2016年1月13日宮脇淳
(1)入学者
1:受験者数減少傾向,学部生からの進学減少,社会人・留学生で維持。
2:社会人は,地方議会議員,退職者の入学中心。留学生はアジア中心。
(2)進路
1:学部卒業者と就職先に大きな違いはなし。国際機関への就職稀有。
2:1年生で公務員試験合格者。大学院退学措置。
(3)組織
1:組織形態は,法学研究科の内組織又は法学研究科と経済・工学系との連携組織。
2:研究教員,実務家教員共にローテーション人事が基本。
(1)専門性の希薄化・・分野特化の問題
1:基礎としての公共政策学(政策科学)なのか応用としての公共政策論(法政策,経済政策,技術政策等)なのか。主観的感覚としての政策議論からの脱却。
2:グローバル化対応(留学生によるグローバル化)
3:研究大学院(専修コース等)との差別化。研究者へのルート。
4:法科大学院との関係。
(2)業界関係の希薄化
1:国,地方自治体,独法等。
2:NPO等非営利団体等
3:職員研修等
(1)授業体系・・教育目的と核となる科目の明確化
1:多種多様化とコアカリキュラムの希薄化・・分野特化の限界
2:学部レベルの授業展開の必要性・・留学生・退職者の増加等
(2)授業の質,論文指導等・・必要単位数
(1)ローテーション人事の課題
(2)理論と実務の架橋・・・教員養成
(3)大学院運営の継続性
以上
高等教育局専門教育課専門職大学院室推進係