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大学行財政部会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成22年3月25日(木曜日)10時30分~12時15分

2.場所

文部科学省東館3階3F2特別会議室

3.出席者

委員

(委  員):安西祐一郎,荻上紘一,金子元久,郷通子の各委員
(専門委員):石弘光,板倉敏和,草間朋子の各専門委員

文部科学省

德永高等教育局長,河村私学部長,小松高等教育局審議官,加藤高等教育局審議官,永山国立大学法人支援課長,村田私学行政課長,榎本高等教育政策室長 他

4.議事要旨

 当日は,「大学分科会大学行財政部会の会議の公開に関する規則」の第1条第2号に基づき,非公開で開催することとなった。

(1)小宮山部会長が欠席のため,大学分科会副分科会長の荻上委員が進行を行った。

(2)大学分科会大学行財政部会の当面の進め方や論点(案)について,文部科学省から資料1,資料2-1,2-2の説明があり,その後,意見交換が行われた。各委員からの意見の概要は以下のとおり。

○ 国立大学の法人化をどのように考えるか。

○ 国立大学法人化の問題は,国立大学の財政問題とは切り分けて考える必要がある。

○ 特色や個性ある大学を目指した大学運営ができるような評価のあり方,あるいは,運営費交付金のあり方を検討していく必要がある。

○ 国立大学だけではなく,公立大学の医学部が果たしている役割は大変大きいので,附属病院などの在り方も含めて,国立大学と同じように考えていかないといけない。

○ 国立大学の存在価値・理由を国民にわかるようにすることが必要。資料1の1~6が骨子であれば,これらが,どれだけの水準であれば,国立大学と言えるのかを議論する必要がある。
 また,地域との関わりについて,国立大学と公立大学はそれぞれどのような役割を担っていくのかを議論していく必要があると思う。

○ 授業料減免の件であるが,大学教育は人材に対する投資であり,基本的には奨学金制度をもっと充実させるべき。また,成績優秀者は奨学金を返還不要にすれば,経済的理由によって大学に行けないという人はいなくなると思う。

○ 国立大学への運営費交付金をどういうふうに配るのか,評価結果が成果として大学にはね返ってくるような仕組みを考える必要があると思う。

○ 成長戦略の観点として,高齢社会の中での人材育成という視点を打ち出すべき。例えば低学歴者のキャリアアップを図り,労働市場に戻す取組などが考えられる。

○ 大学がそれぞれ特定の専門的なテーマを持ち,地域や企業との連携を通じて社会に貢献することを考えていくべき。

○ すべての大学を同じようにする必要はない。大学の機能別分化を進めて,国際競争に勝つような大学を輩出していかないといけない。それは,我が国の成長戦略を考える場合に,大学の役割として重要だと思う。

 (以上)

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

-- 登録:平成22年05月 --