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大学院部会 理工農系ワーキンググループ(第6回) 議事録

1.日時

平成22年3月29日(月曜日)15時~17時

2.場所

文部科学省3F1特別会議室

3.議題

  1. 「新時代の大学院教育」(平成17年中央教育審議会答申)の検証について
  2. その他

4.出席者

委員

(臨時委員) 有信睦弘(座長)
(専門委員) 阿草清滋、五神真、小林信一、野口博、堀井秀之、光田好孝の各専門委員

文部科学省

小松大臣官房審議官(高等教育局担当)、加藤大臣官房審議官(高等教育局担当)、藤原大学振興課長、澤川専門教育課長、神田専門教育課企画官、石川大学振興課大学院振興専門官 他

5.議事録

(1)事務局より配布資料の確認があった。

(2)大学院部会理工農系ワーキンググループの検証のまとめ(案)について、事務局より資料2に基づく説明があった後、以下の議論が行われた。

【野口委員】
 1ページの4行目に「実質化に取り組んでいる大学は着実に増えてきている」と記載されているが、確実にそう言えるのか。その下のTA・RAの部分も同じく「着実に増加」と言えるのか。

【石川専門官】
 大学へのアンケート調査の中で、「取り組んでいる」、「人材養成目的を明確化している」、「教員意識が改善している」と回答する大学が多かったことも踏まえ、「着実に増加」と記載している。TA・RAについては、データを見ると確実に人数が増加している。

【有信座長】
 「予算措置」は文部科学省が実施したことであり、書き方には工夫が必要である。また、「着実に増加」のところは、「GPやCOE等の施策の効果によって」と追記すれば分かりやすくなる。

【小林委員】
 1ページの最後のところで、「支援取組については、その成果を社会に還元し、引き続き取組を推進」とあるが、最終的には社会還元の必要性はあると思うが、一気に文章を書かれると分かりにくい。まずは、「輩出される人材を通じて社会に還元」と書いたほうが良い。

【有信座長】
 「取組を進めるとともに、成果を社会に還元する」と順番を入れ替えれば良い。また、3段落目の「特筆に値する」という表現は、気持ちは良く分かるし、大きく進歩した部分だと思うが、そこだけが強調されてしまうので書き方を工夫してほしい。

【光田委員】
 この段落は、「特に」が繰り返されてしまっており、また「特に、特筆に値する」と表現が被ってしまっている。

【阿草委員】
 2段落目の「具体的には」のところは、博士課程について書いているのか、修士課程について書いているのかが分からない。2ページ目の課題の部分は殆ど博士課程のことを書いているので、修士課程だけで成果が上がっているようにも見て取れる。コースワークの設定、国際経験を研鑽する機会の充実、TA・RAの拡充等の成果のそれぞれが、修士課程を指しているのか、それとも博士課程を指しているのか、明確にしてほしい。課題の方はしっかり分けて書けている。

【有信座長】
 経済的支援について、修士課程の学生はあまり困っていない。コースワークは修士課程と博士課程で取組状況に差がある。特定の大学は博士課程まで含めて取組をやっているが、その他多くの大学は、修士課程まではコースワークをやっているが、博士課程ではやっていない状況にある。ここは、「修士課程・博士課程(前期)においては」「博士課程(後期)においては」と書き分けたほうが良い。検証結果から一番見えてきているのは、博士課程については一般的に体系的なコースワークが進んでいないということ。ただし、英語の経験やコミュニケーションを積む機会については、体系的にはなっていないが、博士課程でも徐々に増えつつある。修士課程においては、体系的に進められている。
 また、課題のところで、「産業界から博士号取得者の必要性が指摘されている」というのは書きすぎである。「重要性」とする方が良い。「憂うべき」という表現は文学的すぎるので、「深刻な問題である」程度にしておくべき。また、「必ずしも人材の優秀層が進学していない状況にある」はメッセージとして悪い。「優秀な人材層の一部が博士課程(後期)に進まずに、就職している状況が見られている」とかえたほうが良い。

