1．日時

平成21年12月15日（火曜日）10時～12時

2．場所

文部科学省東館　3Ｆ1特別会議室

3．議題

1. 大学における社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の実施について
2. その他

4．出席者

委員

（部会長）黒田壽二部会長
（委　　員）安西祐一郎，郷通子，荻上紘一の各委員
（臨時委員）有信睦弘，木村孟，佐藤弘毅，佐藤東洋士，島田尚信，水田祥代，丸本卓哉，森脇道子の各臨時委員
（専門委員）高祖敏明，中西茂，前田早苗，山田礼子の各専門委員

文部科学省

坂田事務次官，德永高等教育局長，河村私学部長，小松高等教育局審議官，加藤高等教育局審議官，義本高等教育企画課長，藤原大学振興課長，下間学生・留学生課長，村田私学行政課長，榎本高等教育政策室長　他

オブザーバー

（日本私立大学団体連合会）　鈴木典比古国際基督教大学長，大橋秀雄工学院大学理事長
（全国公立短期大学協会）　上條宏之長野県短期大学長
（日本私立短期大学協会）　佐久間勝彦千葉経済大学短期大学部学長
（全国中小企業団体中央会）　市川隆治専務理事，小林信労働政策部長

5．議事録

当日は，大学分科会委員のうち，質保証システム部会に分属していない委員も出席して行われた。

（1）「大学における社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の実施」について，関係団体からのヒアリング等を実施後，意見交換が行われた。

1.【日本私立大学団体連合会1】　初めに，中教審がキャリアガイダンスと称している大学における社会的・職業的自立に関する指導等については，既に，多くの私立大学でカリキュラムの内外においても積極的に取り組んでいる状況です。
　例えば，キャリアセンターの設置や，キャリアアドバイザー，キャリアカウンセラーを設置するということなど，また，正課内としては，初年次教育としてカリキュラムの中にキャリア教育を位置づけるということもやってきております。
　この度のキャリアガイダンスの設置基準上への位置づけは，大学の外部からは見えにくい面があるように感じます。これらの各大学の努力を省令化による可視化，すなわち目に見えるように持っていくことですが，省令化に当たっては，今述べました私立大学の自主的かつ多様的な取組を後押しするものであるべきで，基準化されることによってキャリアガイダンスの在り方が一律的に定められて，大学の多様性や自主性が阻害されることのないように，従来から行っている各大学の自主的な取組が認められるような制度改正をお願いしたい。
　同様の視点から，この度のキャリアガイダンスは一律的に，正課授業に位置づけられるという性格ではなく，教育の目的や学生の資質など，各大学の教育の必要性・特殊性に応じて，正課教育または正課外教育における取組のいずれかであっても可とする制度設計にすべきと考えます。
　また，キャリアガイダンスの単位の上限設定も検討されているということですけれども，カリキュラムの編成自体は各大学の，いわばオートノミーの問題で，単位の上限は大学設置基準による一律的な線引きとはなじまないと感じます。
　むしろ，認証評価等の事後評価によって，その適切性が図られるべきと考えます。これは言葉の問題ですが，社会的・職業的自立に関する指導等という言葉，すなわち指導という言葉を使っておりますけれども，これはあまり現代になじまない感じがします。
　むしろ，学生の自主的な，学生にとって非常に重要な自分で決定するといった観点を支援する立場のほうが教育方法にマッチすると思いますので，指導のかわりに支援という言葉を使うことが適切かと思われます。
　正課外の教育において，シラバス等でそれを明記することになりますけれども，シラバス等への明記についても各大学の自由な表現ができるようにご配慮いただきたい。
　施行通知や解説文書につきましても，先ほど，各大学の自主性，自由な表現ということもありましたが，あまり文書について具体的な通知や解説の記載がなされないように配慮いただきたい。
　多くの私立大学では，これまで厳しい財政状況の中でも積極的に自主的な努力をしてまいりました。この度の省令化によって義務化されるのであれば，正課内における位置づけになります。これらに取り組む大学に対して，財政的な支援が行われる必要があると考えます。
　また，キャリアガイダンス自体は義務教育から高等教育に至るまで，体系的にしっかり支援をしていくべき性格のものであり，大学における役割は必ずしも明確になっていない状況にあると判断いたします。具体的には，社会人として必要な資質能力の形成，生涯を通じた持続的な就業力，職業観，勤労観等の育成などの就職支援になると思いますが，各学校段階で，体系的な教育について明示した上で，大学教育における具体的な役割の明確化を図るべきであると思います。
　いずれにしましても，高い職業観の醸成につきましては，社会全体のシステムがキャリアアップして，再び再就職ができるような変革を遂げられることを強く期待したいと思います。

