平成29年12月6日（水曜日） 10時～12時
文部科学省東館3階 3F1特別会議室（東京都千代田区霞が関3－2－2）
（委員）日比谷潤子委員 （臨時委員）安部恵美子，上田紀行，金子元久，小林雅之，篠田道夫，鈴木典比古，濱名篤，福島一政，本郷真紹，前野一夫，前田早苗，溝上慎一，美馬のゆり の各委員
（事務局）小松文部科学審議官，村田私学部長，藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官，瀧本大臣官房審議官（高等教育担当），松尾大臣官房審議官（高等教育担当），蝦名高等教育企画課長，三浦大学振興課長，角田私学行政課長，堀野高等教育政策室長 他
【鈴木主査】 それでは，所定の時刻になりましたので，第8回の制度・教育改革ワーキンググループを開催いたします。御多忙の中，御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は，前回に引き続きまして，「制度・教育改革ワーキンググループ論点整理（案）」について，前回のワーキンググループで頂きました意見等踏まえて修正を行ったものをお配りしておりますので，資料を御覧いただきながら最終的な意見交換を行います。
また，最後に先日開催されました「第3回人生100年時代構想会議」について，事務局から報告を頂きます。
それでは，まず事務局から配付資料を確認してください。
【堀野高等教育政策室長】 配付資料につきましては，議事次第のとおり，資料1－1から資料2となっております。不足の資料等ございましたら，事務局までお申し付けください。
【鈴木主査】 それでは議事を進めます。前回の本ワーキンググループでこれまで御議論いただいてきたテーマごとに「現行制度・現状」，それから「課題」，それから「論点と検討の方向性」をお示しした「論点整理（案）」につきまして，先生方から御意見を頂いておりました。
また11月29日に開催されました本ワーキンググループの親会議であります将来構想部会においても，この「論点整理（案）」についてお示しし，意見を頂いたところです。
本日は，前回先生方から頂きました御意見等を踏まえまして，更に修正，追記を行ったものをお配りしております。これらの資料を御覧いただきながら，本ワーキンググループの論点整理の取りまとめに向けた意見交換を行いと思います。
それでは，今回も7点の個別事項について，数が多いために二つに分けて議論いたします。「教育課程の改善，指導方法の改善等の学修の質保証」，それから「情報公開と学修成果の可視化」，そして，「学位プログラムを中心とした大学制度」についてが前半であります。それから後半で「認証評価制度」それから「学位の国際的通用性」，そして「高等教育機関の国際展開」，そして「リカレント教育」，この四つについて意見交換を行います。
まずは，「教育課程の改善，指導方法の改善等の学修の質保証」それから「情報公開と学修成果の可視化」そして「学位プログラムを中心とした大学制度」について，事務局から説明をお願いいたします。
【堀野高等教育政策室長】 それでは，まず資料ですけれども，資料1－1が修正した後の論点整理（案），資料1－2が前回からの見え消し版です。資料1－3が1枚紙の概要。資料1－4が数枚の要旨，資料1－5が前回このワーキンググループで頂いた御意見。資料1－6が9月29日の将来構想部会で頂いた御意見でございます。
この資料1－6をまず御説明させていただきますと，特段記述の修正ということではありませんが，関連の御意見が多々ございました。まず，資料1－6，初めの1の教育課程の改善等につきましては，今後，AIやIoTに関する教育が不足していく中で，教える教員が不足しているといった意味でも，eラーニングで受講したものを単位として認定するなど，設置基準の在り方について，検討していくことが必要ではないかという御意見。それからシラバスやGPAについては，成績がどのように付けられたかということが大事であって，現在は性善説によって成立しているところもあるが，シラバスに記載されているレベルが守られているかということをチェックするシステムが必要ではないか。
また，大学の研究と教育という観点から，大学においては初歩的であっても学生が研究能力を身に付けることが重要であって，教育と研究を分けて考えてしまうと大学が単なる知識の受渡しの場になってしまうのではないかという御意見がございました。
3の学位プログラムを中心とした大学制度に関連いたしましては，高等専門学校，専門学校，短期大学卒を含めた多様な人材が含まれるチームの中で，新しい研究が自由に行えるような大学も考えていただければということでございます。
また，学位プログラムについて，学部を中心に検討されているけれども，大学院については所属する研究室の縛り，そこに所属する学生といった問題がありますので，こういったことについてしっかりと方策を検討すべきではないか。
それから入学した学生にとって，学部を前提としない場合にどのような教育が受けられるのかを明確にすべきではないかと。また卒業した途端に別の組織に変わってしまうことも想定されるため，継続性をどのように考えるかという視点も必要ではないかということでございます。
それからリカレント教育につきましては，高等教育機関が提供するリカレント教育と民間企業が提供する研修との差異化をどう考えるかということが大事である。高等教育はベースにアカデミズムがあり，かつその体系にのっとった教育である点が重要であるということから，大学全体や学部・学科ごとに体系性を持った上で短期化を考えるべきであると。
またリカレントについては，個々の大学の問題ではなく，高等教育機関全体でリカレントのシステムを構築していく必要がある。議論に当たっては，社会人の学び直しを含めて，個々の人々の選択肢や高等教育に関わる機会を増やすことが基本的な視点であり，編入学等，高等教育機関の間での移動について，検討が必要ではないかといった御意見がございました。
それでは，論点整理（案）ですけれども，資料1－2に基づきまして，前回からの修正点について御説明いたします。資料1－2の2ページ目ですけれども，前回，御議論いただきました1番の教育課程の改善等について，このワーキンググループの論点整理（案）の中に組み込んだということでございます。現行制度として一つ目に教育課程の改善，主にシラバスの話。3ページ，次に評価の厳格な運用として，成績評価基準，GPAの話。そして三つ目に実践的な教育課程の改善として，大学においては企業から毎年1,500人から2,000人が本務教員として採用されており，専門職大学院においては約5割が実務家教員，また今回制度化された専門職大学・専門職短期大学においては，必要専任教員のおおむね4割以上は実務家教員とすることとされている。そして，指導方法の改善については，大学教員の資格・要件については，国による設置審査の際の教員審査あるいは各大学における個別教員の選考・採用・昇進等が行われており，ファカルティ・ディベロップメントは設置基準上，位置付けられている。
次に（2）の課題ですけれども，一つ目につきましては，ほとんどの大学でシラバスに基づいて学生に授業内容等が明示されているが，その記載内容に関してはばらつきが大きく，例えば，準備学修に必要な学修時間の目安を示しているものが調査によれば約23％，ナンバリング等の授業科目の教育課程の位置付けや水準を表す数字や記号が31％，人材養成の目的又は学位授与の方針と当該授業科目の関連については32％という低い水準にとどまっているという課題でございます。
次に評価の厳格な運用につきましては，GPAは有力なツールであると考えられるが，GPAには国際的にも統一的な運用方法が確立されているわけではない。我が国においてもGPA制度自体の浸透は約85％と見られるものの，その算出方法には定まったルールがなく，4ページ目ですけれども，進級・卒業判定の基準に活用している大学は低水準にとどまるなど，運用実績も様々という課題でございます。
3点目に実践的な教育課程につきましては，企業と有機的に連携した実践的な教育のさらなる展開が期待されるという一方で，大学等における教育に参画するだけの教授能力や知見を有する実務家は人数が十分でなく，また勤務との兼ね合いから時間的な制約もあるという中で，各大学が必要な実務家の参画を得られるかが課題となっている。
四つ目に指導方法の改善ですけれども，制度上はFDの実施が義務付けられているものの，その実施方法，内容，育成される能力，知識等については具体化されていない。そして各大学における取組内容のばらつきが大きい。そして専任教員のFDへの参加率の現状については，全員が参加した大学が約13％，4分の3以上の大学が約43％となっており，今後，実務家教員登用の人数が高まり，大学外部の人材が教育に関与する機会が増加すると見込まれる中で，どのように教員の質を確保していくかが課題となっているという整理でございます。
3点目に，論点と検討の方向性ですけれども，まずシラバスの記載につきましては，例えば大学設置基準を改正し，大学が学生に明示する必要がある事項として，従前の事項に加えて，事前に必要な学修の時間の目安やその内容，当該授業科目の教育過程内の位置付けや水準などの情報などについての規定を整備することも考えられるのではないか。また，人材養成の目的又は学位授与の方針と授業科目との関連を示すなど，シラバス記載の充実に向けた一定の指針を示すこととしてはどうかと。
そして次に評価の厳格な運用につきましては，平成20年の学士課程答申では，GPA等の客観的な基準を学内で共有し，教育の質保証に向けて厳格に運用することが期待される取組とされていて，GPAを導入・実施する際に留意すべき点について言及をされている。こうした提言を各大学に改めて周知するとともに，GPAの算出方法に関する情報や学生の質の向上につながった事例等，活用の好事例について併せて示す必要があるのではないか。
次に実践的な教育につきましては，数的，時間的に制約のある実務家の参画を得やすくする観点から，大学の学部段階においても専門職大学院・大学・短期大学において既に認められているみなし専任教員の制度を導入するなど，必要な実務家を確保するための方策を検討してはどうかと。その際，要件についても安易な利用を防ぐ観点から検討が必要ではないか。また，大学等におけるカリキュラムの改善のプロセスに，実務家等の学外の人的資源を参画させることとし，様々な実務の観点を踏まえた教育改革が行われることを促してはどうかと。
そして4点目，指導方法の改善につきましては，FD取組を更に促進させるために，例えば，新規採用教員のFD研修の受講状況，各大学の取組状況の公表の義務付けや，FDの実施に当たっての留意点を示すなどの方策が考えられるのではないか。また，教育関係共同利用拠点や大学コンソーシアムの活用を促すこととしてはどうか。また，大学院につきましては大学教員の養成機能も担っているということに鑑み，大学院生を対象としたプレFDの機会の拡大や，ティーチング・アシスタント，ティーチング・フェローの職務を通じた実践的な教育経験の機会の活用を各大学に促すことも有効ではないか。更にこれらに加えて，教員の教育能力を確実に身に付けさせる仕組みを検討することも必要ではないかということでございます。
大きな2点目は学修成果の可視化と情報公開ですけれども，前回からの修正点につきましては，6ページを御覧いただきたいと思います。課題の部分の書き方ですけれども，地域社会や企業等に対して大学の説明責任というのが最初に書いてあったわけですが，前回の御意見を踏まえまして，次の丸の中で，まず大学が大学教育の目的，目標そして実際にどのような教育成果を上げて学生が実際にどのような知識能力を習得したかといった成果の確認ができていない，それに加えてという形で説明責任の話を書くという構成にしております。
そして，（3）の論点と検討の方向性ですけれども，各大学のディプロマ・ポリシーが達成されたかどうかを測定することは極めて重要であり，学修成果の可視化はこの観点からも重要であるということを最初に述べております。
