1．日時

平成21年8月6日（木曜日）10時～12時

2．場所

霞が関ビル35階　東海大学校友会館「阿蘇の間」

3．議題

1. 大学の健全な発展について
2. その他

4．出席者

委員

（委員）
金子元久，飯野正子，郷通子の各委員
（臨時委員）
江上節子，黒田壽二，佐々木正峰，佐藤東洋士の各臨時委員
（専門委員）
大森繁，小川秀興，佐々木元，八田英二，日吉雄太，山本眞一の各専門委員
（意見発表）
清成法政大学学事顧問

文部科学省

（事務局）
德永高等教育局長，河村私学部長，土屋総括審議官，加藤高等教育局審議官，義本高等教育企画課長，藤原大学振興課長，村田私学行政課長，小山私学助成課長，伊藤私学部参事官，榎本高等教育政策室長，森友大学設置室長，馬場学校法人経営指導室長，村瀬私学部参事官付視学官，小谷私学行政課課長補佐，今村高等教育政策室室長補佐　他

5．議事録

（1）金子部会長より清成法政大学学事顧問の紹介，事務局より今回初参加の郷委員，八田委員の紹介及び7月の人事異動について紹介があった後，事務局より配付資料の説明があった。

（2）清成法政大学学事顧問から資料1の発表があり，その後意見交換があった。

発表と意見交換は以下のとおり。

【清成法政大学学事顧問】

私立大学中心になろうかと思いますが，経営と情報開示の話を申し上げたい。今，私の肩書は法政大学学事顧問になっていますが，実は，現在雇用関係があるのは高知工科大学であります。この4月から公立大学法人に変わりましたが，昨年までは学校法人でしたので，とにかく地方の私立，理工系は極めて厳しいと，この3年間身をもってわかってきました。

本日お呼びいただいたのは，読売新聞で学長アンケートを実施したのがきっかけだろうと思いますが，志願者側から大学の姿をよく見えるようにしようということがこの調査の趣旨であります。

承知のように，今後，成人教育の需要は増えますけれども，18歳人口の減少分はとてもカバーし切れるものではありませんので，どうしても定員充足率が低下し，そのことが経営面を含め，様々な影響を与えています。それが情報発信にも影響しており，特に大学が非常に戦略的に情報を操作するようになっていますが，それが志願者あるいは学生にとって必ずしもプラスになっていないような面があります。こうした問題は競争の激しい私立大学に特に顕著であります。国公立に比べると，私立は経営面での自由度がはるかに大きいので，競争手段として様々なことを展開するわけですが，結果として経営のパフォーマンスは非常にばらつきが大きくなっているということであろうと思います。

大学における情報開示問題の本質は情報の非対称性にある。高等教育供給者である大学には情報が膨大に集積されているが，情報の受け手のほうは情報をあまり持っていないので供給者側の積極的な開示が必要になってきます。国公立大学の場合には，情報公開法による情報開示の義務があり，私立大学の場合は，私立学校法で財務情報については公開ということがありますし，また，私学助成を受けている場合には，情報公開法による公開ということも適用されます。

しかし問題は，積極的に情報を開示すればそれで済むかというと，そうではないからこそ第三者評価が必要になってくる。これは一般の企業も同様で，例えば株式を公開している企業の場合には，有価証券報告書がありますが，これを見ても，一般投資家，特に個人投資家は理解できないということがあります。そのためやはり格付機関による評価が必要とされることになるわけです。つまり，情報を開示しても，専門性の高い情報はなかなか一般の人々には理解できないため，専門家が評価をして結果を公表して市場の判断を助けるということになりますが，これは大学に対する認証評価と全く同じことになります。

それで，定員充足率低下の波紋ですが，今年の場合，収容定員で充足率を調査した読売新聞のデータでは，国立よりも公立が充足率が低い，さらに私立が低いという結果になっています。定員充足率で問題なのは，中小規模の大学，特に地方，新設大学に問題があります。既に全入時代になっており，私立大学の半分位が定員割れになっていることは周知のところですが，入学定員を充足させるために，学力，学習意欲とも低い学生を受け入れるということになると，大学進学率の持つ意味が何なのか問われるようになっている。

進学率を地域ブロック別に見たのが4ページの図です。なぜ地域ブロック化したかというと、進学率に一番大きな影響を与えるのは1人当たり所得と入学コストです。当然，自宅から通うことができるとコストが安くなりますので，大学の数が多くて非常に通いやすいところは，非常に有利に働き，進学率が高くなります。したがって，1都3県で構成する東京圏は，ほぼ同一の通学圏ですので，そこで1つのブロックに整理したほうが見やすくなります。右図で見ると，所得の高いところが進学率が高いということになります。