2.【日本私立大学団体連合会2】　日本私立大学団体連合会の就職問題委員として，主として就職に関する観点からキャリアガイダンスについて意見を申し上げます。資料の1－1をご覧ください。
　ご承知と思いますが，就職活動をする学生側，あるいは採用を行う企業側にとりまして基本的了解がございます。それが「1.就職，採用活動に関する取り決め」でまとめられております。
　今年は10月20日でしたが，例年10月中旬に文部科学省からまとめて基本的な文書が公表されますが，その第一が就職問題協議会名で出される「平成22年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」であり，その中で職業観や勤労観の涵養について述べられています。
　2番目の文書として，採用側を代表する日本経済団体連合会が「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を公表いたします。それらを承けた文書として，文部科学副大臣から国公私立大学，短大，高専学長宛に「平成22年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について（通知）」が回ってまいります。その通知文に「就職についての申合せと企業の倫理憲章の趣旨を踏まえ，・・・，学生が自己の能力，適性に応じて適切に職業を選択できるよう，学生に対する就職指導の一層の充実，強化をお願いします。」と書いてあります。
　ご注目いただきたいのは，申合せの文章です。その中に，「学生個々人の個性や適性に応じた職業を学生自ら選択できる能力の育成や学習意欲を高めるため，学生の職業観や勤労観を涵養することは重要であり，大学等においては正課教育としてのキャリア教育やインターンシップを推進する。」と書かれております。
　この表現は平成14年の申合せから始まっております。したがいまして，この申合せを守るようにと文書を出しておられますから，これまで7年間，間接的ながら文部科学省が毎年，大学等に要請した状況が続いております。
　私が日本私立大学協会の就職問題担当理事になって，初めてこの申合せとまじめに取り組んだ際に，大きな違和感を覚えました。今でも忘れられません。それは「正課教育としてのキャリア教育を推進する」という一文です。
　キャリア教育はキャリアエデュケーションという英語に対応する日本語と考えられます。キャリアエデュケーションはキャリアという概念さえ共有できれば，あとは単純でして，自らの適性に合ったキャリアを見つけ，それを生涯にわたって発展させるための教育全体を指していることになります。
　これまで私は長年工学教育に携わってまいりましたが，これは技術者というキャリアに就くために不可欠な，正にキャリア教育の中核に当たるものと考えてきました。例えば，医学教育でも全く同じことが言えます。これまで正課教育と思ってやってきたのに，今さら推進とはどういうことかと大いに戸惑いました。
　また，キャリア教育とインターンシップを並列して書いてありますが，インターンシップはキャリア教育の一環として内部に含まれるのが普通です。このようなことから，キャリア教育の意味を考えますと，むしろ，キャリア導入教育といったほうが適切ではないかと考えまして，その意見を当時の文部科学省に申し上げました。その際の答えは資料の2のとおりです。
　平成12年に出された大学審議会答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」の中に，「学生が将来への目的意識を明確に持てるよう，職業観を養成し，職業に関する知識・技能を身に付けさせ，自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力・態度を育成する教育（キャリア教育）を，大学の教育課程全体の中に位置付けて実施して行く必要がある。」と書いています。
　すなわち，キャリア教育の言葉の出発点はここにありまして，意味もこのとおりという話でした。この話を伺いまして，私は納得しました。すなわち，英語のキャリアエデュケーションと日本語のキャリア教育は別物と考えなければならない。それ以来，私は平気で自分でもキャリア教育と言うようになってまいりました。
　今，キャリアガイダンスに関する審議が行われております。それがまとまってパブリックコメントにかかる段階になると思いますが，その時は用語の意味を明確にするために，用語集といいますか，附帯文書をぜひつけていただきたい。その中には，キャリア教育はもちろん含めていただきたいと思いますが，今回，議論の対象となっている職業教育，職業指導，カタカナのキャリアガイダンス，厚生補導につきまして，その意味と相互関係を明示していただければ，後々のパブリックコメントにおきましても，言葉の食い違いによる無用な論争を避けることができると思っております。
　キャリアガイダンスを設置基準に加えることに関しては，日本私立大学団体連合会としてまだ総意がまとまっているわけではありませんが，これから私の意見を申し上げます。