【小林委員】
 そう書くと、アカデミックに進むことが、民間に進むことよりも望ましいとなるが、それで良いのだろうか。

【光田委員】
 結局は、進学希望の優秀な学生が大学院に行けないことが問題である。外から見て優秀な人間が行くか行かないかについて書くと問題が生じる。

【阿草委員】
 ここは、「定員を満たすために本当の優秀層が進学せずに、そうでない人が進学している」と読むのではないか。そこから、人材選抜がうまくいっていないという話に繋げているのでは。

【有信座長】
 「優秀な進学希望者の障害を解く」とした方が良い。産業界での就職機会が与えられていない、アカデミック職が少ない、経済的な理由がある等、様々な問題があるが、いずれ時間が解決する問題も含まれている。

【野口委員】
 2ページ目の「第一に」の段落が暗すぎる。大学院は大分変わってきている。その中で、今は不景気もあって、少しずつ学生が博士課程(後期)に進学するようになり、これまでぼやけていた視界が少しずつ明るくなってきている。自分の大学では、学部生に対して、大学院がどういうところで、進学するとどういうメリットがあるのかを説明する機会を持っているので、学生も分かってきている。博士課程(後期)への進学者が減少しているのは、キャリアパスが明確でないことと、企業のトップに博士学生を採用しようとする意識が低いことに原因があると思う。

【有信座長】
 今年、学部卒業者の就職率が低迷しているが、修士課程修了者になると上がっており、博士課程修了者になると更に上がっている。どうしてもポスドク問題と議論がすり替えられがちだが、ポスドクの行き先がないということは、全く異なる問題である。ポスドクになる人も含めると、理工農系の博士課程を出て就職できていない人は、いないように思う。ライフサイエンス分野などには、研究テーマが沢山あり、研究人材を大量に必要とするために、ポスドクとして使い回されており、そのため人材が滞留する。進学希望者がどうこうという話ではない。

【阿草委員】
 「進学者がわずか十分の一以下」とあるが、「わずか」と書く以上は、どれくらいにするというイメージがあるのか。

【有信座長】
 そこは、「前期課程修了者の十分の一」と書いているが、世界と対応するには、「大学卒の何%」という書き方が良いと思う。

【小林委員】
 後期課程に進む学生は必ずしも前期課程修了者ではないので、実態に合った表現ではないのでは。

【有信座長】
 そうすると、人口当たりの学生数で国際比較した方が妥当だと思う。

【光田委員】
 「わずか」という表現など、意識的な部分までは踏み込まないほうが良い。

【有信座長】
 確かに、事実の部分と方向性の部分をきっちり書き分けた方が良い。

【五神委員】
 国際的に見て、学位を取得することが重要となる中で、どうやって博士号取得者の絶対数を生み出していくかが重要な問題である。国際社会の中で、我が国が発言力を持って世界をリードしていくためには、博士号取得者の数を一定量確保すべきである。

【堀井委員】
 現在は3つの課題が書いてあるが、課題の並べ方としてこれでいいのか疑問である。博士課程への進学者の減少が主課題であり、その課題が発生する理由が、第二、第三の部分である。また、第三のところで書いているキャリアパスが不明確な理由については、本質的な部分を捉えていない。採用側、つまり社会の側のことを書かないと、問題の本質をとり違えてしまう。第二の部分についても、学生の能力と社会がミスマッチを起こしているのか、大学と社会に共通認識がないからミスマッチを起こしているのか、分析が必要である。

【有信座長】
 確かに分かりにくい。平成17年の大学院答申では、博士課程と修士課程の基本的要件を書いた。ただ、この要件が実現されたときに、学位取得者がどのようなコンピテンシーを持つのかという共通意識が無い。これが欧米と大きく違うところである。堀井委員の指摘については、「能力のミスマッチ」ではなく、「博士課程修了者に対する社会の理解とのミスマッチ」であると考えている。

【藤原課長】
 双方進んでいないことを意識して書いている。求められている能力を育てる教育内容になっている場合となっていない場合がある。ご指摘の部分については、「博士課程で養成すべきとしている能力と社会の要請とのミスマッチ」とする。

