「大学の量的規模等に関する論点」を受けた考え方（案）

1．現状

(1) 国際比較によれば，我が国の大学進学率はとりわけ高いとは言えず，また，社会人・高齢者・留学生など多様な学生層の受入れの割合が低い。
　また，全体的な進学率は上昇したが，依然として地域により進学率に違いが存在する。
(2) 私立大学では，学生数1万人を超える41大学（全体の7％）に，学生数の42％が在籍する。
(3) 今後，我が国の人口が減少する中で，既に，37.1％の大学法人が，単年度の授業料等収入で経常的な支出をまかなえず，また，私立大学の47.1％，私立短期大学の67.5％で入学定員が未充足。

2．基本的な考え方

(1) 我が国が人口減少期を迎えており，また国際的にも大学教育（大学院を含む）の改善・充実が大きな課題となっている中，我が国の大学教育について，学士・修士・博士ごとに，およその規模を示すことが必要ではないか。
　その際，我が国のかつての「高等教育計画」や，諸外国における施策をどのように評価し，参考にすべきか。
（参考）
○　我が国のかつての「高等教育計画」では，18歳人口の増減の動向を踏まえ，将来の進学率等を試算した上で，大都市圏をはじめ，大学等の新増設を基本的に抑制。
○　アメリカ・カルフォルニア州の「教育マスタープラン」では，州立大学・カレッジを三種類に機能別分化し，それぞれに対する学生の受入れ規模を明示。
○　イギリスでは，18-30歳人口の50％が高等教育に進学することを政策目標とし，若年層の進学意欲を高めるプログラム等を展開。

(2) 規模の検討においては，大学の機能別分化を促進するための具体的な検討が必要ではないか。その際，大学間の連携・協力を通じ，機能を補完するための施策の導入が必要ではないか。

(3) 規模の検討においては，分野別の在り方についても，一定の考え方を示すことが必要ではないか（とりわけ計画的養成を必要とする分野）。

(4) 規模の検討に関連して，大学教育の質保証の前提でもある健全な大学経営を促すために，具体的な制度の見直しが必要ではないか。
　　・経営基盤強化の取組への支援
　　・定員超過，定員割れの取扱い
　　・情報公開の促進