2番目に進学率が高いのが近畿ですが，これは京都府の進学率が非常に高いことが影響しています。京都府は大学の数が多いのですがどこから来ているかを調べると，やはり滋賀，大阪，兵庫，奈良から相当来ていまして，それを合計しますと入学者数の90％を超えてしまいます。このように東京圏の大学は，全国区というよりむしろローカルな大学になっています。これは近畿の場合もほぼ同様であります。

そして一番大学進学率が低いのが沖縄で，36．1％です。沖縄は1人当たり所得も一番低い状況です。

それから5ページ，2009年度の入学定員割れ状況は，本日の資料4でも明らかなように46％台になっております。しかし，大学側が自主的に定員を減らしていることを勘案しますと，おそらく半分位が入学定員割れになっていて，それが赤字法人の割合につながっているわけです。

一番右側の帰属収支差額比率は帰属収入と消費支出の差額です。一般の企業会計では，売上高利益率とお考えいただければいいですが，これを見ますと，大学法人，短大法人，高校法人のいずれも長期低落傾向にあり，特に高校法人は非常に率が低くなっているということがわかります。

次に，6ページで大学法人のみについて帰属収支差額比率別法人数の分布を見ますと，高いものから低いものまで非常に分散しています。帰属収支差額比率30％以上の大学法人が，2007年度においても22法人あると見えますが，実は資産売却等の影響がありますので，必ずしも正常なフローの流れを反映したものではないということです。

こうした経営悪化に対応して，大学は差別化を図り競争が激化します。そして，学生確保策を重視して様々な志願者サービスを行うわけですが，テレビ等でオープンキャンパスの紹介を見ていますと，志願者に迎合するようなところが随分あるのではないかという感じを受け，本来のきちんとした対応をしているのだろうかと思ってしまいます。つまり，志願者に迎合した過剰サービスが随分見られる反面，きちんと開示すべき情報は開示していない感じがします。

新しい学部・学科を設置して志願者を集めようしても，これはそう単純に行きません。

次に，入学者の学力をどうやって補強していくかについては，単純な補習というよりも随分多岐にわたっております。

それから，財政的に厳しくなってきますから，競争的補助金の確保を目指すことになります。しかし，COEのような1件当たりの補助金額が大きいものは，ポジティブフィードバック現象が働いてしまう傾向があります。これはフィードバックがプラスの方向にしか作用しないことで，例えば東京大学は優秀な教員がそろっている，施設もいいということになると，そこに財政資金を投入すれば非常に効果が大きいということになり，そこに投入されていきます。その結果，東京大学の質はまた一層上がるということになりますと，これがどんどん続くわけです。これは乏しい財政資金を効果的に使おうという短期的な視点からすればそれでいいと思いますが，長期的な視点から見ますと，全体構造が非常に不健全になってくるわけです。私立大学に対するGP等はそういう側面を少し緩和する役割は持っているだろうと思います。

それで8ページですが，経営悪化対策については，私立が問題を抱えています。高知工科大学の例を見ても，10年目には定員割れを起こしてしまっており，長期的に見たら，私学では全く成り立たないことから，平成21年度からの公立法人化ということにしたわけです。

とにかく経営の上では，学校法人は自主性・自己責任となっています。経営悪化のプロセスがどうかというと，志願者が減少する，入学定員割れになる，収入が減少する。そこで何らかの改革をやって志願者増になればいいのですが，なかなかこれが難しい。志願者が減少して赤字が発生するという状況では，コストは下がらない。コストは人件費が中心で下方硬直的ですから，当然赤字が発生，累積し，資金ショートを起こして破綻するということになってしまいます。

したがって，再生の鍵というのは，財政再建ではもう限界がある。一般の民間企業の倒産を防ぐ場合には，事業内容を変える。つまり，既存の製品やサービスを変えて，新製品を出すとか，ビジネスモデルを変えるとかということをしないとだめなわけです。大学も全く同じことで，まず再生の鍵というのは，教学改革だということになるわけです。

それから9ページですが，経営の悪化，あるいは競争の激化ということになりますと，大学がいろいろな行動をとり，その結果が成果として出てくる。こういった変化に対する大学の対応策をきちんと情報として出しているのかどうか。それから，成果というのはプラスとマイナス両面あるのですが，マイナス情報をどう開示するか。これは隠そうとしても実は隠せない。そうすると，風評をただすという点からすると，積極的に情報を開示したほうがいい。それも情報を開示する場合に，改善策を同時に発信する。志願者に大学の姿勢を示すということです。

