
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近年、大学には色々な形で研究費が入るようになっているが、人材育成機能はまだ不十分。この資金は人材育成にも使えるようにする必要がある。 |
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使途には制限を設けずに、学長の判断により、その組織を世界最高水準に育成するため必要なものには自由に使えるように。 |
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【その他】 |
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世界最高水準の大学づくりは、大学の努力だけで実現できるものではない。学長のリーダーシップも必要だが、国のサポートも必要であり、「トップ30」はその一つとして位置づけるべき。 |
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世界最高水準の大学「トップ30」を育成するには、長期的、計画的な視点で取り組むべき。 |
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教育重点大学への支援策も別途検討が必要。 |