それから次の段落の中で，前回の御意見を踏まえまして，また各大学の教育の成果をプログラム共通の考え方や尺度にのっとって評価し，その結果をプログラムの改善・進化につなげるという改革サイクルが回る構造を定着させることが重要ではないかとしております。更に次の段落ですけれども，その評価指標で各大学全て一律にということではなくてということを明確にするために，教育成果の把握に用いる情報は世界的にも標準化されたものが存在しているわけではなくの後で，各大学が自らの大学の特性に応じて自主的に策定・開発を進めていくことが強く期待されると書いております。
そしてその下の段落で，これも前回の御意見を踏まえまして，こうした学修成果の可視化に際して，情報を効果的に活用するためにIR，インスティテューショナル・リサーチ等の情報の収集・分析に係る体制を整備する必要があるのではないかと。次のところ，事例につきましては，褒章というのはおかしいのではないかということで，修正をしております。
3番目の学位プログラムですけれども，ページをめくって8ページ，9ページですが基本的には語句の微修正であります。9ページの上から二つ目の丸のところで，学位プログラムの設定に当たっての論点の中で，ぽつが五つありますけれども，三つ目のエフォート管理の部分は必要があるのではないかというよりも，しっかりこれは必要だということで，必要ではないかと少し強めた表現にしております。
修正点は以上でございます。
【鈴木主査】 よろしいですか。ありがとうございました。
それでは，ただいまの事務局の説明や資料を踏まえまして，まずは「教育課程の改善，指導方法の改善等の学修の質保証」，「情報公開と学修成果の可視化」，「学位プログラムを中心とした大学制度」の3点について御意見を頂ければと思います。
濱名委員，どうぞ。
【濱名委員】 よく修正していただいて，まず事務局に感謝を申し上げます。
その上で，幾つか気になるところがあります。まず，前の方から言いますと，3ページ目で教育課程の改善のところの記述ですが，実は私は私学事業団の私立大学・短期大学教育の現状というデータをずっと見ていますが，ここ数年，実は改革は足踏み状態。つまりやる大学とやらない大学が二極化しています。この記述でいうと，27年で少ないというのは，これはデータの出し方が一番下手くそで，それが改善してその状態なのかどうなのかが分からないです。ですからやはりこの同種の調査の過去のデータと比較していくことが必要で，その中で非常に気になっているのは，例えばGPAの活用ですが，私立大学だと63％ぐらいで止まっています。学修成果のフィードバック，学生へのフィードバックも45％程度。アセスメント・ポリシーに至っては13％台。その状態が実はスタートしてからほとんど進んでいません。これはかなりゆゆしき事態だと思うので，やはり改革してできていないという書き方ではなくて，二極化していることについての指摘をメッセージとして送る必要があるのではないかというのがまず1点目です。
あと，4ページ目から5ページ目のGPAの話ですが，ポンチ絵も何か好事例の公表等々で，そちらの方に傾斜がかかっていますが，実は簡単にできることがありまして，これは要するにGPAの分布を出す。例えば高等学校の調査書の5段階評価は調査書の中に分布がでているわけです。A評価が何％でB評価が何％。それぞれの大学がまずそれをやってもらうこと，今やっているものや状況を公表する。そうでないと，恐らく個々の教員は各大学できちんと自分のところの大学のGPAの分布がどうなっているかということすら共有されていないと思われるので，学内的にも社会に対してもGPAの分布については，要するに基準を明確にしろと言うと，昔ながらのことを書くわけです。Aは90点以上，Bは例えば80点以上というのは何の基準を示したことにもならないので，そこがまず必要ではないかと思います。
あと，6ページ目の三つのポリシーのところですけれども，（3）のところで，加えていただいたのは大変有り難いですが，何が何でもアセスメント・ポリシーと書きたくないという意思がありありと伝わってきますが，それは先ほど申し上げたように足踏みしている状態を前に進めるということと，三つのポリシーがどのような視点，基準，方法によって，達成できているかはせめて入れていただかないと，質的転換答申でアセスメント・ポリシーのことを全学の方針の存在を前提として書いたことが進んでいない現状に鑑みればそこまで踏み込まなければ，先ほど申し上げた足踏みしている状態のアクセルを前に踏むことができないのではないかと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは，美馬委員，前野委員ということでお願いします。
【美馬委員】 2点あります。
一つは内容というよりは全体の書きぶりの話です。これは我々の今回，論点整理ということで出すのですが，余りにも何々してはどうかと，何々できないか，何々は考えられないか，必要ではないかというような，全て，実は必要だと思っているにもかかわらず，ではないかというのが続きます。それについては，議論してきたわけですし，それをもう少し疑問形ではなく，こういうことが考えられるとして，選択肢を提示するという書き方に全体を通して修正していくのがよろしいのではないかと思います。
それから2点目。4番目の認証評価制度についてですが，実は本日の朝日新聞の朝刊には公立大学協会が新たな評価機関を設置したい，するということで現在，新機関での実施大綱（案）と評価基準（案）を提示して意見を求めている段階にあります。私自身，この内容は詳しく追ってはいませんが，ここの中ではやはり公立大学が置かれている特殊な状況，設置の行政機関からのいろいろな地域の要求もあり，そういうものが評価されないということが大元にあるのだと思います。そこで少し考えてみれば，公立大学が少ない中で，またそれをお互いにピア評価するということで，負担軽減というより，また増えるばかりと思います。そこでもう少しこういう状況も踏まえて，ここの認証評価制度についてはそういった現状も踏まえて書き込む必要があるのではないかと思いました。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
前野委員，どうぞ。
【前野委員】 高等専門学校の立場から少し一言。実は，29日に高等専門学校の現状と課題と将来性について，上の委員会で話をする機会がありましたが，この今，論点整理の中には高等専門学校に関する議論が全くなくて，数的にはなかなか多くないのでつらいところだとは思っていますが，実は高等専門学校の中でも大きな議論が進められておりまして，それは恐らく3の学位プログラムを中心とした大学制度と関連するのかと思っております。また6の国際展開については後でお話ししようと思いますが，その3について，実は高等専門学校の中でこれは6月の政府の方針にもありましたように，大学との共同教育課程の展開について，議論しているわけでございまして，そのことをどこかに書き加えるべきなのではないかという気がしております。特に，学位プログラムを中心とする大学制度という項目ですので，少し表そのままではそぐわないのかもしれないですが，例えば8ページの辺りの幾つかの課題の中にいわゆる既存の組織を有効に使って有効なプログラムを作っていくという観点からすると，そこに高等専門学校との共同教育課程といった文言があってもいいような気がいたしました。どこに入るかは少し分からないですが，少し御検討いただければと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
前田委員，お願いします。
【前田委員】 細かいことになりますけれども，3ページの最初の方に成績評価基準等を明示した上でと出てきますが，さきほど濱名委員がおっしゃった点ですが，これは最後にどういう形になるか分かりませんが，多くの大学は，Aは何点以上というものを成績評価基準としていて，実は認証評価機関は，それは成績評価基準ではないと言っています。ただし，それをチェックしていくとほぼ100％引っかかってしまうので，そこは，今は見逃しているという状況です。ここでいう成績評価基準とはこういうものであるということをどこかに明確に書かないと，大学はこれはできていると思って通り過ぎるのではないかと少し危惧されます。
あと1点はすごく細かいことで，9ページのところで，先ほど組織を超えたを，枠を超えたと越から超に直されたんですけれども，これは越の方が良いのではないかと思ったので，一応申し上げます。
以上です。認証評価はまだ後ですよね。
【鈴木主査】 そうです。よろしゅうございますか。
それでは，溝上委員，それから金子委員の順でお願いいたします。
【溝上委員】 1点だけですけれども，今，前田委員がおっしゃったこと，濱名先生のお話も関連していますが，3ページから4ページ目辺りの成績評価基準のところです。大きく質の確保ということを目指していて，シラバスあるいは指導方法の改善ということで，ファカルティ・ディベロップメントであるとか，いろいろ取り組んでいくところがあると思いますが，ただ，例えばGPAとか成績を厳格に付けていくということのそれはそれで大学の教員はやっていると見ている人も少なからずいると思いますが，今，ディプロマ・ポリシーに照らしたときに，広く言ってジェネリック・スキルとか能力の辺り，知識，理解以外の教育とはそういうところも含めてなされるものだと当然思うわけですけれども，そこが評価にしっかり反映されているということが，現場のいろいろな取組を見ていて，なかなか思えないというか，見えてこないということがあります。一番思うのは，やはりGPAとそういった能力等々のいろいろなデータの相関とかを見ているとき，ほとんど関係は出てこないです。それはGPAの手前の各科目の一つ一つの成績の付け方というところに戻ってきますが， GPAをしっかり使えるものにしていくとかということだけではなくて，それがディプロマと関連させた数値にしていくのは現実的にはとても難しいと思いますが，ただ，余りにも関係がなさ過ぎるという現状がありますので，何かしらディプロマとか特に能力等々と関連を持つような成績を付けて，それがGPAにも反映されるという何かしらのそういう文章をどこかに入れてくださればと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは金子委員，次に福島委員，篠田委員ということでお願いいたします。
【金子委員】 まず1点申し上げたいのが，今，溝上先生がおっしゃったことと全く同じで，何でこんなにGPAに突っ込んでGPAの文をこれほど書いてあるのか，私は理解できません。GPAというのは確かにはやっていると。アメリカでやっているので日本でもやるべきだと。それから特に成績がいい加減だという観点からGPA，GPAと言うようになったのですが，もしやるとすればカリキュラムが非常に体系化されていて，個々の先生が教えていることが標準化されている，しかも獲得目標が明確に共有されている場合はGPAもあるかもしれません。しかし，日本の大学はそういった状況が全くないとは言いませんが，非常に低い。むしろそれが問題になっているわけで，そこでGPAだけをやれといったって，それはむしろ非常にミスリーディングになってしまう可能性がある。GPAを使うのは悪いとは言いません。特に，余り成績が悪いやつに一定の警告を与えるという使い方として，私はいいと思いますけれども，それ以上にGPAについて余りにいろいろなことを言い過ぎるのは，今の段階では不適当だと思います。さっき，溝上委員がおっしゃっていましたけれども，GPAといろいろな指標を比べてみて，大体相関はないです。唯一あるのは，一つ私が発見しましたのは，成績を取りたいと言っている学生のGPAはいいです。要するにいい成績を取れる科目を選んで採っているからです。それからアメリカでも大体今，平均の成績はAがもう半分以上です。これは単にサボっているだけではなくて，特に学生参加とか，かなりソフトなスキルを強調する場合には成績を厳格に付けることは非常に難しいです。ですから余りにそれを発信することは非常に大きい。それから私がきのう見たデータは大変ショッキングでしたが，学生の就職とGPAは全く関係ないです。実はそれ以上に前に見たある国立大学ではネガティブの関係がありました。それはいろいろな理由があると思いますけれども，とにかくGPAについて余りに強調し過ぎるのは反対です。何か先生の言うことをしっかり黙って聞いていれば大学教育がうまくいくという発想は全く大変過ぎると思います。それが1点です。
