|
|
通常の制度 |
共同教育課程制度 |
ＪＤ制度 |
|---|---|---|---|
|
学位 |
教育課程を編成する大学が授与 |
共同で教育課程を編成する構成大学が連名で学位を授与 |
教育課程を編成する我が国の大学が授与するが，連携して教育課程を編成する大学も連名で学位記に付記 |
|
組織 |
大学が学科・研究科等を設置 |
構成大学が共同学科・専攻をそれぞれ設置 |
「国際連携教育学科」等を我が国の大学に設置（連携外国大学については，当該国の制度に従う） |
|
教員 |
大学設置基準13条別表等に基づき，専任教員を配置（原則，他専攻と兼務不可） |
通常制度と同様であるが，共同学科を１の学部とみなして数を大学間で按分（他専攻兼務不可） |
母体となる学部・研究科と兼務を容認。ただし，連携外国大学の教員は設置基準上求めず協定書の内容でチェック |
|
教育課程 |
必要な授業科目を「自ら開設」し，教育課程を編成（他大学の授業科目流用は不可） |
複数の大学が１つの共同教育課程を編成（他大学の履修を自大学での履修とする特例を整備） |
我が国の大学が連携外国大学と連携して教育課程を編成（他大学の履修を自大学での履修とする特例を整備）※更に「共同実施科目」の概念を新たに導入 |
|
学生 |
当該大学に在籍 |
構成大学全てに在籍するが，取扱い上は本籍校を設定（学校基本調査は本籍校でカウント） |
我が国の大学に在籍し，原則，連携外国大学にも在籍（外国大学への在籍は制度上担保せず） |
|
校地・校舎及び施設・設備 |
収容定員等に応じた必要面積及び学部等の種類に応じて必要な施設・設備が必要 |
通常制度と同様であるが，共同学科を1の学部とみなして数を大学間で按分 |
母体となる学部・研究科の施設・設備等の利用が前提となるため，母体となるものと合算し，独立の学科等としては不要 |
|
その他 |
|
異なる分野の学位は出せる。 |
・国際連携学科等は母体となる学部等の収容定員の2割に制限 ・異なる分野の学位の新設は不可 |
高等教育局高等教育企画課