【有信座長】
 大学院の努力が社会の期待と一致していないということ。

【小林委員】
 3ページ目の第1段落について、「共通認識の共有」は冗長なので表現を変えたほうが良い。また、「博士号の質を多様化させることなく」という表現も違和感がある。実際、経営のトップとして働くのであれば、応用、経営、交渉などの多様な能力が必要である。

【有信座長】
 ここの趣旨は、アカデミックキャリアを志向する人と、産業界を志向する人で、学位の位置付けを変えて教育を行うという議論があり、それでは駄目だということで書いたものである。

【阿草委員】
 2段落目は「体系的な」と書いているが、中身は総合的な内容になっている。タイトルと中身があっていない。内容が幅広くなっていないか。

【有信座長】
 「体系的」と書いたのは、人間力を鍛える教育と、専門的な教育とを組み合わせて、体系的にやろうという趣旨である。これまでは後者の専門的な教育だけになっており、今後は人間力を鍛える教育を、アカデミアに行く人も産業界に行く人もきちんと教育しようということである。

【阿草委員】
 「質を保証する体系的な教育」を議論する前に、質自身を議論して中身を言わないといけない。

【有信座長】
 最初の段落に、質の内容については書いている。そこを体系的にしようというのが第2段落である。また、TAの部分は一面的な書き方すぎる。全員が大学教員になるわけではないので、「教員や社会で活躍するための素養を養成する」と広く読める方が良い。

【阿草委員】
 「流動性の拡大」とは何か。中身がタイトルと合っていない。

【有信座長】
 科学技術・学術審議会の人材委員会でも、流動化の促進は言われており、方向性は合っている。もう少し踏み込んで書いた方が良い。

【藤原課長】
 異なる学習歴を持つ学生の中で切磋琢磨するという意味である。

【光田委員】
 多様な学生がいるから教育効果が高まるのであり、学生の流動性が高まることは目的ではない。流動性が高まると、逆に組織的・体系的な教育が行いにくくなるのではないか。

【藤原課長】
 理工農系は博士課程(後期)に入る段階で大学を変えることが多い。また、流動性が高まりすぎると、教育がやりにくいという指摘もあることは理解している。ただ一方で、どんな学生が来ても受け入れられるような教育体制を整備すべきではないかということで、ここは書いている。前回の大学院答申を踏襲する書き方をしている。

【五神委員】
 流動性の論点は複数あるが、博士号を取得せずに一度社会に出て行った優秀層が、大学院に入れるようにすることは良いことである。また、研究室を途中で変える学生が増えてきて、これまで研究指導が蛸壺化していた中で、複数の指導者で学生を見るようになってきた。昔は、優秀な人材を囲い込まないために流動化の議論がなされていたが、今は状況が変わってきている。

【有信座長】
 博士課程(後期)の定員について、旧帝大プラスアルファで殆どを占めるという状況が、博士課程(後期)からの流動化を生んでいる状況である。

【小林委員】
 流動性を高めることは目的ではない。そこは20年間同じ議論をしている。表面的に見ると流動性は進んできたが、アメリカのようにダイナミックには進んできていない。

【小松審議官】
 「流動性」という手段を目的化することはまずいが、平成17年の大学院答申が出たときとの違いをもう少し分析して確認したい。

【有信座長】
 博士課程は問題が複雑である。流動性は高まってきているが、学位の質に対する認識が共通的になっていないため、指導教員のトップダウンで教育内容が決まるという状況はあまり変わっていない。そのため、実質的には流動化していない可能性がある。学位の質に対する共通認識を持ち学位要件を明確にし、学位要件を達成できるような研究能力を身につけるための教育を充実した上で、学位要件で求められる能力を実行できるかどうかの能力判定を行って学位を出す、という3本立てが重要である。そうすれば人によって差がなくなる。
 今までは、まず学部の入試段階で選抜があり、一度選抜された人が修士に進むので、修士課程の選抜では全く違う視点で構わないとなっている。さらに博士課程(後期)の選抜は、学生が細かな要件を全て備えているという前提でやっている。このように、入学選抜がある意味でどんどん易しくなっている。そこに、博士の定員未充足の状況があり、ただ定員充足のために学生を取り込んでいるのではないかという警鐘が鳴らされ、大学院での選抜をしっかりやろうという話になっている。
 また、論文作成能力を見極めてから論文作成に着手すべきという話があるが、修士課程を修了して3年間しかないと、今の要求は全て盛り込めない。非常に優秀だと問題ないが、普通の学生だと、1年間の教育を受けて、あと2年で論文を書けというのは難しいし、例えば工学系だと、修士から5年間分くらい研究して論文を書いている状況。修士課程・博士課程の分け方をそのままでいくならば、博士課程の入学試験の段階でそれを見極めないといけない。