　既に，就職と関連して申し上げましたように，キャリア教育やキャリアガイダンスは，もはや日常化しております。学生の就職を支援する部署は，昔は学生部や就職課と呼ばれるのが普通でした。最近，私は日本私立大学協会に所属する210ほどの大学で，就職をサポートする部署の名前がどうなっているか調べてみました。結果は47％の大学がキャリアセンターなど，キャリアという言葉を含む名前でした。就職という言葉を含む40％の大学を今や凌いでおり主流となっております。
　また，キャリアを含む講義名がカリキュラムに並んでいることも，今や当然となりました。このような情勢を加速させている因子として，すべての大学に義務化されている認証評価の役割が極めて大きいと思います。すべての認証評価機関が，評価基準の中で卒業後の進路選択指導等の体制整備を求めております。
　資料の「3．認証評価基準」をご覧いただきたいと思います。そこに3つの認証評価機関でどのような表現があるか書いてあります。一番上が大学評価・学位授与機構，2番目が大学基準協会，3番目が日本高等教育評価機構です。これを一々読み返すことは控えますが，求められていることは，実質的にほとんど違いがないと認識しております。
　大事なことは，自己評価と認証評価が相まって，大学におけるキャリアガイダンスが継続的に改善されていく基盤がもはや整いつつあることだと思っております。このような状況でキャリアガイダンスが設置基準に盛り込まれても，実質的な影響はほとんどないと感じております。
　以上が議題と直接関わる私の考えですが，これから議論を進めていくに当たりまして，考慮していただきたい点を3つ申し上げます。
　第1の点は規定の表現に関することですが，要するに記述が細かくなっては好ましくない。大学の教育目標は極めて多様であることから当然のことでして，細かくなればなるほど硬直化や形骸化が起こりやすいという事例は幾つも見出すことができます。このことにつきましては，既に，議論をされておりますので申し上げません。
　第2は，学校教育法との整合問題です。お渡しした資料の「4．学校教育法」の中に，キャリアガイダンスに関わることがどのように述べられているか，まとめて書いてあります。
　学校教育法の第2章は義務教育に関することで，その第21条第10項に，「職業についての基礎的な知識と技能，勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。」と書いています。すなわち，中学を終えるまでに実現するのが目標となっております。
　第6章が高等学校でして，省略いたしますが，「専門的な知識，技術及び技能を習得させること。」が目標として書かれてあります。
　これに対して，大学は目的のみ書かれており目標の記述がありません。目的の中の「知的，道徳的及び応用的能力を展開させる」という部分が学生の教育に関わることで，それより前のことは，おそらく大学の先生を中心とする大学自身の役割に関することであると思っています。
　この書かれている内容を考えますと，これはかつて大学がエリート段階であった時代に書かれた文章が，基本的にそのまま残っていると思わざるを得ません。4年制大学の進学率が50％を上回ったのは今年からだと聞いておりますが，高校進学が50％を上回ったのは55年ほど前の昭和40年頃です。この頃に学校教育法の形が基本的に決まったと思っております。若者のキャリア意識におきましては，当時の高校生と今の大学生はほとんど似た状態にあると考えております。
　なお，平成18年に改正されました教育基本法の第2条第二号で「職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んじる態度を養うこと。」と目標が掲げられております。この目標の中に大学は当然含まれるわけですから，これが今回の規程導入の動機になったと伺っております。学校教育法は，大学における教育の目的を「知的，道徳的及び応用的能力を展開させる」といった表現に託しておりまして，目標につきましては一切触れていない。これは現在ではいささかバランスを失していると感じております。
　第3が将来の懸念に関わることです。高校を卒業して大学に入り，4年後に新卒一括採用列車に乗り込んで社会に巣立つ。これが長らく学生が描き，親が願う願望となっておりました。これに東大の本田由紀教授は「一度しか来ない列車」という表現を使っておられます。日本の企業は各社の未来を担う人材を，世界的に見れば最も未熟な集団から選び出さなければなりません。これが採用活動を早期化・長期化させる原因です。
　また，新卒として，この一度しか来ない列車に乗り遅れますと，その後の人生に取り返しのつかないハンディキャップが待っているのも現実です。チャレンジの機会が度々訪れる閉塞感のない開放的な社会が，少子化に向かう日本で若者を強くたくましく育てるのに好ましい環境であると信じております。
　我々は大学におきまして，キャリアガイダンスに万全を期し，学生が最終学年早々に内々定を得て安心するという状況を目指せば目指すほど，間接的には「一度しか来ない列車」システムを固定化し，これを支援することになってしまいます。これでいいのかといった疑問を常々感じております。これはキャリアガイダンスの問題をこえて，未来をどうするかという問題になると思います。産業界と一緒に考えるべき課題だと常々思っております。