それから10ページですが，個別大学を超えた問題が大きい。地域間格差が非常に開いていて，経済活動が低調で，所得の低い地域が増加している。そういった地域は，進学率が低い。そういった地域は雇用の機会が少ないため，若者が地域外へ出てしまい，人口減少社会に入ってしまう。このような悪循環を起こしているということですから，個別大学がいかに努力しても難しい。その場合は，地域力の結集で地域活性化を進めざるを得ないということで，産学官連携で新産業をつくることで雇用の機会を増やす。それから所得効果があれば進学率も上がるということになるわけで，11ページの移出入差額を見ますと，全国で一番大きいのが実は高知県です。公財政支出が非常に多く，赤字を財政でカバーしているのがわかります。鹿児島，宮崎，沖縄，鳥取，島根も同じです。このような具合に地域間の格差はものすごく大きくなっている。

これを前提にすると，高等教育政策のフロンティアというのはこの辺にあるのではないかと思います。大学の地域貢献をどう助成するか。大学間連携をどうするか。地域内連携や，地域間連携，それから産学官連携，これも産学官連携拠点というものを文部科学省と経済産業省がジョイントプロジェクトで今年選定しております。これはグローバル拠点と，それから地域中核拠点と2つあり，それももちろん重要なことですが，ローカル版の連携拠点を用意する必要があるのではないかと思います。それから，昨年12月に地域活性学会がスタートしています。これは地域システム論という講座を持つ35大学が，大学の人的資源を地域を超えて相互に活用しよう，産学官の連携を進めようという目的でつくった学会です。

志願者の学力低下をどう食いとめていくのかについては，大学側にも問題があり，入試の科目等が大きく影響しているわけです。高校2年の段階で文系，理系を分けてしまって，文系を選択すると理系の科目というのはほとんど教えなくなってしまうとか，その逆もあるわけです。しかも受験勉強で詰め込んでも，合格すると全て忘れてしまうというような話です。

もう事後評価による質保証には限界がある。今，ほとんど不可能に近くなっているのではないか。だから，今後は，進学率よりも学力を重視することが重要です。学生の量より質の問題です。それから，単純な学力だけではなく，もっと知的・実践的なスキルを，大学に入ってから教え込むことが重要です。現在アメリカの大学ではリベラル・アーツではなくて，リベラル・エデュケーションを展開するという議論が一般化しており，日本でもICUが取組を始めています。

それからもう1つは，大学法人のCEOの経営能力をどう向上させるのか，そのシステムをどうつくるか，この辺が大きな問題になりそうだと感じます。

【金子部会長】

ありがとうございました。

それでは，今の清成先生のご発表に関して，ご質問・ご意見をいただきたいと思います。

【江上委員】

私が大学法人審議会委員の時に，高知工科大学のアフターフォローの調査をさせていただいて，公設民営化の大学モデルの実態はこのようなことになっていたのかと，とても衝撃を受けた覚えがございます。大学のメンテナンスフィーが巨大にかかった設計になっているとか，あるいは，教職員に県庁からの天下りを入れるとか，もともとの設計思想に経営的にかなり問題があったのではないかと思いました。また，そのことに対して，なかなか当事者は手をつけられない状況が散見されました。

今の清成先生のお話で，いたく共感を持ちましたのは，8ページで，再生の鍵は教学改革と言われましたが，従来の教育面からの教学改革ではなくて，既存の事業やビジネスモデルを変えていくという経営的な戦略からの教学改革ということを発言していただいて，大変同感の意を強くしました。

清成先生にもう1つお考えを伺いたいのですが，近年，大学キャンパスの中で，学生・教職員を問わず，様々な不祥事が起きている。その時の各大学の対応が，学生の学習権，人権への配慮で非常に社会的にはいかがなものかというような対応がとても散見されます。大学における不祥事，危機管理に対して，一般社会から見ると，少し呆然とするようなディスプリンによって行われている。このことは，経営の情報開示等の様々な問題につながってくるのではないかと思いますが，お考えを教えていただければと思います。

【清成法政大学学事顧問】

大学の危機管理は，災害に対しては，学内の災害時の連絡網や地域との関わり等，どこもきちんと整備されてきていると思います。今ご指摘のあった学生が起こす事件に対する対応は大学によってまちまちです。

何でもすぐ謝ってしまうという対応が多いですが，長期的に見ると，仕組みをきちんとしておかなければだめです。これは大学だけではなくて，初等教育や中等教育の場合もそうです。何か事件が起きると，事実もはっきり掴んでいないのに，すぐ校長先生が謝ってしまうことが多いのです。

今は何が起こっても不思議ではないので，その辺の大学の責任の負える範囲とそうでないところを，明確にしておく必要があるのではないかと思います。

それから，不祥事は，どうしても隠してしまいがちですが，今のようなネット社会だと，どこからか明るみに出てしまうので，隠さないということを教職員の間で徹底することは必要ではないかと思います。

【山本委員】

ただいまの話の中で，志願者減が経営悪化のきっかけになると理解しました。これまでは18歳，19歳の若い学生が志願者のメインでありましたが，これからは生涯学習社会になる，あるいはグローバル社会になるので，成人学生あるいは外国人学生をもっと入れることによって，学力のある程度保証された優秀な学生を確保すべきではないかという議論がよくあるのですが，それは現実的な対応策であるのか，あるいはそれだけではかなりの限界があるのか，その辺について清成先生のご見解をお伺いしたい。

