資料1　専門職大学院ワーキンググループでの主な指摘

青井委員（経営系）

○日本では文系の大学院と位置づけられ，理系の学生や教員が少ないことが問題。
○日本人のみを対象とせず，アジアの市場を取り込むべき。
○人材に対する投資が足りない。若手教員の養成が必要。また，実務家教員とアカデミック教員に対するFDが必要。
○学生の投資対効果を高めるため，MBAホルダーの年収アップを雇用サイドに働きかけることが必要。
○強いアドミニストレーションと，時代に合わせたカリキュラムの革新が必要。
○いろいろな形での社会との連携が必要。
○パートタイムだけでなく，フルタイムのビジネススクールを地方に作るべき

上西委員（MOT）

○扱う間口が広く，全体像が見えにくいため，社会的認知が十分でない。このためにコアカリキュラムを開発したが，本格的に採用している大学が少ない。認証評価機関との連携強化が必要。
○文理が分離しているケースが多く，学際領域での体系化が進んでいない。教員個人の中で融合を加速する仕組みが必要。
○MOT教育・コアカリキュラムをアジア標準にする取組が重要。

宮脇委員（公共政策）

○政策科学的に基礎領域として展開するためのカリキュラムや教員体制が整っていない。
○研究大学院との差別化が困難。
○法科大学院との連携（公共政策の授業への法科大学院生の参加）の促進が必要。
○業界との連携が未確立。
○コアカリキュラムという概念が基本的にない。ある程度の分野の特化は必要。
○入学者が多様化し，学力レベルに差があるため，学部レベルの授業展開をせざるを得ない。
○ローテーション人事のため，運営についての柱が確保されない。
○研究者教員，実務家教員を問わず，FDの徹底が必要。

玉腰委員（公衆衛生）

○MPHの学位を取っても国内でキャリアアップにつながる仕組みができていない。また，社会人のままMPHを取るための自治体等の体制整備が十分にはできていない。
○みなし専任教員制度の活用により，実務家教員をうまく教育の現場に取り込むことが必要。
○専門職大学院以外の修士課程が増加しているが，その質の担保が必要。
○日本専門医機構による専門医養成開始にあたり，「社会医学系専門医」養成のための基礎コースとしての活用も見据えた検討が必要。