3.【全国公立短期大学協会】　全国公立短期大学協会の加盟校は現在21校です。このうち既に研修センター等に衣替えするところ，四年制大学への移行を決めたところなどいろいろございますが，全国公立短期大学協会といたしまして，全加盟校から今回意見を聴取いたしまして，まとめたものをお話ししたいと思います。
　3点にわたってお話しさせていただきます。
　1点目は「1．公立短期大学における“キャリアガイダンス”に関する取組の現状と課題」。2点目は「2．「キャリアガイダンスを大学設置基準に位置づける背景」に関しての意見」。3点目が「3．現状と背景を踏まえた大学設置基準の改正について」です。
　現在，公立短期大学は，比較的小規模で多様な学科・専攻を持つ大学からなっております。その中で，看護師・栄養士・保育士などの資格を持つ専門職の養成は言うまでもなく，職業教育・キャリア教育について教育課程に明確な位置づけがありますけれども，企業等で幅広く活躍する職業人の育成や，特定の職業を念頭に置かない学科・専攻におきましても，キャリアガイダンスは極めて重要な位置を占めておりますので，様々な取組を行っております。共通する問題点といたしますと，2年または3年が基本の短期大学にあって，就職活動の開始時期の早期化の中で，このキャリアガイダンスをどう効果的に進めるかが大変大きな課題になっております。
　キャリアガイダンスにつきましては，全加盟校が取り組んでおりまして，授業科目として開設しているものが90.5％。企業関係者・OB・OGなどによる講演等の実施が76.2％。キャリアサポートセンター等就職支援の専用スペースを設置しているのが81.0％。キャリア支援専任職員を設置するものが61.9％となっております。
　最近，特に厳しい就職状況もあり，就職する学生に対しては，  多様な学生に対する就労意識の動機づけとか，モチベーションの向上維持，キャリアデザインの指導体制づくりといったキャリアガイダンスをどう向上させるかは大変大きな課題となっております。
　講座やインターンシップをタイトな教育課程と関連づけて活用する方策については，  学科・専攻における進路指導と進路支援室等との連携の在り方，また，四年制大学併設の短大部が幾つかあるわけですけれども，四年制大学と連携した取組をどうするかが課題になっております。
　第2点目の「キャリアガイダンスを大学の設置基準に位置づける背景」に関してですが，全学的に一体となってキャリアガイダンスに資する観点から，基本的には賛成をする大学がほとんどです。
　厳しい雇用情勢もありまして，就職などの進路決定に集中することができる学生がおりますが，同時に進路に自覚的に取り組めない学生や，就職活動に失敗して諦めがちな学生もいる。このような中で，キャリアガイダンスは二面を持っておりまして，学生のモチベーションを高める基本的なものと，一人一人の学生に適する具体的な取組が必要です。キャリアガイダンスの目的を明確にすることが極めて大事ですが，同時にキャリアガイダンスを教育課程の内と外にきちっと分けながら，統一的にタイムスケジュールを明確に立てていくことが必要ではないかと思っております。
　「大学設置基準に位置づけることで，大学教育と社会（職業）の関わりを明確化することが求められる」ということに関しましては，学校教育法や短期大学設置基準の目的に既に規定されておりまして，さらに各公立短期大学でかなり真剣な取組が進められております。したがって，規程を設けるに当たりましては，短期大学と四年制大学の設置目的の違いが曖昧にならないように留意・工夫をしていただきたい。
　単位化や授業科目の設定についても，一律なものはなじまないと思うので，同様の配慮をお願いしたい。
　看護師等の業務独占型資格を取得させる学科・専攻等では毎日のカリキュラムが将来のためのキャリアガイダンスと結びついています。それと異なる学科・専攻におきましては，いろいろな形でキャリアガイダンスをしています。これを一律に義務化することは，場合によっては短期大学を職業訓練所化してしまう可能性を否定できないのではないかと考えております。本来の短期大学が持っている教育・研究機能を失することなくキャリアガイダンスが行われるためにも，法令上の明確化に当たっては，その表現に配慮していただきたいと考えております。
　3点目ですが，「現状と背景を踏まえた大学設置基準の改正について」です。大学設置基準の改正の考え方に関してですが，これは基本的には賛同する大学がほとんどです。短期大学において，学生に社会的・職業的自立への指導や支援を図ることは当然のことであり，短期大学設置基準等への位置づけには賛同いたします。
　しかし，多様な公立短期大学があり，立地する背景・環境，学科・専攻が違っておりますので，必要な指導も支援も画一的なものにならないように希望しております。
　現在の短期大学には，学んだことをキャリア教育の観点から統合する機会が少ないという問題点がありますので，教育・研究上の目的を踏まえ，学生の能力を卒業後にも継続して持続・発揮できるようなキャリア教育に関する支援を図っていくことは，大変意味のあることだと考えております。
　「留意事項」に関しての意見ですが，各大学の独自制や多様性を担保する内容となっており，基本的に賛同いたします。
　短期大学の取組に関しては，設置目的，学科・専攻のアドミッションポリシー，学生や教職員の状況等により多様であっていいのではないか。現状を踏まえることが特に大切であり，留意事項としては，一律に規制するものではないことを明記することが必要と思います。
　就職率を高めることへの一面的体制づくりなどに陥らないように，我々は考えながらキャリアガイダンスを進めておりまして，いずれにいたしましても教育課程の内外に通底した一体的なキャリアガイダンスへの取組が大事であると考えております。
　「学内における専門性の高い人材の養成と確保」や「適切な評価」につきましては，これもフレキシブルにしていただきたい。キャリア教育に携わることのできる研究業績や実務経験を持つ教員は，公立短期大学は非常に小規模ですから，稀であると言っていいかと思います。小規模短期大学では基準に合致するだけの体制をつくるのには財政を含めまして幾つかのハードルがあります。そういう点で「留意事項」で述べられているところにまで踏み込んで言及する必要があるのか，疑問が残るといった大学が幾つかございました。
　全国公立短期大学協会といたしますと，加盟校からの意見を集約いたしまして，以上の3点お話しいたしました。