それから2点ですが，情報公開の点で，私はこの間これを申し上げるべきでしたが，もともと中央教育審議会の歴史を見れば，情報公開について一つ非常に重要な点は，大学ポートレートだったわけです。大学ポートレートは大学についての基本的な状況を公開するということで，特に一定のものについては大学間の比較も可能にするというのが平成25年に出した報告書にありまして，それによれば26年には大学間の比較を可能にするような表を含めてそれを完成するというはずでしたが，現在のところそれは全くできていなくて，平成30年度に国立大学がそれを一部やることになっていますが，私立大学についてはまだルールを検討するとなっています。3年間，明らかにそのことが巡ってというか，なくなってしまっています。それはいろいろな理由があると思いますが，特に私は私立大学の一部に反対があるからだと思いますが，情報公開はかなり議論して，いろいろなことが決められて，その頃の議事録を今，読んでいますが，非常にいろいろなことが書いてありますが，全くやられないまま3年過ぎてしまったのは，どういうことなのかと。これはこの報告書にもやはりきちんと情報公開について推薦すべき，少なくともそれぐらいの情報は入ってしかるべきだと思います。
それからもう一つ申し上げたいのは，実務家教員と非常勤の関係ですけれども，少しまだ私はもう一つ，これに関連して議論しておくべきだったのは，非常勤教員の問題です。非常勤は全く一言もメンションされていないですが，これは実態がよく分からないです。今，延べでいいますと，常勤教員は18万人いますが，非常勤は19万人ぐらいで多いわけです。このうちの大体1割か2割ぐらいしか外で勤務して本職を持っている人ではなくて，あとの人たちは何をやっているかよく分からない。実態としてはかなり語学の先生をやっている人が多いですが，これは実態がよく分からないです。これが重要なのは，一つは大学教育の一部を，意味を伝えられていない先生方に任せておいていいのか。十分にその手当てをしているのかという問題がありますが，もう一つ，ほかの勤務経験を持っている方に参加していただくときには非常勤教員も重要な手段ですから，非常勤教員にする場合とみなし専任にする場合と両方あると思います。みなし専任にした場合はどういうメリットがあるのかということも基本的にはやはり明確にすべきで，このワーキンググループでどこまでそれを議論できるのか分かりませんけれども，一応それも問題としては重要な問題だと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございました。
では，福島委員，篠田委員，次に本郷委員，濱名委員という順序でお願いいたします。
【福島委員】 学修成果の可視化についてですけれども，学修成果を何で計るかも一つありますけれども，もう一つは結果としての学修成果の可視化だけではなくて，それは成長への支援という観点が必要ではないのかと思います。そのためにはアセスメントをきちっとやらないとそうなっていかないので，やはりアセスメントの重要性については入れておく必要があるのではないかと私は思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
では，篠田委員，どうぞ。
【篠田委員】 二つ意見を申し上げたいのですが，まず4ページのところで，論点の検討と方向性の中で，教育課程の改善の冒頭で出てくるシラバスの記載の内容についてですが，このシラバスの記載の内容というのは後に出てくる学修成果の評価のベースになる一つの重要な中身になりますので，その起点として非常に大切なものだということです。これを法律の段階でどこまで規定をするのか，それからモデルや事例でどこまで示していくのかという区分けのところですが，シラバスの記載の内容を充実していくことは非常に重要なテーマで，これがしっかりしていなければ評価もできませんし，事業改善にもつながっていきませんので，非常に大切なところだと思います。
ところが一方で，それぞれの大学が掲げているミッションだとか，建学の理念だとか，教育目標だとか，ディプロマ・ポリシーは，自らのところできちんと検討して立案をするという形になりますが，それを実現していく根幹もシラバスの中身ということになりますので，その専門だとか分野によってシラバスの記載の仕方だとか，教育のやり方についても随分幅があるのではないかと思います。そうすると，その中で何をどのように書いていくのか。教育過程内での位置付けだとか，水準だとかということになってくると，どこまで書くのが適切なのかというか，基準で設けるのが適切なのかというところがやや微妙な問題もあるということを考えますと，この辺りのところは本当に慎重に御検討いただいて，モデルで示すというやり方も当然あると思いますので，そういうことも含めて御検討いただけると有り難いと思いますし，それから一番重要なのは，各大学自身が自らの目標をしっかり達成するためにシラバスが書かれていて，それが成果に結び付いているかどうかをチェックするとか，水準を保つような仕組みがあるかどうかも，内部質保証システムでは非常に重要なところで，これは多分後の学修成果のところとつながってくる話だと思いますので，その辺りのところも非常に重要な要素だと思っております。
それから6ページから7ページのところで，学修成果の可視化の問題が出ておりますけれども，課題だとか論点のところで提起をされておりますような学修成果をきちっと確認をして公表していくというか，公開していく。これは三つのポリシーの義務化を設定したときにガイドラインを作りまして，ガイドライン自身は作り方，書き方にウエートが置かれた内容になっておりましたので，後半最後のところで，図で教学のPDCAが回るということが重要だと書いてありますけれども，その辺りのところの骨格を押さえた表現になっておりますので，こういう流れできちっと大学自身が成果を確認していくことは非常に重要なところだと思いますし，各認証評価機関が次の第3クールで内部質保証についてのチェックの仕組みを設けておりますけれども，それのチェックの考え方というか，基準ともほぼ同一の方向ですので，基本的にはいいと思いますし，それから7ページにありますように，今，最終的には各大学が特性に応じて自主的に進めていくことを強く期待すると新たに付け加えられましたので，その点ではいいのではないかと思います。ただ，どうこれを評価するのかというのは非常に難しいところで，例えば第3クールで大学改革支援，学位授与機構が学修成果をどのように評価をするかということの例示の中では学生からの意見の聴取とか授業評価，アンケート調査，学修目標達成度調査，学修環境調査，ポートフォリオの分析，就職先の関係者からの意見聴取等々が事例として挙がっていて，この辺りのところはこの事例のところに重なっているわけですけれども，一方でこの中央教育審議会が始まる前に見せていただいた学修成果に関わるアンケート調査の結果を見てみますと，学修成果の把握を行っているところは44.8％ですが，その中身でコミュニケーション能力だとか，チームワーク力だとか，ディプロマ・ポリシーで定めている内容についての結構評価が難しい領域になると20％台に落ちるわけです。それは当然そういう状況だと思いますけれども，その辺りをどう評価をしていくのかという辺りが非常に要のところで，それが例示をしたデータだけでできるかどうかということになると，なかなか難しい面も含んでいると思いますので，こういう形である程度の，これはもちろん以下のようなものは参考で考えられるということですのでいいかと思いますけれども，濱名先生だとか御専門の方のところの学修成果の評価のいろいろな経験が反映をして，各大学が，自分たちが掲げたディプロマ・ポリシーが学修成果評価としてやっていけるような参考指針になるような提示の仕方が非常に重要ではないかと思いました。
併せて，やはり学修成果を確認した以上，それが今，福島委員も言われましたけれども，成長への支援とか，つまり次の改善につながっていく成果を出して公表するだけではチェックの段階ですので，A，アクションの段階につなげていく，改善につなげていく仕組みが最終的には非常に重要で，それができているかどうかが，内部質保証が機能しているかどうかの要になると思いますので，その辺りのところも視野に置く必要があるのではないかと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
続きまして，本郷委員，それから濱名委員，日比谷委員，上田委員という順番でお願いいたします。
本郷委員，どうぞ。
【本郷委員】 委員の先生方が御指摘になっていることと思いますが，6ページの情報公開，学修成果に関する情報公開に関しまして，確かに三つのポリシーというのは大学に対する啓発という点では一定の成果を収めているように思いますが，なかなか大学以外の学外の機関，とりわけ中等教育の機関とか，あるいは社会の法人等に対してどれだけのインパクトを与えているかは非常に疑問でありまして，今，懸案になっております高大接続という観点からしましても，この三つのポリシーを検証した上で進むべき大学を決めるということを行っている例はほとんど見受けられないと。せいぜいがもうアドミッションだけで，あるいは旧態依然としたマスコミ等が報じるところの偏差値との相関関係といったことばかりが重視されていると。それでは本来，目指しているものと全然意味をなさないというように思います。何が一番欠けているのかと申しますと，うたい文句はいいですが，それがどの程度，現実性を持っているかという成果に対する公表がなかなかない。だから学生の達成度でありますとか，あるいは一番重要なのは，出身者が自分で学んだ内容をどれだけ今の生活に生かしているかというところの指標が含み込まれないと，その大学がうたっている教育内容の特色についての理解はなかなか得られないのではないかと。ですからそういう点について，今後，やはり三つのポリシーと並行して手立てを講じていくという方向での指摘が必要ではないかと考える次第であります。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは，濱名委員，どうぞ。
【濱名委員】 ありがとうございます。
2回目は一番本質的なところを申し上げようと思っていましたが，今，ずっと話題になっているところでいうと，6ページ目のところで，学修成果の可視化と課題のところを見ると，（2）の最初の丸の中でも，学修成果に関する情報を的確に把握・測定し，すなわち可視化しということが書いてあるわけです。それが必要だと書いてあって，二つ目の丸も成果の確認ができていないと書いて，それを受けてでは検討の方向性はどう出ているのかというと，非常に具体的なことが何も書かれていないと。では私も自分のところも含めて，ここで報告をさせていただいたのはどう生かしていただいたのかというと，全く生かされていないということではないかと。書きぶりで非常に危ういのは，（3）の最後の2行目のところで，各大学の教育の成果をプログラム共通の考え方や尺度って，ここでいうプログラムって何を指すのかというのが非常に不明確であると。これは評価の位相というのを考えていくと，これは質的転換答申のときにも書かれていると思いますが，大学全体の評価の方針と学位プログラムごとの評価と学生個人の評価の，評価の位相が3種類あると。その3種類の位相のことをあいまいなままずっと置いてきたことが現在の評価の遅滞につながっていると思うので，ここで書かれているプログラムとは何を指すのかということをまず明確にしてほしいということ。
