大学院教育振興施策要綱に関する更なる検証について

1．趣旨

　平成17年9月の答申「新時代の大学院教育」を踏まえ、平成18年3月に「大学院教育振興施策要綱」（以下「施策要綱」という）が策定され、現在、大学院の実質化等に向けた諸施策が展開されている。
　しかし、個別取組施策の実施・進捗が、各大学の大学院教育に具体的にどのような効果を及ぼしたのか、また、各大学院において施策要綱に掲げた取組等が浸透していない要因は何なのかといった、具体的なデータに即した分野ごとの検証や、教員や学生の意識の検証が、これまで十分に実施されているとは言い切れない。
　このため、今後、分野別の作業グループにおける大学院の規模の在り方等についての検討や、本部会における平成23年度以降の新たなプラットフォーム策定に向けた検討に資するため、施策要綱に基づくこれまでの成果と課題の検証を、更に多角的に進めていく必要がある。

2．検証方法、実施時期

○　施策要綱において整理された項目毎に、(a)各大学の取組状況、(b)各取組の実施を通じて得られた効果、(c)大学への施策の影響、及び(d)施策要綱で示した方向性の実現に向けて今後解決すべき課題等について、学問分野別・学位の種類別に把握・分析し、施策要綱の進捗状況について検証する。
○　具体的な検証方法としては、文部科学省が実施している調査結果等を整理・分析するほか、検証を行うための情報が十分でない場合においては、先導的大学改革推進委託事業等を活用した調査や、中央教育審議会委員等によるヒアリング・分析等を追加で実施し、全体傾向のみならず、個別の大学院における実態把握や分析も行う。
○　上記調査・分析結果等は、事務局や審議会委員等から、分野別の作業グループまたは大学院部会に随時報告する。これらの報告を踏まえ、分野別の作業グループまたは大学院部会において、具体的な取組施策毎の検証を進める。
○　総合的な検証結果の取りまとめについては、平成21年度中を目途に大学院部会において実施する。

（参考）
現在、事務局では以下のデータ等を所持している。
○　各大学（研究科・専攻等）における人材養成目的の内容
○　各大学（研究科・専攻等）における具体的な教育取組（コースワークの工夫など）の事例
○　大学院教育の改善のための各種取組の実施の有無（平成20年4月時点、実質化状況調査）
○　大学院活動状況調査に基づく各種指標の推移（毎年度実施）
○　「グローバルCOEプログラム」採択機関における、教育研究活動状況の推移（入学状況、就職状況、研究成果、経済的支援の状況等）
○　博士課程（後期）での教育に対する、学生（学部生や既修了者含む）や企業等の意識（平成20年度先導的大学改革推進委託事業）