4.【日本私立短期大学協会】　日本私立短期大学協会として，この法令上の明確化についてどのように考えるのか，4点，手元のレジメに沿ってお話をさせていただきたいと思っております。既に，2団体の方が話されておりまして，かなり同じような認識を持っているところですが，まず最初に，用語の問題が最初に出まして，「社会的・職業的自立に関する指導等」は，「支援」のほうがふさわしいのではないかということでしたが，私どもとすれば，キャリアガイダンスという括りの呼称が，本当に本部会で考えている大学・短期大学の使命としてふさわしい名称であるかどうかを懸念しております。
　これまで出されている報告等を見ますと，このキャリアガイダンスが教育課程内で単位に認定される科目として充実を図るべきであるという場合と，教育課程外でのキャリア志向を着実に高めていくための様々な指導，その2つを含めて，入学時から卒業に至るまで，それぞれの段階で必要な教育を行っていく必要性があるということです。
　ガイダンスという言葉ですけれども，短期大学に限らないと思いますが，例えば，「インターンシップのガイダンスを○月○日の○時限目に行いますので，○○教室に必ず集合すること」とか，「教育実習のガイダンスがいつあります」といった形で，かなり学生や私たち教員も，これから取り組むべき重要な学外での実習や，特別な意義のある教育活動の目的を達するために事前に行うオリエンテーションなどをガイダンスと言ってきていると思っております。
　したがいまして，キャリアガイダンスと言われますと，まず，そういう手続的なことが浮かんでくるのが実情ではないか。ここで取り上げているのは，まさに小学校から大学・大学院までの学校教育の中で，社会に出る前に行うべきそれぞれの時期の教育と思いますので，キャリアガイダンスはどのようなものなのかという思いを持っております。
　先ほどもありましたけれども，この辺のことが色々なパブリックコメントやその他における読み取り方で，今後，混乱が生じる可能性があるのではないかと思っております。基本的に教育課程の内外にわたって入学時から卒業まで行う。そういう指導や支援等にふさわしい用語をぜひ示していただいたほうがいいのではないかと思います。
　そういった用語の件でいきますと，設置基準において，「厚生補導」の次に「キャリアガイダンス」を置くと書いてありますが，厚生補導という言葉もかなり古めかしく，それに今回の21世紀型のキャリアガイダンスという言葉が，何か明治と平成が一緒にあるような感じがします。厚生補導という言葉も，もう少し時代に合うような，あるいは今の学生の資質や状況に合うような言葉に置きかえるほうがいいのではないかと思います。
　そこで，2ページ目に書いてありますが，今ある色々な用語の中では「キャリア教育」という用語のほうが妥当ではないかという思いを，日本私立短期大学協会としては持つわけですが，ぜひこの辺もよくご審議いただければありがたいと思っております。
　3つ目ですが，短期大学については設置基準におきまして，「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」ということが明確に書かれておりまして，全国の私立短期大学はこの使命を踏まえて，中堅の社会人・職業人を育成していこうと努めてきております。
　今年の1月に日本私立短期大学協会として，「短期大学教育の再構築を目指して－新時代の短期大学の役割と機能－」という報告書を刊行いたしまして，広く多くの方々に今後の短期大学が担うべき道筋についても明らかにしたところです。そこにおいても，「創造性と倫理性を備えた，真に社会の中心的役割を支える良質で勤勉な社会人であり，我が国の人材立国を支える中堅実務者」を養成していくのが短期大学の使命であるという認識を持っております。
　報告書は7領域を挙げて短期大学の教育の課題について述べておりますが，その中に2つ，キャリアに関しての記述・提言があり，1つは職業一般として，OLや幼稚園教員などの様々な職種に就職するに当たっても，実務的な能力を備えていく必要性がある。そういう領域横断型や汎用性のある実務能力として，コミュニケーション能力，コンピューター能力，あるいはマナーとか，様々なものをどのように育成していくのかについてです。
　それから，保育学科や栄養学科等については，学生が将来のキャリアと結びつけて2年間学びますので，その特定分野でどのように専門的な職業能力を育成していくのか。
　この2つを，それぞれの短期大学が明確に認識し，それをアドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーの3つの方針で明らかにして大学教育の更なる充実に努めようということを提言しております。この点からしても，法令上に「社会的・職業的自立に関する指導等」を明確にすることは，日本私立短期大学協会としても賛同することです。
　最後の4．は，既に私立短期大学において自主的・自律性を持ってこの問題に取り組んできておりますので，そういったそれぞれの取組を背後から支援するような形での通知，解説，留意事項等をお示しいただいて，それぞれの短期大学が競い合うといいますか，あるいは磨き合ってそれぞれの学生にキャリア志向を高めていくことを2年間，あるいは3年間でできるような配慮をしていただきたいと思っております。