【光田委員】
 状況は今も変わっていない。流動性が高まっているとの説明があったが、データには社会人や留学生も含まれているので、一概には言い切れない。

【有信座長】
 結局、博士課程をトータル5年で設計しないと、議論ができない。博士論文作成に入れるかどうか、博士課程入学の段階で審査して、そこで適性がないと判断された学生は修士課程に行かせるという、いわゆる積み上げ方式ではない考え方に根本的に設計を変えないと意味がない。高度職業人養成は修士課程で良い。折衷案のようなものをやっていても解決しない。学部から大学院に進学するときの移動を促進するのは良いが、修士課程・博士課程(前期)から博士課程(後期)での移動を促進するのはかなり難しい。

【五神委員】
 博士課程(後期)に入る段階で研究室を移動するのは相当な優秀層である。様々な教員と触れ合えるのは良いこと。ただ、大学自体を移動している学生は教育が難しい。

【有信座長】
 ここの書きぶりについては、もう一歩踏み込むべきだろうか。修士課程と博士課程を2つだけ残して、博士課程の前期・後期を無くして教育課程を設計するようにしないと。そこは踏み込むかどうか難しいところ。その場合、博士課程でも、修了要件が揃っていれば修士号は出せるようにしておけばいい。

【小林委員】
 1974年の大学院設置基準制定のときに5年一貫性の博士課程を作った。それまでは積み上げ方式だったのだが、当時、アメリカ型を想定して5年一貫性でないと理屈が合わないということで始まった。それは理想型ではあるのだが、工学系の先生に聞くと、学部4年と修士2年の6年一貫性の方が重要だと言っている。そのような状況で、修士を「残念マスター」としてしまって良いのだろうか。今は折衷案として機能はしている。

【有信座長】
 アメリカでは博士課程と修士課程が別立てになっており、基本的にはそれぞれプログラムが明確に示されている。

【五神委員】
 今回の検証まとめの論調は、最高峰の博士号取得者を質量ともに拡充しようということである。そういう意味で、国際基準に見合った博士課程の一貫性教育をしっかりとやることが不可欠である。その中で、現状は修士学生が大多数を占めており、4万人の修士学生と数千人の博士学生というバランスであるが、最低限、この数千人の理工農のPhDは必要ということを明確にする必要がある。

【有信座長】
 このワーキンググループでは、検証を実施した上で方向性を出すことになっている。検証結果を見ると、全体として教育の実質化は進んできているが、それは修士課程が大半で、博士課程では不十分なところが多い。これには、修士課程・博士課程が分断されていることが大きな課題となっている。博士課程では最高の知的人材を輩出していると言うことが重要であり、社会もこれから博士号取得者を必要としている。そうすると、博士課程での教育の実質化・体系化が必須となる。ただ、今の後期3年間だとその土台作りをするのは困難である。そのような状況だと、博士課程は5年一貫制で教育することを検討するべきであり、さらに、2年間で必要要件を満たせば、修士の学位を出せるような博士課程を構築することを検討することが重要だ、と書いていくべきである。

【小松審議官】
 1974年当時も、5年かゼロかというのはリスクが大きく難しいということで、当時の進学率等からいろいろと考えて、区分制の博士課程にした。その後、長期在学制度ができて、修業年限が標準修業年限に弾力化されて等の流れがあり、各大学の裁量にまかせている部分も多い。今後、新たな制度にするか、今の制度のままで良いプログラムを作る大学を支援するか、その辺はもう少し考えたい。

