資料1　専門職大学院ワーキンググループでの主な指摘

専門職大学院ワーキンググループでの主な指摘
（平成27年12月現在）

1．社会との連携

（1）産業界等のニーズとの関係

• 高度専門職業人養成についての産業界のニーズを把握すべき。
• 産業界・社会のニーズからみると，足りない分野や不必要な分野があるのでは。また，他分野とのクロスオーバーが重要。
• 養成する人材のポートフォリオを大学も戦略的に考えていくべき。
• 社会に対して高度専門職業人養成の必要性の発信を考えるべき。
• （MOT）産業界からのニーズはあるが，学生の入学につながっていない。
• （公共政策）進路として特定の業界の形成がなく，学部と変わらない状況。
• （法科）時間と経費がかかる割には法曹の過剰が指摘され，志願者が減っている。

（2）学生のニーズとの関係

• 専門職学位を有することのメリットが見えず，学生の入学につながっていない。メリットの周知が必要であり，修了後の進路等を情報提供すべき。
• 仕事を続けながら専門職大学院に通学できる仕組み作りが必要。
• （会計）学部生の会計離れが進んでいる。監査の魅力向上が必要。

（3）日本企業の実態

• これまで日本の企業は，新卒を採用し自社で教育する方針であったため，新卒に専門性を求めなかったが，過渡期にある。我が国のホワイトカラーの生産性が上がらないのは，企業が知識に対して価値を置かず，処遇しないからではないか。
  

2．教育課程等の在り方

（1）修士課程との差異

• 法令上，修士課程との差が分かりにくいので，ユニークさを制度上位置づけるべき。
• （公共政策）修士課程との差別化が難しい。
  

（2）必要単位数

• 修了要件単位数としては，社会人学生には４０単位程度が限界。
  

（3）学位

• グローバル人材養成の観点からは，学位の国際通用性の視点が必要。
  

（4）新卒と社会人学生

• 新卒と社会人学生を一緒に教育している大学はうまくいっていない大学もある。
• （教職）新卒者コースと社会人コースがあるが，新卒者コースは敬遠される状況。
  

3．教員の質の担保

（1）教員割合

• 教員組織に占める実務家教員の割合に上限がなく，実務家教員が教員組織の大半という大学もあり問題。
• （ビジネス）実務家教員必要割合の下限が3割という基準は機能しない。実務家教員でも企業との関わりを長期間持たないと実務の最新の動向に疎くなるため，実務家教員の適正性は認証評価でチェックすべき。
  

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）

• FDは機能していないのではないか。プロフェッショナルスクールの教員としての訓練が必要。
• 実務家教員のFDも必要。
• 研究者教員が実務家教員から学ぶことが必要。
  

（3）教員数

• 教員数の確保がネックとなり，修士課程から専門職大学院への移行が進んでいない。
  

4．その他

（1）認証評価

• 分野別認証評価を細分化した分野ごとに実施するのでは評価機関が対応しきれない。分野についての整理を検討すべき。
  

（2）教員の後継者養成

• 教員の後継者養成の際，実務性と学術性の両立をどう求めるかも検討が必要。
• （法科）後継者養成が遅れている。
  

（3）国家試験との関係

• （臨床心理）臨床心理士試験には，専門職大学院のメリットとして論文記述試験の免除があるが，新たな国家資格（公認心理師）ではどうなるか留意が必要。また，国家資格では，大学院卒に加え学部卒も求めているが，他学部卒の社会人への影響に留意が必要。
• （法科）グローバル化への対応などが必要だが，司法試験の勉強が中心で，柔軟な教育ができていない。

（4）新たな高等教育機関との関係

• 新たな高等教育機関と専門職大学院との関係がどうなるか注意が必要。