その次の7ページ目の次の丸のところでも，各大学の取組が進むようにと書いてありますけれども，ここでいう取組は何を指すのかというそこらがやはりあいまいに書かれていくと，何をするのかが明確ではない。私はその下のIRのところで挙げられているところで，やはり先ほど金子委員がおっしゃったように大学ポートレートにも学修成果のアセスメントについてフォーマットもないです。書かなくてはいけないということもなくて，まさに溝上委員が言われたこと等も含めて考えると，やはりアセスメント・ポリシーというか，それを明確にしろという，各大学の説明責任として書いてもらわなければ，DPがどの程度できているかもそうですし，学生個々の学修成果をどう評価するのかも明らかになって，アメリカの大学でいうと温度差はありますけれどもやはりアセスメント・プランという形で言われて，私はポリシーがずっと続いてきたので質的転換答申にも言葉が出てきているので，申し上げてますが，内実とするならば大学としての方針があって，それに対してそれぞれの学位プログラムの目標が達成できているかということと，個々の学生評価をどうするのかを明確に書かなければいけない。そのためには例えばここのところでいうと，米印で書かれているこれらの情報を適切に把握し，活用するためには，例えば学修ポートフォリオと履修系統図とルーブリックを一山幾らで片付けられていますが，これは非常に不愉快な話でありまして，ポートフォリオやルーブリックは評価の方法論です。これをツールと書かれるとそれがカリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーと同じなのかといったときに，学生が習得した知識・能力の状況の評価のためにポートフォリオもルーブリックもあるわけで，ここに挙げていただく必要があるだろうというのが一つ。そのあたりも含めて，やはりアセスメント・ポリシーという言葉を，なぜそんなに文部科学省は嫌われるのかも是非説明していただきたいですが，そういう形で書かない以上，これは私の報告の中でも具体的に評価のするべき対象によって，評価のアプローチは一つではないと。だからいろいろな方法を多元的に組み合わせなければ評価はできないということについては，具体例をお示ししたと思いますので，そういう点ではやはり踏み込まなければ学修成果の可視化あるいは成果の確認がどのようにするのかということをこのまとめなり，これは論点整理を公表したとしても伝わらないのではないかと。まして伝えられているポンチ絵を見ても，金子委員が最初におっしゃったように，GPAの公表の仕方は私もやり方としては最初に申し上げたことは必要だと思います。各大学はそれぞれのグレードポイントをどの程度，分布でやっているか。しかしそれは本質的ではないということは言うまでもないことでありまして，多くの委員の意見がほぼ共通して出てきているのではないかと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
濱名委員，2回目の御発言ということで，1回目も2回目も非常に多様多種にわたって，御意見を頂きました。それも多様な文面を記録しておく必要もあると思います。
続きまして，日比谷委員，お願いします。
【日比谷委員】 再び，GPAに戻らせていただきまして，先ほど金子委員がおっしゃったこと，ほかの方々もいろいろおっしゃいましたけれども，誠にそのとおりで，3ページのところ，我が国においてもGPA制度自体の浸透が見られると書いてありますが，私は実は全然浸透していないと思っています。GPAを導入している大学が増えたという意味では，そういうところが増えたという意味かもしれないですが，GPAの考え方というのは先ほど御意見もありましたように，カリキュラム全体が非常にがっちりできていて，その中でしっかり成績評価が行われると初めて意味を持つということが一つと，それからもう一つ，今回の中で，質の保証の中で大変に大事なことは，学生の学修時間の確保だと思いますが，そことのリンクがないと，GPAは余り意味がない。キャップ制についてもどこでも触れられていないですが，ものすごく比較的簡単にいい成績が取れる授業をたくさん取ってGPAを上げてしまうということが最も本末転倒なことであって，いろいろシラバスのところとかばらばらにして学修時間の確保が大事であるとか，事前学修がどのぐらいということを取り上げていただきましたが，もう少し全体を俯瞰（ふかん）する形でいろいろなものがリンクして，これがそろって初めて質が保証されるという書き方をしていただいた方がよろしいのではないかと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
上田委員，どうぞ。
【上田委員】 私はこういう教育の割と素人としてこのワーキンググループに出させていただいて，最後にこういうものが出てきてこういう書きぶりになるということに逆に感銘を受けていますが，これを読ませていただいて，例えば東京工業大学でも大胆な教育改革をやりましたが，それはまずここに書かれていることにのっとっていたんだなということがよく分かった。例えば三つのポリシーをしっかり作り，GPAをきっちりと導入し，そしてフリー研修もかなりやったという感慨があります。しかし，例えばそこで学生の質とか教育の質ということを考えたときに，もちろんそれは最低限としてそのことは導入したし，機能しているとは思いますが，私たちが教育改革でものすごく力を入れたところは，学生の自学能力。つまり自ら学んでいくという能力をいかに伸ばすか。そして学びたいということがあったときに，我々の方から強制していくのではなくて，どのように学生が選んでいけるかということを確保したということが一つと，もう一つはやはりクリティカル・シンキングです。批判的思考をどれだけ学生が持っていけるか。つまり単に学んだことを先生の言ったことを学んで，そこでシラバスに述べられていることをただ暗記するのではなくて，いかにクリティカルに，批判的に捉えていけるかといった質のところをものすごく強調していって，そこの部分が大変成果が上がっているという印象があります。
これを読ませていただいて，先ほど来，例えばシラバスを教えて，GPAを上げて，それで果たしてそういう部分が確保されるのか。何か質保証のことを書いている割には質については言及されていない。質保証と言いながら，何か制度のことばかり書いてあって，ではそこでどういう教育が行われるのかが余り書かれていないものが最後に出ていくのかという印象を受けまして，ただそれは最初から諮問されていることではなくて，今書かれているようなことを書けという諮問だったのか，あるいはもう少し一歩踏み込んで，GPAの先にあるものとか，それがどういう質を向上させていくのかということまで書けというワーキングだったのか，少し私，どっちだかよく分からなくなっているんですけれども，少なくとも若干のそこら辺に違和感があるということを申し上げておきます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
そのほか，では安部委員，どうぞお願いします。
【安部委員】 先ほどからお聞きして，学修成果の可視化について，GPAのお話がありましたが，可視化を計るツールは多様で，中には不整合をきたすなどいろいろな問題点があるということが分かりました。学修成果を計る場合には，7ページの一番上の丸の自らの大学の特性に応じて自主的に策定・開発を進めていくことが強く求められると書いてあります。しかし，一定のものを使って指針を示すべきだということですが，学修成果に関しては，分野，学校種で測定方法は様々あると思います。もちろん一定の指針を示すべきものではありますが，それぞれの学校，あるいは学校種，分野が学修成果をどう見るかに関する事例を集めるというか，グッドプラクティス収集などの試みもまた必要ではないかと思います。学修成果というのは一概には測定できないものではないかという感じがいたしますので，事例提示という視点も必要ではないかと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは小林委員，どうぞ。
【小林主査代理】 委員の皆様がおっしゃっていることで共通していると思いますが，非常に細かな論点に入ってしまって，ここは専門家の集まりですからどうしてもそういうことになるわけですが，何か全体像が非常に見えにくくなってしまっている。議論が細かくなればなるほど，そうなるのは当然ですが，これも何回も申し上げていますがバックグラウンドをもう少し説明しない限り，分からないことになってしまっています。ですからその辺についてはもう少し考えていただきたい。まず七つに分けてしまって，それぞれについて論点を書いていますから，全体がどうなっているのかが全然分からない書き方になっています。それが1点。
それからもう一つは，これは最後にお聞きしようと思いましたが，この進め方の問題ですけれども，資料の1－6に親部会の将来構想部会からの意見が本日報告されましたがこれについてはどういう扱いにするのかということです。つまり，ワーキングはワーキングとして議論をまとめればそれでいいのか，それともそれをまた将来構想部会の方でこれをもう一度修正するのか，更に大学分科会にそれを上げていくのかという議論の進め方が見えないですが，これについてはどのような予定でしょうか。
【鈴木主査】 どうでしょうか。今，小林主査代理からの御質問で，このワーキンググループの位置付けと，それから親委員会に当たる構想部会の方との関係が質問として上がってきましたけれども，これはどういう形になりますか。
【堀野高等教育政策室長】 次の15日に将来構想部会で将来構想部会全体の論点整理（案）を出すということで，今，原案を作っております。その中で，全体として大学が今，置かれている社会全体の状況はこうであると。それについて，大学として人材育成はこういうことが今後，2040年を見据えて今の世の中から考えるとこういう教育が必要になるということを整理して，そのためにはどういう教育研究体制が必要なのかということを書いて，その上で大学がどのように質保証をして，社会に対しても説明をしていくのかという大きな全体のストーリーを書いて，将来構想部会の論点整理（案）として書いております。そのストーリーの中にこういうそれぞれの議論がはまっていくということの全体整理像を今，作っております。なので，将来構想を全体ストーリーの中で，向こうで議論していることと，ここで議論していることが全部パーツとしてはまっていくということになりますので，その全体ストーリープラス個別論点について，ここで今，御議論いただいているものが，個別論点についてはこういうことになりますというものが後ろに付いて，全体として将来構想部会とワーキングとでセットになった論点整理（案）ができるというイメージで，今，作業をしております。
【鈴木主査】 いいですか。
【小林主査代理】 進め方は分かりましたが，私はたまたまその将来構想部会も大学分科会も委員ですので全体がどういう形で進んでいるかが見えますが，ワーキングだけの委員の方はそれが分からないわけです。将来構想部会がどういう構想でいるかということをある程度報告していただければ，こちらも議論がやりやすくなると思いますので，15日に開かれるそうですから，その結果をまたこちらに返していただきたいと思います。
それから先ほどの1－6の扱いについては，そうするとどうなるかという点については，まだお答えが頂けていないですが，これはここではこういう意見があったということだけでよろしいでしょうか。