5.【全国中小企業団体中央会】　私どもの団体について若干説明をしたいと思います。通常，中小企業を代表する組織ということで，商工会議所を浮かべられると思いますが，商工会議所はその都市においての企業の集まりでして，トップは大体，大企業の方が務めておられます。それに対しまして，私どもの団体は名称にも団体という2文字が入っておりますように，中小企業を組織するということでして，事業協同組合，協業組合，あるいは企業組合など色々な種類がありますが，そうした組合が全国で約3万組合になります。大体，1組合に100中小企業がぶら下がっておりますので，300万の中小企業が組合を通じて，私どもの団体に参加しているということです。
　そこに書きましたように，今，中小企業の数が420万です。ただ，世界同時不況で，倒産や廃業が増えておりますので，おそらく410万程度になっているかと思いますが，そのうち約7割の組織率になるということで，私どもが純粋に中小企業を代表する団体であると自負をしているところです。
　また，産業界ということで，既に経団連や経済同友会からも意見の発表があったようですが，中小企業の立場は若干大企業と違うところがありまして，そういう意味では別の日に発言の機会を設けていただき，非常に言いやすい環境を整えていただきましたことに感謝を申し上げます。
　中小企業は企業数の99.7％です。企業数でいうとほとんどが中小企業です。雇用についても約7割が中小企業に雇用を求めているということです。ところが，残念ながら中小企業に対する評価が低い。あるいは，学生にとっては，給与水準も低いことは否めないところでして，そういったところから，基本的にはいい人材が中小企業には来ていただいていないという状況です。
　端的に申しますと，ハローワークに求人広告を出しても，なかなか思うように採用ができないのが実態です。ただ，現在は世界同時不況の中で非常に仕事も減っていることから，ようやく雇用調整金で人を繋いでいるといった状況ですので，人手がむしろ余っているといった状況ですが，これは世界同時不況の非常に特殊な状況ではないかと思っております。
　中小企業は，このように日本経済の底支えをしていると自負しております。ものづくりの中小企業は，まさに技術の宝庫でして，特定の部品において，世界で何割のシェアを持っているというところもあるわけですが，そういった中小企業の役割・貢献を正当に評価するような教育や指導をぜひお願いしたいと思っています。また，若者の職業意識や勤労意欲を育むためのキャリア教育の充実は，極めて重要であると思っております。
　また，地域の振興が叫ばれて久しいわけですか，地元にある身近な中小企業との出会いや触れ合いをぜひ進めていきたいと思っております。そのためには，2ページ目の上ですが，「職場見学」，「企業実習」，先ほども出ておりました「インターンシップ」や「デュアルシステム」等による実践教育を強力に推進して頂きたいと思います。
　企業として求める人材像は何かをよく問われます。これは決して確実的にはなかなか申し上げにくいことであり，業種や職種といったことによって，大変求められる能力は違ってきます。ただ，一般論としては，コミュニケーション能力に優れ，探究心，問題解決能力，柔軟性を持った人材ということが共通的に言えるのではないかと思っております。
