資料３−２ 中央教育審議会大学分科会 制度部会(第10回)平成16年7月13日

（表）各部門の高等教育に対する貢献と利益の対照表

	高等教育への貢献	貢献から得られる利益
社会・納税者 （政府が代表する）	■ 高等教育への適切な公財政支出 ■ 高等教育に対する安定した資金供給	■ 高度な技術を備えた労働力 ■ 知識集約型社会への研究成果 ■ 情報の備え，柔軟・有能な公民
学生・卒業生	■ 授業料及び生活費に対する負担 ■ 学習の努力	■ より大きな制度への参加の機会の拡大 ■ より良い情報選択とガイダンス ■ 高度な学習経験 ■ より高い学習成果 ■ 英国内外の厳格な評価 ■ 就職後の所得別分担 ■ パートタイムに対する支援 ■ 高等教育就学補助基金の拡充
高等教育機関	■ 質と水準の厳格な維持・保証 ■ 学習と教授の新しいアプローチ ■ 高等教育のより効率的な普及 ■ 人材開発と支援	■ 教育資金の新しい財源と学生数拡大の再開 ■ 研究に対する新たな財源措置 ■ 高等教育に対する社会的評価 ■ 財源の安定
教職員	■ 卓越性への貢献 ■ 新しい方法の探求及び応用	■ 研究を含む全ての職務に対する非財政面を含めた社会的認知上昇 ■ 専門性に対するより適切な認知 ■ 訓練・人材開発の機会 ■ 適切な給与
雇用者	■ 被雇用者訓練への投資 ■ 研究の基盤整備への貢献 ■ 労働体験の学生への付与 ■ 高等教育機関の効率的運営への支援	■ 高度な労働力が労働市場へ ■ 高等教育が提供するものに対する明確な理解 ■ 高等教育との協力の機会の増大 ■ 中小企業の高等教育資源への接近 ■ 研究成果
家庭	■ 教育費の貢献	■ 子女のより良い高等教育の機会 ■ 成人学生のより良い，柔軟な高等教育の機会