【堀野高等教育政策室長】 基本的には今後の議論に反映してほしいという受け止めかと思いまして，今後，年明けて以降，更に議論を詰めていく際に，しっかり論点として組み込んでいくということだと考えております。
【小林主査代理】 分かりました。
【鈴木主査】 よろしいですか。
ここに七つの事項が挙げられまして，今，最初の前半の三つの事項について，御議論，御意見を頂きまして，これ自体も今，小林委員から非常に細かいところに議論が行われていると。それも皆様の専門性を考えるとそうなりがちだという，それ自体非常に重要なことだと思いますが，全体としてのこのワーキンググループの位置付け，そしてそこでなされる議論を構想部会の方との関連でどう取り扱うかということで，なかなか難しい位置付けであると。これは今，起こったことではなくて，数回前からいろいろな議論を述べていただきましたのでそういう性格の議論が続いてきているということでありますが，最終的には今回が一応，最終のこのワーキンググループの会合になるわけですか。
【堀野高等教育政策室長】 年内としては今回が最後でございます。
【鈴木主査】 まだ，これが今なされている議論をもう1回，総合，総体化する機会はありますか。
【堀野高等教育政策室長】 15日に将来構想部会にどういう形で発表するかは，その15日の前後にワーキングの先生方にも資料を送るつもりでおります。そして，将来構想部会につきましては，年内もう1回，12月26日に議論をして最終まとめをする機会がありますので，ワーキングの先生方からも資料を送付いたしますので，御意見を頂いてそれを反映するという手続は取れますので，そういった形で進められればと思っております。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
手続的に，あるいはタイムフレーム的にはそういう形で進んでいきますので，皆様の御意見を頂いて，一番よろしいという方向でまとめていきたいと思っております。
そのほかよろしゅうございますか。
【鈴木主査】 金子先生，それから美馬委員，お願いします。
【金子委員】 今の話ですけれども，将来構想委員会の下のワーキンググループだとすると，将来構想を立てるためにワーキンググループとしては御議論しろということになるとフォーマルには聞こえますが，ここでいろいろと議論されていることを聞いていますと，現状は問題があるという議論が非常に多くて，将来困るからこうしろという議論とは必ずしもなっていないのではないかと。はっきり言って，私は将来構想部会に出ていますが，何でよくも分からない将来の構想をいちいちいろいろと言わなくてはいけないのか，実際に問題は相当あるのではないかと。大体，中央教育審議会の来し方を考えてみましても，もう10年以上前から学士課程教育をどうするかというのが非常に大問題で，具体的な問題がいろいろと議論されて，答申もそれなりに2回出ているわけです。それが本当に実現されているのか。それが何か効果を上げているのかといえば，私は非常に問題があると思います。特に国立教育研究所で学生生活調査にそういった調査を行っていますが，あれを見ると，例えば学修時間なんてほとんど変化がなくて，何も実は起こっていないんではないかと。それで教育方法についてもいろいろなことが言われていますし，それから世間を見ると授業法がいっぱい出ていますが，実はかなりそういったものの普及はよく分からない。どれぐらい実際にそれを使っているのか。さっき濱名委員がおっしゃいましたけれども，どうも二極化しているのではないかと。私は二極化しているのは事実だと思います。この間，最近ある新聞社がやった調査を見ていまして少し驚きましたが，ST比が20とそれ以下では全然，例えば授業方法の工夫が違います。私たちの調査を見ますと，やはり学生に学修時間を増やすのに一番いい方法は先生がきちんと宿題を出して，それに対してコメントを出して返すということを日常的にやるのが一番学修時間を増やすという結論でしたが，そういうことをやっている大学は一部にあります。特に小規模の大学でST比が低いようなところは3割ぐらいのことをやっていると言いますが，他方で，日本の大学の大宗をなす大規模私立大学ではほとんど何もやっていないに近いというような状況を把握せずに，将来も何も私はないのではないかと思うわけです。将来構想部会でもかなり近いことは言いましたが，そう受け取ってもらえませんでした。いずれにしても，この部会で出てきている議論は将来がこうなるからこうしろいうのでなくて，実際にどうであるからどうなる，問題があって直さなければいけないという議論が出ているということだという重みを是非親部会にも伝えていただきたいと思います。
以上です。
【鈴木主査】 どうぞ。
【濱名委員】 資料1－3や1－4というのは，この議論を受けて直していただけますか。非常に違和感が多いまとめで，今，見ている議論とそこの1－3や1－4に出てくることにかなり違いがあります。整合性があるのかと思うぐらいで，力点について言うと，例えば1－3とかでいうと，要するにGPA，シラバスの好事例であったり，新規採用教員のFD受講状況の公表を義務付けたりとか，それほど大きな話題になったのでしょうかと。それが逆に学修の質保証の主要論点ですかということで，その次のも学修成果の可視化と情報公開の論点として，これからどうすべきかということについては，もう要するに今までのべき論が出ているだけで，意識・行動を把握して，公表することが求められる。また国として国の大学の取組を促進する一定の指針を示すべきと，その示すべく我々は議論をしていたのではないかと。だから何も答えていないような話になっていたり，1－4になってくると，学部段階でみなし専任教員の制度を導入したりするなどと，これが主要論点という形で検討の方向性，これはこれから後の話でということであるならばそれはそれでもいいですが，1－3でいうと，これを公表して，我々はワーキングで何をやっていたのか聞かれて説明に窮すると。先ほど小林先生が言われたように，やはり全体像として議論していないので，すごくディテールのところを見ると，何か具体策が実質的にメッセージとして伝わらないのではないかと。むしろ質的な部分をどう評価していくかとかいうことをもう少し出していかなくてはいけないのに，学修成果の評価のところも非常に定量的なところに注目をして原案を作られていく。定性的のところであるとか，溝上委員が言われたコンピテンシーというのは，従来の知識伝達型の教育の中にどう評価として取り込むかは喫緊の課題であり，そこが一番言われている産業界と言っていることとニーズのギャップがあるのに，その部分について完全にここのまとめでいうと逃げてしまう形になります。だからやはりアセスメント・ポリシーであるとか，各大学が，自分たちが立てた目標に対するものをきちんと公表，説明する責任があるというかなり強い言葉を出さないと，メッセージとしていうとほとんど何も伝わらないということを懸念しますが，回答をとりあえずしていただきたいのは，この1－3はかなり見直していただけますか。これでは趣旨が大分ずれて伝わるように思います。
【鈴木主査】 いかがですか。
【堀野高等教育政策室長】 本日の御意見を踏まえて，本文自体の修正をいたしますので，この1枚紙についても修正をいたします。1枚紙を使う場面は非常に端的に何をどうしていくかということを使う場面であるので，全面的に定性的な部分を書いてしまうと5枚紙ぐらいになってしまいますので，それでこういう抜き方になっておりますけれども，それでその物の考え方の本質の大事なところが欠けていることについては，この中に入れ込むように修正の努力をさせていただきます。
それから金子先生からあった面は確かにそのとおりでして，実際，将来構想部会の論点をまとめていくと，将来像の議論，どういう人材を育てるかとか，将来的に連携・統合の可能性まで含めて18歳人口を見てという話については，将来を見据えているというところがありますが，質の保証については，将来のためにやるというよりはもう現在直ちに取り組まなければいけない事項であって，いつの時代でも常に必要なことであるということで，将来のためではないのではないかと言われればそのとおりでございます。なので，将来構想部会でも全体ストーリーとしてはそういうまとめになると思いますので，若干将来像という議論の中で質の保証の位置付けというのは時代性というよりは常に必要なもの，それで何が今できていて，できないからこうするということで，若干タイムスパン的には違うというのはそのとおりだと思います。
【鈴木主査】 美馬委員，どうぞ。
【美馬委員】 今までの議論を聞いていて，将来構想の下で結局どのような学生を私たちは育てたいのかということがここに出てこないというのが問題であると思います。何よりも中心は学生であって，彼らが正課，あるいは課外で何をしていくのか，そのときに質の保証について，今回資料1－2のローマ数字2 ，ワーキングで議論すべき論点が，1ページ目に丸1 ，丸2 とあります。丸1 が早急に取り組むべき方策というのと，2番目が向上に向けた制度等の在り方となっています。そこで質の保証に向けては，短期的に取り組むべき問題と中長期的に取り組む問題をはっきりと分けると。その中で，例えばこれは機関としてどう取り組むのか，あるいはカリキュラム学位プログラムとして，それから学生に対するもの，それを短期，中長期ではっきりと分ける。将来の全体像がある下においては，そういうものをはっきりと分かるように出していく。更にそこの中に多分，課題や解決に向けた方策として，ここのワーキングで議論していたものがどういう内容について課題があるのか，それをどういう方法で解決していくのか，それに対するツールのようなものがあれば，そこで言う。きちんと全体像を把握した上で整理をして提示していく必要があると思います。そのときに，もう一つ重要だと思うのは，課題を列挙するだけではなくて，それがどのように相互に関係しているか。つまりある解決策をここで提示したとしても，結局それをやることによってどの部分が関係して解決に向かっていくのかというのがここの委員会でされないと，結局これが上に持ち上がっていってもその関連性，全体としてどうそれがうまく機能していくのかがどこでも議論されずに項目だけが上がっていってしまうような気がします。
あと，最後にもう一つ，これをやはり我々が何に注目してこのワーキングとして何が言いたいのかははっきり一言で，割合簡単に何かアピールするような通した言葉が必要だと思います。ここでは先ほどからいろいろ評価の方法，質の保証に向けて質の評価をどのようにしていくのかという程度の大きなもので，その評価についてはいろいろな評価が今の部分があるという形で，質保証に向けた質の評価に注目するという形で出していくのはどうでしょうかと思いました。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
非常に時間を超過しておりまして，これはかつ皆様の活発な御意見を頂いたという証拠でもありますが，今，頂いた御意見は事務局でまとめるということを通じて，もう一度皆様に御意見をというか，考えを頂くということで総合的なまとめに向かっていきたいと思いますので，本日のところは，前半はこれで終了させていただきます。ありがとうございます。
続いて後半の「認証評価制度」，「学位の国際的通用性」，「高等教育機関の国際展開」，「リカレント教育」について，事務局から，説明をお願いいたします。
【堀野高等教育政策室長】 それでは，資料1－2の9ページを御覧いただきたいと思います。
認証評価につきまして，10ページの修正点ですけれども，まず課題の部分について，公立・国立大学法人評価等，これは言葉の整理でございます。
（3）論点と検討の方向性につきまして，複数回にわたり，認証評価を受審している大学について，一部の項目を削るという記述がありましたけれども，本当に削ってしまって大丈夫なのかという御意見もございましたことから，自己評価書の記載内容を大幅に縮減する，例えばデータの提示で済む事項については記述を求めないなどという記述に変えております。
