| １ |
設置認可関係 |
| 【収容定員の取扱い】 |
| ○ |
同一法人が複数の大学を設置している場合、それらの大学の学生定員の総数が増えない範囲内での大学間の定員移動は届出にすべき。（日本私立大学団体連合会） |
| ○ |
同一法人内の大学・短期大学全体の収容定員増を伴わない場合は、認可の対象としない。（日本私立短期大学協会） |
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| ＜対応案＞ |
| ・ |
設置認可の対象については、個々の大学の質の保証の観点から考えるべきであり、中間報告どおり個々の大学に着目して定員管理を考えることが適当ではないか。
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【抑制方針撤廃の例外分野の追加】
| ○ |
現状でも余剰の状態にある薬剤師について、優秀な薬剤師育成のためには、規 制対象に加えるべき。（社団法人日本病院薬剤師会） |
| ○ |
現在の薬学部定員数で十分に薬剤師需要に対応できることから、薬剤師の養成 に係る薬学部の新増設は一定期間の凍結を要望する。（社団法人日本薬剤師会） |
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| ＜対応案＞ |
| ・ |
現在新増設を全く認めていない分野のほか、さらに新たな例外分野を設定することについては、規制緩和の流れからみて問題があり、慎重に対処すべきではないか。
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| ２ |
第三者評価関係 |
【外国の評価機関】
| ○ |
外国評価機関の参加も積極的に推進すべき。（日本私立大学団体連合会） |
| ○ |
外国の評価機関も活用すべき。（総会意見） |
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| ＜対応案＞ |
| ・ |
外国の評価機関も活用できる方向で検討を行うことでよいか。
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| ３ |
その他 |
【「準学士」の学位化】
| ○ |
準学士の称号を「学位」として位置付ける。（日本私立短期大学協会） |
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| ＜対応案＞ |
| ・ |
将来構想部会における直接の審議事項ではなく、制度部会において、短期大学の在り方について検討を行う中で審議すべき課題として整理。 |
