資料8第2回：平成29年8月9日の制度・教育改革WGの意見【情報公開及び学修成果の可視化】

○　学修成果の可視化の対象は大学組織、組織の構成人員、学生、近隣の社会、国などが想定されるが、
このほか2040年まで考えた場合に可視化の公表の対象を国外にまで広げる可能性があるのではないか。

○　学修成果の可視化とディプロマ・ポリシーの関係について、今の日本の大学は700種類を超える学士の専攻分野があり、
特に外国から見た場合に極めて分かりにくい。

○　情報公開には、大学における教育改革に拍車をかけるという視点と、社会に対する大学の価値を高めるという2つの視点があるが、
可視化の仕方という観点で、学外の社会一般のステークホルダーにどのように学修成果の公表を行っていくかは議論が必要である。

○　教育の改革状況に関する可視化について、例えばＧＰＡを導入しているかどうかのみを測定するのではなく、
個々の学生のGPAに基づいて上限単位数を個別に設定しているかなど、可視化の情報項目のみならず一つ一つの中身の議論も重要である。

○　学修成果の可視化は重要であるが、可視化した情報をどう活用していくかが重要。
大学の運営や教員、学生のためなのか、何のためにどのように活用していくのかなど活用されている事例の共有が重要である。

○　ディプロマ・ポリシーや学力の3要素などは各大学が自らの特色に応じて設定するものであり、
それをどのように評価していくのか、どのような形で評価できるのかを議論していく必要がある。