それから大学における取組の優れた点について評価の場で積極的に余り評価されていないということにつきまして，大学における特に優れた取組については，評価結果においてこれまで以上に積極的に記載するなど，各大学の特色ある教育研究活動を進展させるような評価を行うとともに，大学の活動を社会に対して積極的にアピールし，幅広く支持を得る観点から，好事例としてまとめて公表してはどうかとしております。
それから11ページですけれども，財務に関することにつきまして，年度評価や外部評価等について認証評価の場でやらないという場合にきちんと別の評価の結果を添付しないと全体像が分からないという御意見がございましたので，添付をすることをもって財務に関することの評価を受けていると整理すると記述しております。
それから専門職大学院に係る分野別評価について，7年がいいのかというところについては，もう少し慎重に検討する必要があるということで，例えばとしております。
それから，不適合というのは団体によっても言い方が違いますし，法令に基準が，言葉が決まっているわけではないということで，不適合など大学評価基準を満たしていないと評価された大学という記述にしております。
それから，内部質保証に関する評価が一定程度確立した際にという部分ですけれども，内部質保証が有効に機能したら次回縮減するということについては，もう少し内部質保証を中心とした評価がどれだけ機能するかを見極めてからにすべきではないかという御意見を頂きましたので，将来的に内部質保証に関する評価内容，方法等が一定程度確立した際には，こういったことなど評価項目を大幅に縮減することは考えられないかという記述にしております。
次の学位等の国際通用性につきましては，細かい微修正でございます。
13ページ，高等教育機関の国際展開につきましては，前回，国際展開につきましては，海外から高度人材を獲得するという視点も必要ではないかという御意見も頂きましたので，その旨を記載しております。
次のページ，14ページからリカレント教育でございます。最初は微修正でありまして，16ページの部分ですけれども，社会人が学びやすい環境の整備という部分で，履修証明制度，120時間以上という規定の見直しの後に，また社会人の多様な学修形態に対応できるよう，単位累積加算制度について検討してはどうかと入れております。
また，最後の部分ですけれども，また，リカレント・プログラムの運営・実施等の実態を踏まえた大学経営の在り方について，検討を行うとともに，国としても，リカレント教育の充実に向けた大学改革を推進していくべきである。この部分については，特に設置基準とかいろいろな形が社会人というのを余り前提としていない仕組みになっているけれどもということについて，今，書ける範囲でこういう書き方をしたところでございます。
説明は以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございました。
それでは，「認証評価制度」，「学位の国際的通用性」，「高等教育機関の国際展開」，「リカレント教育」の4点について，御意見を頂ければと思います。
前野委員，濱名委員，前田委員，溝上委員，福島委員ということで，お願いいたします。
【前野委員】 少し簡単なところから。高等教育機関の国際展開につきまして，資料1－5の4ページに書かれていますような私が申し上げたことの視点を入れていただきまして，ありがとうございました。これが実際，13ページの下と14ページに反映されているのかと思いますが，それについてもう少しコメントをさせていただきますと，やはり長期的に我が国の人口減少を考えたときに，外国から人を入れるということは非常に重要なことではないかと。かつ非常に才能を持った方が定住するという視点がとても重要かということで申し上げた次第です。それが例えば13ページに文言で入れていただいたことはとても有り難いですが，その一番下の行のところで，すみません，私も気が付きませんでしたが，海外展開を促進するという，この上のところに何も書いていないものですから，それが漠然としたイメージになっておりまして，この流れからすると大学だけを考えているような形になって，そうとられてしまう可能性がありますので，若年，15歳とか18歳を考えますと，やはり我が国の大学や高専型の高等教育機関あるいは高等教育機関あるいは高等教育システムのという形で海外展開と書いていただくといいと思いました。
それからもう1点，14ページの方も最初の論点と検討の方向性のところで，日本の大学がと限定をされているので，これも「等」を付けていただけると非常に有り難い。大学という文言が2か所ありますので，これに等があるといいのかと思っておりますので，反映していただけると幸いでございます。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
続きまして，濱名委員，どうぞ。
【濱名委員】 2点申し上げたいと思いますが，1点目はリカレント教育って前回言葉が古いのではないかと申し上げたのですが，最近，官邸筋では人づくり革命のためのリカレント教育という，前に言葉を付けて言われているんです。ところが文部科学省のやつを調べてみると，平成7年当時に，職業人の学び直しでリフレッシュ教育とかってかなり主張していた時期がありますが，その辺の全体のつながりがほとんど分からないところがあると思います。だから背景としていえば，リカレント教育は1970年代からOECD系中心に出てきた話で，ところが文部科学省としてもリフレッシュ教育というのを推進しようとしてきたけれども，うまくいっていないその中で，そういう背景の下で，例えば14ページ目の最初の現行のところの話につなげていかないと，何もやってこなかったわけでもないし，その頃と何が違うのかということを明確に書かないと，リカレント教育またかという印象になってしまう。だからそこのところの背景説明を明確にしておく必要があるのではないかと思います。
それで状況から考えると，結局マイケル・オズボーンの話ではないですが，産業構造の急変とか職業構造の急変があって，だからより深刻に学び直しをしていかなくてはいけないということを背景としてもっと書き込まないと，現行制度のところと課題等の話で言っても，非常にインパクトが弱いのではないかと。本当のことを言うと，では大学と国はというこの書き方で本当に大丈夫なのか。私などは結局社会人というのは大学にとってみても，要するにこの後18歳人口の減少に対応していこうとすると，対象としてしていかなくてはいけないというメッセージがこの書きぶりで伝わるのかといったところが非常に気になるところです。本来であれば，社会人の学び直しで来るのであればお金の問題でいうと結局税制面で優遇してあげる企業であるとか，送り出す企業であるとか，あるいは確定申告すれば税額控除されるとかっていうことまでやっていかないと，大学が頑張って努力しなさいということでは多分解決しないだろうということが一つです。
他方，大学に対するメッセージとして言うならば，具体的には15ページの論点の検討の課題のところでしっかり入れた方がいいと思いますが，書きぶりが非常に，多様化する高等教育や大学等々の役割・ニーズに応えていくようという大学改革を進めていく。結局何も言っていないことになるので，もう少し具体的に言わなくては駄目なんではないかと。では何かというと，一つは社会人と18歳人口を対象としてきたあれでは，教育内容も方法も違うので，やはり内容や方法の改善ということを具体的に取り組みなさいと。つまり，空いている席に社会人を座らせるという発想では駄目だということを明確に書かないと，ここで言う大学改革っていうのでは次のステップにつながらないと。だからものすごくマクロな概念をこんな具体策で書くのは適切ではないというのが一つで，もう一つは前回申し上げたにもかかわらず，落とされていますが，やはりパートタイム学生の位置付け。パートタイム学生のことだけ書くのだと，どこかの役所が恐ろしいということであるならば，やはり先ほど申し上げたように税制面とか制度的な改革を，大学を超えたところでやっていく必要があるということを書かないと，文部科学省や大学が引き受ける状態で解決できる課題ではないので，やはりより大きな課題提起をここでしておく必要があるのではないかということです。
最後のところで，16ページのリカレント・プログラムというのもこれも初出の言葉で意味不明なので，やはり大きな流れの整理をして，もし新しい言葉を使うのか，あるいは職業構造の新しい時代のための何とかと，頭に付けるなり，言葉の定義をしっかり付け加えるなり注釈を付けないと言葉が流れてしまって，リフレッシュ教育の二の舞になってしまうという気がしますので，強化してはどうかと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
では前田委員，どうぞ。
【前田委員】 私は認証評価のところに少しこだわりますが，まず，ここに書いてあるのは全部大変だから簡単にするという話だけです。認証評価にはずっと関わってきていますのでいろいろな思いがありますが，認証評価というのは位置付けが最初からはっきりしないまま来ていると思っています。これでいくと，評価項目を大幅に削減するのであれば，認証評価は何をやるのかということがわからなくなります。ただし，設置基準のチェックに比重があったときとは違って，今はもう少し質的なものを評価しているのも事実ですので，最初になぜ認証評価を見直すのかという経緯の記述が必要かと思います。内部質保証にかじを切るからこういう縮減ができていくのだろうとは思います。ですので，認証評価の位置付けが変化してきているということがないと，唐突な気がしています。反面，先ほど教育改革も二極化しているというお話がありましたが，大学の自己点検・評価も同じことが言えると思いますので，内部質保証の定着に期待をするしかないと思います。そうすると，内部質保証について認証評価機関の足並みがそろう必要があると思いますが、そうなっていないのではないかと危惧をしております。そういう中で，内部質保証にかじを切っていくというのは気になるところです。
あと，細かい点としては，さきほど不適合という言葉のことをおっしゃいました。11ページの認証評価の最後から二つ目の丸のところですが，私が申し上げたかったのは，不適合を付ける制度では制度上ないでしょうと。ない制度に関して，不適合を前提とするようなことをここに入れて大丈夫ですかということを申し上げたつもりで，文言，表現のつもりではありませんでした。つまり不適合を前提とするような制度にかじを切ってしまって大丈夫ですかというつもりでした。
そして最後，繰り返しになりますが，評価項目を大幅に縮減することを今後考えた場合の認証評価はどういう制度なのか。もしそれが可能だとすれば，私は内部質保証というところにほぼ全部の項目が入ってくるような評価でないとこうはならないだろうと思っています。
余り書き直しができるような意見でないかもしれないですが，以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
溝上委員，どうぞ。