【清成法政大学学事顧問】

日本の社会は，ホモジニアスな人たちの集まりで動いてきてしまっています。ところが，イノベーションとか，グローバル化した時の教育というのは，むしろヘテロジニアスな集団です。どのようにその長所を活用するのかということがほとんど議論されていない。アメリカは多民族国家なので，そんなことは当然ですから議論する必要はないにもかかわらず，リベラル・エデュケーションで実践的スキルと呼んでいるのは，そのような文化や年齢層，さらには専門分野が違う人達とのコミュニケーション能力です。技術分野が違うと人種が違うぐらいで，しかもそれが国境を越えてしまうと，コミュニケーションをどうするかというようなことは根本から考えなければならない。これは言ってみれば，社会と個人の問題，それから個人の個の確立の問題まで関わってきてしまう。したがって，今までの日本的経営のように集団主義で何でもやればいいということではだめだろうとなってくる。色々な人達が大学の学生として入ってきますから，こういう人達をどう活用して，オープンな形でカルチャーを変えていくのか。あるいは若い人達の人間形成に活用するとか，そういうことをやらないで形だけつくっても，おそらくだめだろうと思います。そういう意味の教養教育というのは，今までほとんどなされていないのではないかと感じられるものですから，あえて申し上げた次第です。

【日吉委員】

マイナス情報を出す時には，同時に対処していく方法も説明していくという説明がありましたが，マイナス情報につきましては，それを適時に，また学校が誠実に対応することによって，それを受けとめる側の見方がかなり変わるかと思います。マイナス情報の開示の義務を明確化することで，そういった報道が抑えられるのではないかと思いますが，義務化について，どのようにお考えですか。

【清成法政大学学事顧問】

義務化は，慎重に行うべきと思います。つまり，対応策の用意も何もなくてマイナス情報だけ出せということになると，かなり酷な面があります。ダメージも大きい。ですから，隠しても隠せないのだから発表して，対応策まで十分考えなさいということだと思います。

しかし，なかなかそうはいかないし，むしろ，今回の読売の調査でより問題だと思ったことは，東京の大きな大学で学生がどんどん入ってくるような大学が，情報を出さない，入試情報等を意図的に隠すことがあります。例えば，一般入試で入学試験を受けて入ってくる学生の数はわからないのです。実際には推薦入学等，様々な入試で入ってくる学生が多いため，一般入試の比率が下がって，一般入試を受ける人が大勢不合格になりますから，反対に競争率が高まり，そこだけ偏差値が上がるというようなことがあります。他にも，志願者を事実上水増しして発表する等，実は色々な情報操作があります。だから，開示の仕方によっては，志願者に対して公平性を欠いてしまうという問題も起こってくる。

それから，経営が悪化している大学に問題を指摘しても，大学はわかっているのです。だけど，改善する手立てがないから何もやっていないという状況にあります。だめになった学校の教学改革は，なかなか理事長には難しい。そうすると，学長がやらなければならないこととなりますが，どこか近くの国立大学のリタイヤした先生を学長に持ってくるということでは，私学における経営破綻時における教学改革というのは，全くご経験もないため難しいのです。ですから，その辺は日本私立学校振興・共済事業団等の指導がないと，なかなか難しいと思います。

（3）文部科学省から，資料2から6について説明があり，その後下記のとおり意見交換　があった。

【金子部会長】

この部会では，大学の自主的な経営改善の取り組みと経営情報の開示という2つの重要なテーマがございます。まず最初に，経営改善の取り組みについて議論をしたいと思います。ご自由にご議論ください。いかがでしょうか。

【佐々木元委員】

資料6によれば，学校法人については，法人の設置根拠等々をはじめとして公開が義務付けられていないという印がついておりますし，財務状況については，財務諸表が義務ですけれども，利害関係人への公開が義務付けられているものとなっております。ここで利害関係人の範囲をどこまでと考えたらいいのかというのが，学校法人を考える場合の1つのポイントなのではないかと思います。寄附行為にこの範囲で開示すればいいということが決められていると理解はしておりますけれども，私立大学の利害関係人の範囲を相当広く考えていく必要があるのではないかと思っております。そして，それに関連して，同じ資料の2ページ目でございますが，監査報告書にどこまで書き込むか，もう一度整理してみることが必要になってくるのではないかと思っております。

【金子部会長】

現在の文部科学省の利害関係人の解釈を説明してください。

【村田私学行政課長】

利害関係人の範囲ですが，平成16年に私立学校法が改正されてこの規定ができた際の解釈では，1つは，学校に在籍する学生生徒とその保護者，それから2番目のカテゴリーとしては，学校法人と雇用関係にある者，それから3番目のカテゴリーとしては，学校法人に対する債権者，抵当権者という形になっております。