　学生の本分は勉学であると思っていますので，ぜひ教育課程を通じて学問を身につけていただきたいと思っておりますが，同時に企業側からすると，そういう基礎学力に加えて，働くことの意義，職業観といったものをぜひ持っていただきたい。そうすることによって，産業人として継続的な戦力になるのではないかと考えており，大学におけるキャリアガイダンスの果たす役割は非常に重要なものがある。学生から社会人・産業人へのスムーズな移行を支えるものとして，キャリアガイダンスの重要性はあると思っております。
　一例としては，企業実習ですが，ぜひこの企業実習を通じて，学生が特に地元の身近な中小企業の業務内容を深く理解をしていただければと思っております。学生のみならず，ぜひ教職員にも企業研修に参加していただき，地元の中小企業との触れ合いを，ぜひ進めていただければと思っています。
　3ページ目は，「中小企業からの要望」です。国でもいろいろな施策を進めておられますが，（1），（2），（3）と書きましたように，インターンシップや有期実習型訓練等々の支援策をぜひ強化していただきたい。
　また，関係省庁の政策連携と書きましたが，まだ制度設計中ですので，詳しくは書いていませんが，私どもの監督官庁である経済産業省・中小企業庁におきましても，卒業生を対象としたインターンシップを制度設計しているところです。
　これは雇用対策の一環として，残念ながら就職できなかった高校卒業者や大学卒業者に対するインターンシップを検討しているところです。これは，夏休みを使っての1～2週間のインターンシップと違いまして，数カ月程度のインターンシップをやることによって，ぜひ身近な中小企業での職場実習をしていただき，それが中小企業に対する雇用に結びつくのではないかという趣旨で制度設計をしているところです。
 ぜひ，その際には，文部科学省や本日出席の先生方との連携を図りながら，進めていければと思っているところです。
　また，（3）に書きましたように，学校教育段階においての職業観，勤労意識の醸成，創業・起業意欲を高める教育が，大学において非常に手薄になっているのではないかと思っています。大企業に勤めることよりも，自ら企業を起こしていくという意欲のある学生が，現代社会においては求められているのではないかといった気がしております。
　また，社会人になってから，もう一度学校で勉強したいというニーズもあると思います。社会人の受け入れ枠もぜひ拡大をしていただきたいと思っています。
　大企業が新卒者の採用時期を非常に早目にしていることについて，先ほども申合せといった話がありましたが，どうも申合せどおりではない気がしております。就活や就職ナビというものがありまして，大学3年生の秋頃から，既に，エントリーシートの仮登録が受け付けられており，仮だから慌てて登録しなくてもいいと思って聞いてみましたら，段階があって，この仮登録をしておかないと後の本登録に進めないという話も聞いております。そういうことで，3年生のうちから就活の歯車に乗っかっていくということです。
　中小企業が就職ナビに参加するには，4つほど種類があると聞いておりますが，何百万という資金がかかります。それはとても出せませんということで埒外に置かれております。ある中小企業の社長の話ですと，非常に俗っぽい言い方になりますが，景気のいい時，人が欲しい時には大企業がかっさらっていく。景気の悪い今の時期はそういう意味では中小企業にとって人材を集めるチャンスでありますけれども，そういう時期は仕事がないのでとても人を採用できない。こういう仕組みになっているから，中小企業には人材が結果として集まりにくくなっていると，こういう話でありまして，まさにそういう状況ではないかと思っています。
　中小企業としましては，ぜひ地元の中小企業との触れ合いを中心に進めていっていただければと考える次第です。