【溝上委員】 リカレント教育のところです。14ページのところですけれども，このワーキンググループは高等教育の将来構想における制度・教育改革ということですので，教育の話が項目立っていくのは当然ですが，先ほど濱名委員が詳しくおっしゃったので，一つだけ付け加えたいと思いますが，高等教育の視点から見るとリカレント教育，言葉も古いということはもう何回も出ていますし，14ページの下のところには学び足しということも書いてくださっているので，この言葉がかなり古くなっているということは十分認識された上での文章だと思いますが，ただ多分このテーマの上位概念は学習だと思います。先ほど濱名委員がおっしゃいましたけれども，今まで大学で提供していた既存のプログラムを社会人にも拡張して提供すると。OECDのリカレント教育の割合が高いとか，低いとかというのはこの文脈が強いわけですが，そういう時代ではないところにこのテーマの重みが今あると思います。先ほどから出ているAIとかIoTとか産業構造の変化とか，本日資料が出ていますリンダ・グラットンの「人生100年」とか，非常に人生が長くなっていって，そして社会変化が激しく変わっていくところに，この少し昔ながらの言葉で言えば，人生ずっと学習，生涯学習だと。多分，学習というところが上位概念にあって，そのうちの一つに高等教育としてのプログラム提供というのがあるのだと。このトーンで出していかないと，何か議論が少し横にいろいろと逸（そ）れていく側面があるのではないかと思いました。大学だけがこのテーマに取り組んでいるわけではなくて，本当に学位とかそういうことを除けば企業でもどんどんこういうプログラムは提供されていますし，いろいろな公共性の高いプログラムとしても大学以外で提供されていますので，この7番，リカレント教育というところにせっかくワーキンググループから提案していくということですから，学習というのが入った冠で，そしてそのうちの一つにリカレントもやはりあると思いますので，そういう形で大学の姿を位置付けていくという方がいいのではないかと思いました。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは福島委員，どうぞ。
【福島委員】 リカレント教育のところですが，特に社会人が学びやすい環境の整備のところで，社会人が遠隔地からのリカレント・プログラムを受講できる放送大学やMOOC等の一層の活用方策について検討してはどうかということですが，前も申し上げたと思いますが，通信教育についてもここではやはり活用方策について更に検討する必要があるのではないかと思います。通学制でこういうリカレント教育をやろうと思うと，大都会の大学はいいかもしれませんが，地方の大学ではほとんど不可能だと思います。採算が取れません。ですから今の科学技術の発達に即して，幾らでもできるわけですから，オンデマンドあるいはここでいうオンライン教育の仕組みを更に促進するようなことが必要なのかと。ただ，それをやるにはかなりコストがかかりますので，そのための補助もやっていく必要があるかと。MOOCについて言えば，やはりこれもビジネスモデルとしてはなかなか難しいと。特に私立大学においてはそんなことは不可能だと思いますので，そのようなことにしたらどうかと思います。
それからその前にあります単位の累積加算制度についても何十年も前から検討課題で挙げられていると思いますけれども，そろそろ検討というレベルから少し一歩足を踏み出すことが必要なのではないかと思います。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
美馬委員，どうぞ。
【美馬委員】 すみません，本日，最初に私が意見を言ったものは，この質の認証評価の方は今の議論でした。失礼しました。
2点あります。認証評価制度について，もう一度先ほどの公立大学法人の話です。今回認証評価制度をなぜ見直すのかということについて，何のためにやるのか誰のためにやるのか，それでこれを今まで大分この評価が定着してきた上で，いろいろな問題が出てきたということが分かってきた。それで，大幅に評価項目を縮減するということですが，それがやってきたことによって大変だったからこれを減らすというのはやはり違う。もともとの目的あるいはその方向が変化してきているということであれば，それに向けてどういうことなのか。その一つが先ほど少し公立大学法人の評価というのも出てきました。公立大学法人だけではなくて，それぞれの置かれた特有の状況があるという中において，質の評価をどのように多様性に配慮しつつ行うのかというところを中心に考えていくということを出していく必要があると思います。
それから2点目の今度はリカレント教育のところです。これが先ほど溝上委員もおっしゃったように，教育から学修に変わってきたと。結局，それは先ほどの前半の議論も含めて将来にわたって我々は何を目標としているのかというのは，これだけ変化の激しい中において，大学は自立的に生涯学んでいける学修者を育てるための支援である。つまり，教育から学修へというので，教育観，学習観が変化していく中での我々大学機関としてどういうもの，学習者を，自立的に学んでいける人たちを育てることの支援ができるのかということだと思います。結局，前半も後半の議論も共通して，そういう時代においてどう質を保証していくのか，そのためにいろいろな意味での質の評価の転換が必要だということだと思いました。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
濱名委員，どうぞ。
【濱名委員】 小さいことかも分かりませんが，リカレント教育のところですが，現行制度を現状で書いてもらった方がいいのかも分からないですけれども，実は高等教育学会とか，大学教育学会で社会人の学び直しのセッションをやると，人が大して来ないです。大学関係者の関心は非常に低い。つまりその特定の役割の人たちにとっての業務であったり，あるいは大学の社会貢献のサービスの延長線上であったりと思っている人が非常に多数です，まだ圧倒的に。それを考えると，やらなければいけないリカレント教育ではなくて，やはり書きぶりとして行間を読めば分からなくはないですが，もっと明確に書かなくてはいけないのは，要するに伝統的な学生に対して非伝統的な学生層として大学の主たる学修対象としての社会人というものを位置付けていかなければならないということをやはり書かないとなかなか分からないではないかと。生涯学修はただでできるものだという高齢者に対する社会サービスみたいな印象を持っている大学人が少なからず，むしろマジョリティーだと思うので，そこの意識転換をするためには，だから僕はリカレント教育という見出しに対して非常にこれではインパクトが弱いと思うのか，またかと読み飛ばされかねないところなので，やはり見出しと文章の中でも非伝統的な学生としてのというような言葉を使った方がいいと思います。それは大学にとっての大きな主要事業になっていく可能性があるということをメッセージとして送った方がいいのではないかと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
一通り，御意見を賜りました。すみません。では篠田委員，どうぞ。
【篠田委員】 前田委員が認証評価について御発言をされて，関連のところですけれども，ページでいいますと11ページになりますが，認証評価の最後の，なお，将来的に内部質保証に関する評価内容・方法等が一定確立した際にはというところですが，前田先生と同じ意見で，やはりそのように転換をするためには最初の現状制度のところでこの次の第3クールから内部質保証に大きくかじを切った，これは学校教育法施行規則を，改訂をして，そこを柱にして，重点にして，最も重視をして，評価をするようにとかじを切ったというところを書かないと全体の構造が分からないと思います。
それからそれに対応して，各機関は大きく認証評価の内部質保証を重視する形で評価基準を来年から変えたわけです。学位授与機構の場合には基準が8，大学基準協会が基準2，日本高等教育評価機構は基準6で内部質保証を大きな柱に掲げて，それを重点にして評価をしていくという方法に転換をしたわけですけれども，それぞれやり方の違いは多少あるにしても，基本の流れは今回の議論のところであるシラバスをきちっと書いて学修成果をいろいろな形できちっと開発して，点検をして明らかにして，公表をしてそれを改善につなげるという中身で組織だとか制度だとかシステムだとか整っているかどうかを点検するような内容になっているので，この点は非常に重要なところだし，いいと思います。
ところがスケジュール的の面でいいますと，もう来年からスタートしますので，各評価機関とも評価の基準もその細目も提出を求める資料もどういう形でチェックをするかも，評価委員の育成の教育も始まっているというか，進んでおりますので，この最後の将来的に内部質保証に関する制度が確立をしたのはどのぐらいのスパンで考えたらいいのか，既につまり来年度からのスタートする7年サイクルについては，基本的な大枠は固まっているということだと思いますので，その辺りのところです。
それからもう一つはやはり評価項目を大幅に縮減するということで，外形的なチェックとかそれから法令に適合しているかどうかのチェックだとかという辺りは大幅に削減する形でいいのではないかと思いますけれども，内部質保証をチェックしていくということになりますと，これは見方によってはかなり大学の運営全般をチェックをするという仕組みにならざるを得ないというか，私の理解では大学全体のPDCAという点でいうと，大きく中長期計画を軸としたマネジメントが利いているかというところからやはり確認をしていかないと，内部質保証っていうのは授業単位でのシラバスがしっかりそのとおりに行われて学修成果が出ているかという最後のところと併せてやはり全体構造のところが必要ですので，この辺りのところもどこまで，つまり内部質保証を見ていくのかという辺りのところも今後ももちろん検討という形になろうかと思いますけれども重要な点ではないかと思います。
質問としては，次の既に認証評価機関は次のサイクルのスタートがもう始まっている段階で，この辺りの縮減だとか内部質保証をベースとして制度の確立というのをどの辺り，見通しているのか，この辺りだけ少しお聞かせいただければ有り難いです。
【鈴木主査】 いかがでしょうか。どうぞ。
【堀野高等教育政策室長】 この将来的にというのは，まさに第3サイクルの間はその結果を見るということで，このスケジュールで全体スケジュールがこの答申が来年秋頃を目途にできたとして，大きな法令改正はその次の通常国会に向けて行うということで，まとまったものはそうするわけですけれども，その将来的にというのはそこのスケジュールには乗らないということで，第3サイクルの実施状況を見た上で，可能なことかどうかを検討すると。その他の項目については，それが法律に関わるものなのか，政令なのか省令なのかを少し整理をした上で，なるべく大きな制度改正を次の次の1月の国会審議，その後の政省令改正の中に乗せていくようなスケジュールで整理を進めていきたいと思っております。
【篠田委員】 ありがとうございました。
【鈴木主査】 金子委員，どうぞ。
【金子委員】 内部質保証をシステムの中心とするという点ではそういう方向にならざるを得ないと思いますが，その一つには専門分野が非常に多様化したために全てのものについてカバーするということは実施的に無理になっているという理由があると思いますが，それに関して，一つ専門の認定団体があるところです。特に免許など，資格と関わっているようなところでの審査がある場合にはそれをうまく活用するというのが念のために入れておいた方がいいのではないかと思います。
それから，こういった簡便化が行われると同時にそれを補完するものは何かということを少し入れておいた方がいいと思います。やはり私はデータといいますか，情報公開はかなり大きなツールになると思うので，これを補完するために情報公開をきちんと出すということがやはり条件になるといいますか，それがきちんと入れるのかをメンションしておいた方がいいのではないかと思います。
それから，リカレント教育ですけれども，16ページの一番下から丸の二つ目ですが，リカレント・プログラムの運営・実施等の実態を踏まえた大学経営の在り方の検討と書いてあるんですけれども，これは具体的にはどういうことを意味しているんでしょうか。