基本的に志願者は，その対象に入っていない。入学を希望する方については，学校法人が入学する意思が明確に確認できると判断した場合には利害関係人に該当すると考えられるという解釈になっております。

【佐々木元委員】

そうすると，学校を選ぶ時にはそういう情報は入手は難しい。

【村田私学行政課長】

これは法律上は義務付けられてはいない。ただし，当然その学校法人が任意で開示することは全く可能です。

【金子部会長】

清成先生は，どのようにお考えですか。

【清成法政大学学事顧問】

利害関係人には，学内と学外とがあります。学外という場合は，志願者や志願者の保護者，それからそこに影響を与える高校の先生等です。それから，学外のもう1つは，地域の住民や自治体等になります。最近では，どちらかというと，地域のほうに広く情報開示する。特に地方の場合には，地域社会に支えられないと大学そのものが存立できないという状況になっていますので，それが必要だと考えられています。だから利害関係人については，大学の立地や規模等で随分変わるのではないかと思います。

【金子部会長】

話が情報開示になりましたが，経営改善について何かご意見やご質問はありますか。

【八田委員】

経営改善に向けた支援ということで，何らかの経営上の工夫でやっていこうというところに対する支援はもちろん必要だと思いますし，資料2の最後には，経営破綻したところに対してどうするかというのがありますが，もう1つの3番目の視点があると思います。

最近は大学市場に関しては参入障壁が非常に低くなりまして，4つほどの学部以外は大体それほど困難なくつくれることになりました。これに関してはまた問題が出ておりますけれども，逆に退出はどうなのか。普通，参入障壁というような言葉と対になっている言葉が退出障壁というのがありまして，自由競争を保証する1つの条件は，参入が自由であると同時に退出が自由であるということがあると思いますが，果たしてこういう大学，特に私学は退出に障壁はないのかというと，かなりあるような感じがします。やめるということで私学経営者がやめられるかというと，なかなかやめられない。あと，どう処分をするのかという話，それと先生方，特に人件費は固定費ですし，ある程度，定年までの終身雇用という制度もあります。あるいは，ここにも少し書いてありますけれども，学生数を半分にしても教員は半分にできないというようなところもあります。

あるいは，他の私学に引き受けてもらうといっても，これは一般的な話ですけれども，教職員と学生をそのまま引き受けていただけるならどうぞ差し上げますという大学があると聞いております。ただ，それですと既存の引き受ける大学にとってのメリットは何もない。とすれば，今例えばある程度のお金を持って赤字であるけれども，このお金で新しい学部をつくるには少し自信がない。しかし，他の大学でお願いしますということでも他の大学に引き受けてもらえない。それでは，赤字はしようがないから，今，手持ちの資金を使い尽くすまでは赤字ででもやっていこうというようなところで，これも1つの大きな退出障壁になっていると思います。

そういう面では，これは非常に後ろ向きかもわかりませんけれども，どうしても大学の数が多いのであれば，既存の赤字の経営のところで，しかも新たな経営面での改善努力自体が少し無理だと考えておられるようなところには，積極的に退出していただくような支援もある程度必要ではないかと思っております。

例えば，まだ破綻には至っていない，まだ学生もいるというようなところを引き受ける私立大学があれば，それに対して積極的に何らかの支援をする，あるいは，これから学校経営だけでは大変だというところに対して，収益事業を行う何らかの税制的なメリットを与えるとか，退出に対する支援もいろいろあると思います。

【黒田委員】

私立大学に特化したことですが，先ほど清成先生から話がありましたように，地域の構造が相当に変わってきているのに，大学は昔のままで運営をされてきていることに大きな問題がある。そのために，今，大学は地域と連携を取りながら，地域活性化のための色々な施策を進めています。人口そのものが減ってきている中で，地方で学生を集めることはほとんど不可能に近い。そういう状況で地域にとっての知の拠点として大学は何ができるかということになってくる。地域における大学の数についても，どれぐらいの規模の大学をどれぐらい置いたらいいのか。どういう特徴を持たせたらいいのかという特色を発揮できるような施策が必要だろうと思います。

私立大学の退場の問題ですが，これは各大学が建学の精神に基づいて大学の運営を行っていて，その建学の理念をどう教育に反映するかということが最大の課題になっています。その私立大学の教育内容が，その地域あるいは日本で受け入れられるような状態であれば学生が集まりますが，現代とあまりにも乖離している等により受け入れられないということであれば，当然学生が集まってこない。となれば，その私立大学は存在価値がない，意義がないということになるわけですから，退場せざるを得なくなるわけです。