【有信座長】
 昔は、学位取得率が低いときでも、周りから見て博士課程に行くべき人が進学していた。このため、入学試験も厳しくしていなかったのだが、今は、定員充足の問題があり、事情が変わってきた。新しい形としてそういう方向を検討すべきであり、そういう中で、教育の体系化や、研究者としての適性の判断をやっていくようにした方が良い。

【五神委員】
 今は、本来博士課程に進学すべき人間が進学していない。この10年間は、優秀な人材が失われた状況である。今後そうならないように改善していくことは急務である。ただ、人口は減っていくため、博士の質を落とすことなく、この10年間失われた世代の人材を取り戻すために、どのような施策を打っていくのか考えることが重要である。

【有信座長】
 これからはドクターの需要が増えてくるので、社会人で博士号を取りたいと思う人が増えてくるのは確実である。大学側は、そのような人たちを教育する受け入れ体制を整えることが重要になってくる。

【小松審議官】
 制度的には、現在のままでも対応できる。

【有信座長】
 前期・後期で区分すると、後期の入学試験の中で適性を判断しなさいという要求になる。一貫性だと議論がずいぶん楽になる。今は、博士を前期・後期に分けているところと、博士課程・修士課程で分かれているところでは、中身が全然変わらない。

【小林委員】
 今の話は社会人の話と密接に関連していて、社会人を後期課程に受け入れた場合に、学位の基準がダブルスタンダードになっている恐れがある。社会人学生は、後期から入学しても、前期分も勉強しますとならないといけない。後期に1、2年だけ入って博士号が取得できるというのは違和感がある。

【有信座長】
 重要な問題であり、ディグリーミルの問題にも繋がる。社会人ドクターは制度の中では機能しているが、そこの部分が評価を落とした場合、日本のドクター全体に負の影響が出る。研究面で評価された博士が悪いというわけではないが、そこはしっかりとした教育を行わないといけない。論文博士についても同じである。

【野口委員】
 修士分の能力を判断して博士課程(後期)に入れることになっているが、企業でそれだけの能力を積んでいるのか、分かりにくくなってきている。

【堀井委員】
 東京大学の工学系研究科でも改革を進めてきたが、社会人学生に対して、学業専念義務に対応した履修状況を主査に提出させるようになった。もちろん、社会人の博士号取得者の増加は重要であり、下から上がってくる学生にとっても、社会人の学生が同じ研究室にいることで社会性やリアリティが養われる。その辺、もう少し書き足してもよい。また、企業の博士号取得者の活用方策を考えるというのを大学にやらせればよい。そのような項目を追加してはどうか。

【有信座長】
 企業サイドの研究開発責任者で博士号を持っていない人はいない。その状況を良く知ってもらわないといけない。またそれ以上に、今後はドクターが必要になるという意識を企業がもっと持たないといけない。ドクターに対するマイナスイメージばかりが書かれているが、うまく報道されるような施策を出していければと思う。

【野口委員】
 教員の意識改革は進んできており、FDや、体系的・組織的な教育は相当行われている。ミクロレベルでは良いのだが、ミドル、マクロのレベルになると、問題が奥深く、部局間で壁ができている状況である。このため、大学全体として研修を行うことも重要である。また、FDは実際聞いてほしい人に聞いてもらえない。そこは工夫が必要である。

【五神委員】
 キャリアパスの部分で、キャリアの拡大の一方策として、キャリア官僚の技術職の一定割合を博士にするなど、身内からやっていかないといけない。技術官僚は国際分野で活躍する機会が多いが、日本では博士号を持っていないことが多い。公務員でできないのに民間でやれと書くのはおかしい。

【光田委員】
 最後から7行目に、「社会ニーズに即した教育研究」とあるが、それだけではなく、学術の健全な発展も目的としており、そこもやるように書いてほしい。

【小林委員】
 最後の段落は、全体的に良く分からない。重点分野の話をしたいのか、国際性の話をしたいのか、教育プログラムの話をしたいのか、意図が見えない。

【有信座長】
 事務局ともう少し意見交換して、詰めていきたい。

 

(3)事務局より、今後の日程等について説明があった。

(以上)

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室

大学院係
電話番号:03-5253-4111(内線3312)

-- 登録:平成23年01月 --