【堀野高等教育政策室長】 そもそも前回の会議において，濱名先生から私学助成等の学生数のカウントとかいろいろな意味で，いわゆる18歳の伝統的な学生のみが対象になっていて，社会人というのが対象に入っていないということをこれからの時代に向けて大きく考えていくべきではないかという御意見を頂いたわけですが，その辺について直ちにどうこうと具体的な方向性につながるような書き方をすると，その財源はあるのかとかいろいろな話になりますので，まず大きな考え方という意味で，言葉を工夫して書かせていただいて，今後考えていきたいということでございます。
【金子委員】 そういうことであればこのままでいいのかもしれませんけれども，ここだけ見ると何なのかというのが少し考えてしまいますので，補助金までいかなくても例えばカリキュラムの形成，ガバナンスとか，あるいは教員の確保とかいった問題を多少明示するとかいったことがあるのではないかと思います。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは，本郷委員，それから前田委員ということで，ちょうど時間になるかと思われますので，よろしくお願いいたします。
【本郷委員】 それでは1点だけ申し上げたいと思います。何かほかの項目に比べて6番の高等教育機関の国際展開という部分だけが非常にあっさりとボリューム的にも，こっちの課題か分からないのですが，かなりここでも具体的にこれまでの事例等を報告も受けながら検討をしたところであります。もし本当にグローバル化の中で国際的な競争力を身に付けて，日本の大学もそういう方向での発展を目指していかなければならないということであれば，ガバナンスとカリキュラムの双方にわたってどういう改善が必要なのかということをもう少し具体的にここは書き込んだ方が。今，話題になっています，例のシンガポールの大学流のやり方がやはり望ましいのか，我々としてもそういう方向性で改善すべきなのかということを踏まえて書き込んでいただいた方がいいのではないかと思う次第であります。
以上です。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
前田委員，どうぞ。
【前田委員】 さっき聞き忘れてしまったことで，一つ，11ページのところに例えば受審期間を7年以内とし，機関別と一体的に行うとありますが，今現在，専門分野別だけをやっている評価機関が幾つかありまして，これは機関別と一体でできるとなると，ここはもうお客さんが来ないということも想定されているのかどうかを伺いたいです。
【堀野高等教育政策室長】 それにつきまして，まさに大学基準協会とか両方やっているところで，両方やるのであればセットでということは可能であろうと。一方で別々に分野別の専門団体にやっていただいているところについて，それが他の機関別評価の認証機関と合わせ技でやるというのはなかなか難しいと思っておりまして，ここで可能とすると書いているのは選択という意味で，大学がセットでやることを望む，そして認証評価機関側もセットでできるという条件が整った場合には，そうやってもいいというような仕組みにできないかというイメージでおります。
【前田委員】 そうすると，大学基準協会が持っている分野と同じ分野の単体でやっているところは大学が来なくなる可能性はありますよね。
あともう一つやはり制度的には分かりにくいと思います。要するに併存するわけですか。機関の中でできるものと，専門分野別に評価として単体でやるのと。何かそれは制度としていかがなものだろうという気はします。
【鈴木主査】 ありがとうございました。
まだまだ御意見等あるとは思いますけれども，時間的な都合もありますし，また前半と後半に分けて七つの大きな課題について御議論いただきましたので，大体この辺りで終了したいと思います。
本日御意見を多々頂きましたけれども，これを反映いたしまして，本ワーキンググループの論点整理として取りまとめたいと思っております。修正につきましては，私に御一任いただきたいと思いますがよろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
よろしゅうございますか。
それでは，ありがとうございます。
なお，この論点整理は12月を目途に将来構想部会で取りまとめられる論点整理の一部に組み込まれていくことになります。
現在，あと六，七分ございますけれども，残りの時間については，先般，政府において開催されました第3回人生100年時代構想会議について御報告いただきます。
10月末の本ワーキンググループ第6回でも第2回の人生100年時代構想会議について御報告いただいたところですけれども，この度11月30日に第3回の会議が開催されたとのことで，今回はリカレント教育や大学改革をテーマに議論がなされたと聞いております。本ワーキンググループの審議事項とも密接に関係しておりますので，本日は事務局から第3回人生100年時代構想会議について御報告を頂きたいと思います。
それでは，事務局から御説明お願いいたします。
【堀野高等教育政策室長】 資料2を御覧ください。11月30日の会議の会議資料でございます。説明いたします。
2枚めくっていただきますと，資料1に，内閣官房人生100年時代構想推進室事務局からの資料がございます。
めくっていただきますと最初の棒グラフで高等教育機関への25歳以上の入学者の割合が日本は割合が低いということ。次のページで民間企業における1人当たりの教育訓練費は90年代以降漸減傾向にあるということ。
更に次のページで，企業規模にかかわらず正社員以外への能力開発機会が乏しい。また企業規模が小さいほど，OJTやOFF‐JTの実施割合が低いということでございます。
次のページ，自己啓発の状況といたしまして，7割強の方が自己啓発に問題がある。理由としては仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない。費用がかかり過ぎる。また，家事・育児が忙しく自己啓発の余裕がないという結果でございます。
次のページですけれども，企業が，従業員が大学等で受講することについて，専門性の向上や幅広い知識の習得等で高い評価を行っていますが，一方で企業が大学等での就学を認めていない場合，その理由として本業に支障を来すため，教育内容が実践的でなく現在の業務に生かせないためが挙げられているということでございます。
次のページにアメリカにおけるオンライン教育の取組。その次のページにJMOOCについてでございます。
その次，8ページ目から大学改革の方になりますが，少子化で18歳人口が減少する中で，私立大学数の増加，そして直近では4割強で定員割れという状況でございます。
その次のページで，我が国の学生の学習時間がアメリカの大学生と比較しても非常に短いというデータが出ております。
そして，情報公開について諸外国ではということで，卒業率，学生・卒業生の満足度，衆力率，学習時間，家計収入別コストなどを比較可能な形式で公表しているという事例でございます。
次のページ大学の教育内容の決定や改善は，学部教授会が主導しており，外部有識者の意見を参考にしているのは9％に過ぎないということでございます。
その後，リンダ・グラットンさんの資料が最初，英語版でずっとありまして，ずっとめくっていただきますと，日本語版になりますけれども，特にリカレント教育の重要性，人生100年になってマルチステージの人生になる中で，リカレント教育の重要性を説明されたところでございます。
グラットンさんの資料をずっとめくって終わった後に，資料3がございまして，日本総研の高橋理事長からやはりリカレント教育についての重要性の御意見，それから2番目に大学改革についてと資料3という1枚紙ですけれども，私立大学数は増加して4割強が定員割れである。学修時間は極めて短い。あるいは大学教育の質や成果の見える化，経営への外部人材の登用の促進，ガバナンス改革など経営力強化が必要。また教員・研究者評価やファカルティ・ディベロップメントの推進。大学教育の成果を明らかにするための手法の検討，私学助成の効果分析や定量的指標による配分の見直し，私立大学の公立化が経営困難大学の救済とならないよう，地域の教育・研究機関，地元産業界との連携を議論する場を設置，等々の御意見が出ております。
次のページに資料4，名古屋大学，松尾総長の御意見として，3番のところに丸1 として，経済的困難を抱える向学心に燃えた優秀な人材への支援，また大学における教育の質の保証を確立すること。丸2 として人生100年時代，デジタル社会ということで，学び直し，リカレントの環境整備が必要だと。丸3 番目に産業形態が今後，大規模集積型から地域分散型へとパラダイムシフトする中で，国立大学が積極的な役割を果たすこと。また丸4 番目にオンライン教育，また遠隔分散型教育システムの活用。丸5 番目に人材育成，特に博士人材の育成を強化すること等々の御意見が出されております。
その後に添付資料が幾つかありまして，その後，横書きで資料5，早稲田大学の鎌田総長の資料でございます。早稲田大学におけるリカレント教育，社会人教育の取組として，この部会でも，ワーキンググループでも早稲田大学の方に御紹介いただいたような様々な取組を行っているという紹介でございます。
その後，資料6がありまして，その後に更に資料7というところで，慶應義塾大学，樋口先生の資料。リカレント教育については最初に供給側からのアプローチとなっているが，むしろ需要側である企業がどのような能力を身に付けた人であれば採用しようと思うかという視点が必要ではないか。また，企業の側も採用の多元化が必要だと。また労働者側はリカレント教育に対する企業の評価や活用方法が見えないと受講のモチベーションが起きないのではないか。
また大学改革については，二つ目の丸で，一人一人の社員が価値創出のためのエクスパティーズを高めていくことが不可欠と。採用，処遇を変革すべきではないか。
一番下の丸では，企業と大学が連携をして，両者が共同してプログラム開発を行うことを支援することが必要ではないかということ。その後，資料8として，文部科学省，林大臣からの資料がございまして，1ページ目に大学改革について。これは主に中央教育審議会でも議論されていることですけれども，教育研究の質の保証。二つ目に大学経営基盤の強化，連携・統合等の推進。3番目にリカレント教育の抜本的強化ということで，今後具体的方策について，人生100年時代構想会議における議論を踏まえつつ，中央教育審議会等において関係者の意見も聞きながら引き続き検討としております。
次のページには多様な年齢層の学びの拠点としての高等教育改革といったことで，幾つかの提案をしております。
説明は以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございます。
それでは，本日の議題は以上となります。
最後に今後の制度・教育改革ワーキンググループの開催日程等について，事務局から説明をお願いいたします。
【堀野高等教育政策室長】 本日は活発な御議論をいただき，誠にありがとうございました。
次回の開催につきましては，年が明けてからになりますけれども，日程調整の上，また御連絡をさせていただきます。
そして先ほども申し上げましたが，本日の御議論を踏まえて，修正をした論点整理については15日の将来構想部会でも御報告をいたしまして，また最終的には12月26日の将来構想部会で将来構想の論点整理とこのワーキンググループの論点整理が一体となってまとめられるという段取りになっておりますので，時々に関係資料を皆様にお送りして情報共有をしたいと考えております。
以上でございます。
本日の資料について，郵送を御希望される先生方は机上の附箋にその旨を書いて，残していただければと思います。
以上でございます。
【鈴木主査】 ありがとうございました。
それでは，本日の議事は終了いたします。
委員の皆様におかれましては，活発な御意見を頂きましてワーキンググループとしての論点整理をまとめることができました。来年はより具体的な議論を進めてまいりますので，引き続きよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
――了――
高等教育局大学振興課