したがって，それぞれの大学の建学の精神を現代に照らしてどのように解釈をしていくかということが非常に重要になってきて，その中で教育の改革が行われる。先ほど教学の改革なくして財政再建もないという話がありましたが，全くそのとおりです。財政再建，財政支援だけをしても大学というのはよくならない。その中をどう変えていくかということが重要になってくると思います。

私学に対しては地域活性化のための競争的資金や，未来経営戦略推進経費等の色々な財政支援が行われています。それぞれの大学が先ほど清成先生が示していただいた対応をやっていただければ，こういう資金を得ながら，多少なりとは改善できる。しかしながら，この地域別の入学定員充足率を私なりに分析しますと，今年は大手の各大学が定員をある程度守っていただけました。大幅な定員オーバーということをせずにしっかり守っていただいたということが，改善の要因の1つではないかと思います。それから，地方の地域における大学の定員が改善されてきているということですが，これは今の個人所得の問題が大きな影響を与えていると思います。都会の近辺の地方は依然として定員割れが進んできておりますが，一方，都会から離れた地域では定員が改善されてきている。これは親の所得で都会の大学へ子供を進学させられなくなった，だからできるだけ地元の大学に進学させるという傾向が今年は顕著に出ているということです。

ですから，地域の活性化と，その大学が中心となって，その地域の文化の発展，また産業の発展に貢献するようなシステムづくりを行っていかないと，地方での大学が生き残っていけないと考えております。その辺の手立てが非常に重要になってくると思います。

【飯野副部会長】

先ほど，再生の鍵は教学改革であるという話がありました。そして，その教学改革の基盤になるのが建学の精神に基づいた改革であるという話がありました。全く同感で，私どももそれこそ小規模の危ういかと思われる大学の中でそういう努力をしておりますが，その教学改革のきっかけになるのは，やはり競争的外部資金の獲得と思います。色々な努力を行って，例えば，GP等の支援を獲得することがきっかけになって教学の改革も進むであろうと認識しております。一方で，大きい大学には沢山の資金が集まる，いわゆるポジティブフィードバック現象も否定できないと思います。その現象をどうにか変えていく努力というのは，どこかでなされているのか，あるいはこれからなされるべきなのか，どういう形でなされるのかということについて伺いたい。

【佐々木正峰委員】

私もそれを申し上げたかった。今の競争的資金は組織に対する補助金になっているから，競争的資金を獲得しない限り教学改革もなかなか進まない。ところが，シーズを持っている大学はどんどん競争的資金が獲得できるが，シーズのないところは難しいというのが現実であり，今の補助金の制度の中で大学間格差が非常に拡大していると思う。これは高等教育全体のモラル低下につながっていく恐れが多分にある。

それと別の観点から見ると，行政として，あるいは大学改革として機能別分化を進めていますが，従来大学が置かれた条件の中で，どうしても特定のグループに属さざるを得ないという実態がある。そうすると，そのグループの中でより上昇を目指す，あるいは，上位のグループへ移動するためには，何らかのきっかけが必要です。そのためにも，やはり競争的資金は必要だろうと思っています。そういう意味では，モラルを維持しつつ，どのようにして高等教育全体の質的な上昇を図っていくかという時に，競争的資金の持つ役割というのは非常に大きく，もう少し何か一工夫必要なのではないか。より積極的な対応や考え方を示していく必要があると思っております。

【小川委員】

日本において極めて特徴的なのは，私立大学に在籍している学生数が圧倒的に多いということで，アメリカも似た傾向にあります。それから，日本に私学助成という制度があるということはすばらしいことだと思います。一方，アメリカの例を見てみますと，1番に州からの補助金，ニューヨークだけでも約50億円位出ていると思いますが，その他にアメリカでは，国立，公立，私立を問わず，各種の奨学金をもらえるチャンスが日本に比べて圧倒的に多い。それから承知のように，寄附に対する習慣が違います。寄附に対して税制上の優遇措置があるので寄附をどんどんする。例えば，ハーバードのメインホスピタルのNGHには相当の額の寄附が行われていますが，その寄附を行った人には極めて税制上の優遇措置がとられています。

それから，競争的資金も，もっともっと伸びなければいけないと思いますし，例えばハーバード大学のビジネススクールは，大変な額の運営資金をつくり出していますが，大学の品性を失わない範囲において収益事業を行う場合には，何らかの税制上の優遇措置を与えられないか。

もう1点は，私立大学が建物を建てたり機械を購入したりする時には，消費税を払わなければいけない。例えば弁護士や税理士や医師等の社会での役割が，私立大学を出たか，公立大学を出たかによっては，大きな違いはないという観点に立つと，税制上の問題を検討していかなければいけないと思います。

【金子部会長】

経営改善の問題につきましては，先ほど退場する際の障壁の問題，それから地域改善との有機的な方法，それから競争資金についてもう少しフェアな小規模大学が，しかも教育について独自に取り組みを行うような場合に支援を行うようなことが必要，どういったメカニズムが可能であるかというようなご意見が出たと思います。これらの点については，また次回さらにご意見をいただきたいと思います。

