資料1-4　前回（平成29年12月15日）の主な意見【今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理】

前回（大学分科会第139回・将来構想部会第10回合同会議　平成29年12月15日）の主な意見　
【今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（案）】

1　資料1－1「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（案）」及び資料1－2「概要」に関するご意見
○　資料1－2の「高等教育機関の教育研究体制」のうち「多様性を受け止めるガバナンス」の※網掛けについて、「相互の接続関係」の前に論点整理の本文と同様「高等教育機関全体の」の文言を追記してほしい。資料1－1の13ページの収容力に関連して、希望者全員が大学に入ることが良いこととは思えない。留学生やリカレントなども踏まえ、選抜した方がよいと考えている。

○　13ページの収容力は大学、短大だけの推計であり、全体ではないことに留意する必要がある。また、「はじめに」のところは、平成17年の「我が国の高等教育の将来像について」の答申から改革が始まったような印象を受けるが、実際は平成3年の大綱化が大きなポイントであり、ここから今の改革の流れが決まった。

○　学位等の国際通用性について、11ページの＜具体的な方策＞では学位名称のみの国際通用性の記載にとどまっている。

○　11ページのリカレント教育の雇用保険給付金の活用の記載について、論点整理のなかで整合性をとってほしい。

○　6ページの「一般教育・共通教育」について、資料1－2との整合性をとってほしい。

○　2ページの「学校教育法、国立大学法人法、私立学校法が改正され、大学のガバナンス改革が進められてきている。」とあるが、大学のガバナンス改革は、進んでいる大学と進んでいない大学に分かれる。7ページの「プログラムを提供する教員組織自体が柔軟に変化に対応できるような体制を構築」することは重要である。一方で、18ページの「大学全体として十分な信頼が得られているとは言い難い。」とある。企業では強力な社外取締役や監査役の役割は大きいことから、日本の大学においても学外理事を複数名置くなど考えるべきではないか。

○　11ページの「多様性を受け止めるガバナンス」について、ご指摘を踏まえ、書き足してはどうか。連携・統合については、今回の論点整理は中間まとめではないので、今後議論していく。

○　「プログラムを提供する教員組織自体が柔軟に変化に対応できるような体制を構築」について、【社会人への教育】のなかに位置付けているが、社会人だけではなく、18歳や全体的なところで取り上げるべきである。
　また、8ページの大学等の連携・統合について、「多様な教育研究分野」だけでなく、13ページの「4．18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置」の位置付けもあるのではないか。

○　「プログラムを提供する教員組織自体が柔軟に変化に対応できるような体制を構築」については、社会人だけではなく、全体的なところに位置付ける方がよい。また、大学等の連携・統合の位置付けについては、様々な観点があることから今後検討していきたい。

○　大学の規模は、収容力だけではないのではないか。

○　大学の規模・分野については、これまでデータ提示だけであった。「4．18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置」については、分野の配置や経済基盤を考えて今後議論していく必要がある。また、論点整理の修正とは別に議論しなければならないポイントとなるキーワードを整理する。例：大学院、高等教育機関内の接続、規模、連携統合

2　資料4「第3回人生100年時代構想会議配布資料」及び資料6「地方における若者の修学・就業の促進に向けて―地方創生に資する大学改革―」を踏まえ将来構想に関するご意見
○　教育においても競争がないと質は向上しない。十分なマーケティングリサーチをして必要な教育が行われているかをリサーチすべきである。

○　今は産業界からの要望によって大学はこうあるべしとの論調が多い。中教審では基礎研究についてもしっかりと議論しなければならない。

○　学ぶ意欲があり、優秀だが経済力がない者が大学に入れるように、大学に入るまでの学生の質を社会全体で高めていくことも重要である。また、リカレントを推進した後の企業等の出口・受け皿の問題をどうするかという問題がある。教育機関だけでなく、産学官連携により将来ビジョンをもってしっかり取り組んでいくことをさらに強調する必要がある。

○　教育システムは過去30年を見ながら30年先を見る必要がある。国際情勢が変わるなかで、ビジョンやスピード感をもって正しくとらえていることが重要である。そのとき、地方の視点は必須である。また、現在の産業構造の中でリカレントを考えるのではなく、教育を知識産業としてとらえ、リカレントを仕込んでいくような前向きな内容にしていくと説得力をもつのではないか。

○　シンガポールでは、留学生に係る奨学金制度を充実させ、受け入れている。日本においても、生産年齢人口が減少するなかで留学生への支援措置を考えてはどうか。