【佐藤東洋士委員】

資料3の規模別の私立大学の入学定員，入学者数のデータで，大体800人が1つの目安になって入学定員が800人より小規模の大学において定員割れが起きているということがわかりましたが，私立大学の収入分析や支出分析についても，地域別あるいは規模別の構造についてデータを出していただくほうが議論がしやすいのではないか。というのは，かなり以前から，地域によっては教育費の高さと合計特殊出生率の相関関係が顕著に出ているという議論があります。例えば，沖縄であれば，出生率は非常に高いですが，教育費に関してはとても低い。そうすると，これから量的規模の適正化という議論は当然ありますが，それと同時に，やはりファンディングについてどのようにバランスをとっていくかということも議論をしたほうがいいと思います。

【金子部会長】

それでは，情報公開の問題についてご意見をいただきたいと思います。先ほど，佐々木元委員から特に情報公開の利害関係についてもう少し幅を広げるべきではないかというご意見もございました。この点について，まださらにご意見があればお願いします。

【日吉委員】　

学校法人が補助金の交付を受けているということから考えますと，納税者というのも利害関係人の範囲に入ってくると考えられます。そうすると，利害関係人の範囲というのは，ある程度広くなってくるのかと思います。

それと，大学法人の場合，学生が全国から集まってくるということから考えますと，そういった意味でも利害関係人は広いのかなと思います。その点からも，利害関係人にだけ財務情報公開が義務付けられていますが，もう少し一般的な公開の方向に行ったほうがいいのではないのかと考えています。

さらに，学校法人の場合は，私立学校振興助成法に基づいて作成される財務諸表である計算書類と，私立学校法に基づいて作成される財務諸表とがありまして，前者は補助金交付の観点から作成される書類で，後者は財務情報の公開というような観点から作成される書類になっているかと思います。前者の私立学校振興助成法に基づく計算書類は，学校法人会計基準，昭和46年の文部省令第18号で定められている基準に基づいて作成されておりますが，一方で，私立学校法上の財務諸表というのは，一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準または慣行に基づいて作成するということになっておりまして，もう少し明確に基準があったほうがいいと思います。情報公開はされていますけれども，公開内容にばらつきがあるのは財務情報の公開という観点からは少し問題になるのかなと思っています。

前回もお話しさせていただきましたが，有価証券の時価の情報は，プラス情報にもなったり，マイナス情報にもなったりするかもしれませんが，その開示が義務となると，運用を慎重に行うことにもつながってくるかと思います。そういったことを開示したほうがいいのかどうかも含めて，基準をもう少し明確，具体的にしていくことの検討が必要ではないのかと思います。

あと1点，先ほど監査報告書についての話がありましたが，資料3で書かれている監査報告書というのは，監事の監査報告書のことかと思います。開示されている財務諸表については，会計監査人の監査は行われておりません。私立学校振興助成法に基づく監査はありますが，その開示する書類については会計監査は行われていないということがありますので，そのあたりも必要かどうかを多少検討していくことが必要ではないかと思っております。

【河村私学部長】

情報公開の件について補足をさせていただきたいと思います。

資料6は私立学校法上，法令での義務付けということを整理した資料ですが，私立学校法は，大学から幼稚園まで全部にかかりますので，非常に小さな規模のところにも利害関係人に対しては出しなさいという，こういう義務付けをしているものです。さらに，実は，より大規模なところ，または大学レベルのところは，もっと自主的に一般にも広く公開をしていきましょうと，その法律成立の時から様々な通知や働きかけを行ってきているわけです。

そこで例えば，大学分科会の第一次報告の89ページの上の表をご覧いただきますと，財産目録ですとか，貸借対照表，収支計算書，全部の場合もありますし，概要というところもありますけれども，大学法人においては，例えば貸借対照表，収支計算書については86％から88％のところが出している。ホームページで公開をしておられるところが8割近くあるという実態があります。このように自主的にどんどん公開されている実態がありますので，これをどのようにさらに促していくかという手法もあり得るということも付言をさせていただきたいと存じます。

【黒田委員】

私学部長から話がありましたように，学校法人というとらえ方で情報公開を一律化することは不可能だろうと思います。

なぜかといいますと，教員3人位で成り立っている幼稚園も沢山あります。そういうところで同じような情報公開をしろと言っても無理なので，ここでは大学に特化して情報公開の在り方を考えてみてはと思います。

話がありましたように，各大学が情報公開をしなければならないということは，もう皆さんが認識をしています。その情報公開のやり方，その内容についてまだ認識不足のところがあって，何をどのようにして公開したらいいか，どういう格好にしたら公開できるのか，公開として役に立つのかという情報公開の中身について，ある程度指針を示してあげるのがいいのではないかと思います。

事業報告書の作成が義務化されています。すごく立派に書かれている事業報告書もありますけれども，ただ単に決算の数字を今年は前年に比べて増えたか減ったかでしか書いていない。なぜこの金額が今年の事業で必要だったのか，それによって教育効果がどれぐらい上がったのか，そしてどういう点にまだ不足があったのか，こういうところは改善すべき点があるということまで書かなければ事業報告書にならないと思います。今，財務内容を本当に細かいところまで数値化して出しているわけですが，出したその内容というものが分析されていないことに問題がある。そして，事業報告書の一番の要は，その大学がどういう目的で教育を行って，どういう人材を世に送り出すのかということが大前提にあって，それに対してこういう事業をやってきたということが書かれていなければならないのですが，その辺のところが全部抜け落ちてしまっているということです。その辺のことをしっかりと示していくことによって，情報公開は進むだろうと思いますし，また自分の大学の利点や欠点も公開されてくると思います。

利害関係人については，大学の場合は，補助金をもらっているところは納税者に対しての公開義務があると覚悟しなければならないと思います。それによって公開をしていくということを前提とした公開のスキームをつくり上げていく必要があるのだろうと思います。

繰り返しますが，どの大学も情報を公開することの必要性についてはわかっていて，何を隠して，何を出すか，いいところだけを出すといった考えもあまりなく，ただ単に発表しなかっただけということです。ですから，その辺のことをしっかりと整理していくことが大事だろうと思っています。

【德永高等教育局長】

その場合，色々な立場があって，様々な税制上の優遇もされている学校法人として，その中で特に大学を設置する大学法人としての立場での情報公開。それから，私学経常費助成を受けているという意味で，公財政支出を受けているという立場での情報公開。それからもう1つは大学としての情報公開と，3つの要素が観念的には考えられますけれども，先生としては，どういう立場での情報公開を進めるべきとお考えでしょうか。

【黒田委員】

公的資金が入っているということに対する情報公開というのは，既に細かく監査をされ，会計基準によって処理をされていますので，財務内容で公表ができているのだろうと思います。

一番大学にとって不足しているのは，大学自身の有り様，姿，個々の大学の姿が社会的に見えないということに問題があるのだろうと思います。個々の大学が何のためにあるのか，どういう社会貢献をしているのか，どういう人材を養成しているのか，そういうところが見えていない。そこに大きな問題がありますし，個々の大学にとってもそのことを公表することによって立場を明らかにしていくという，それが大事だと思います。

先ほどから色々な例示を示してということを言っているのですが，これは国として，文部科学省として示すというよりも，大学団体とか，日本私立学校振興・共済事業団とか，そういうところで例示を示していくほうがいいのだろうと思います。自らの手でわかりやすい情報公開の内容を策定していくという，そのほうがよりベターと思っています。

【大森委員】

情報の公開の方法のところですけれども，特に経営内容の悪いところが発表すると風評が広がる，したがって隠したがる風潮が多分あると思うのですが，その時に，どうしても改善の計画を同時に発表すれば一番いいのではないかというのが一番大事なことだと思います。

その場合に，どういう点を改善するかですが，例えば，事業会社でも上場会社であれば，赤字になれば当然株主に対して，マーケットに対して，どういう経営改善策を出しますというのを必ず決算発表していかなければいけない。したがって，大学でも経営内容の悪いところについては，情報公開するのは当たり前として，必ず経営の改善をどうするのか，赤字をどう減らしていくのかということも同時に発表しなければならないということについて，ルール化を行って同時に公開を進めていくという形をとらないと，風評の問題が一方でどうしてもありますから，なかなかうまくいかないと思います。

【金子部会長】

情報公開につきましては，1つは開示の対象，社会全体になるべく広げていったほうがいいのではないかというようなご意見が強かったと思います。

財務情報につきましては，まだ技術的にかなり問題があるところもあるということで，まだこれは検討が必要です。

情報公開する場合にどのような形で，どのような方法で行うかについては，まだ議論の余地があります。自主的に公開するということを原則にして，その改善の方法も付記するというような形も一方では考えられますが，もう一方で，かなり強制的に詳細な情報を出すということも考えられないことはないわけです。アメリカのIPEDSの紹介がありましたが，あれは1990年代の初めぐらいにできたのですが，非常に多様な情報をデータベースにして示すことによって，大学間の差異を見えやすくする効果はあったようで，その後，アメリカの公的教育は非常に競争的になったと言われております。しかしながら，その辺についてはまだ議論が必要ではないかと思います。

本日の議論の内容については，事務局で適宜整理して，次回の会議で資料として提出してください。

（4）文部科学省から参考資料2－1及び2－2について報告があった。

（5）次回は、8月24日（月曜日）10時から開催することとなった。

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