6.文部科学省から，前回部会からの修正点について資料2の説明があった。

【佐藤弘毅委員】　様々な意見陳述，ありがとうございました。
　かなりスペシフィックな質問ですけれども，全国中小企業団体中央会に少し質問がございます。
　今，私どもの審議の形態について事務局からも説明があって，最後のところに産業界や各種団体を始めとする社会との連携の必要性は，私どもとしても強く意識をしているところであり，実際問題として大学の現場では，企業もしくは団体から様々な支援をいただいて学生の就職支援，例えばガイダンスやセミナーとか，積極的に出ていただいて大変助かっているところです。
　先ほどの話の中で，1点興味をかきたてられたのが，学生のインターンシップばかりではないということについてです。教職員の企業研修も有効ではないかといった話があって，大変注目いたしました。日頃から大学も産業界の事情にできるだけ詳しい人材の登用に努めておりますけれども，経年と共にその知識や経験も陳腐化してしまいますし，色々と新しい状況や情報の収集なども非常に大事なことです。
　そこでこの提言のことですが，実際に，例えば団体としてそのような各企業の取組を支援しているのかどうか。あるいは，これからそういうことも団体や全国中小企業団体中央会の業務としてお考えなのかどうか。とすれば，それはどういった窓口に相談すればできるものか，その辺のことについて少しお聞かせいただければと思います。

【全国中小企業団体中央会】　現在は，この教職員に対する企業研修はやっていません。何らかの国からの支援があれば，そういうこともぜひ手がけていきたいと思っております。
　こういうことを申し上げたのは，1つには学生のインターンシップをやっている中小企業の社長に聞きますと，インターンシップをいざ実施しようとしても，なかなか学生の能力の見当がつかないということです。やはり先生方と，その辺の事情をよく事前にやりとりをしないと，有効なインターンシップにならないのではないかといった声もあり，そういった教職員の先生方の研修をその前に一度やらせていただくと，非常にスムーズに学生のインターンシップも進行できるのではないかと思いここに書かせていただきました。

【佐藤弘毅委員】　ありがとうございます。大学や大学団体としても大変関心を持つものだと思いますので，どうぞご検討のほう，ぜひよろしくお願いします。

【有信委員】　今回の審議経過概要は，かなり事細かに手続きの部分についても外部団体からの要望が入っていて，非常に注意深く書かれていると思います。ただ，あまり手続論に詳細になり過ぎると，事の本質が何となくぼやけてしまうというところがあるのではないか。最初に日本私立大学団体連合会からの説明にもあったように，基本的にはキャリアエデュケーションは大学が本来やるべきことであって，少なくとも学校教育法にもきちんと書かれている内容の話です。それがきちんとやられていればこういった問題は必要ないのに，なぜこういった問題が出てきたかということについて，やはりもう少し明快に書いておく必要があるのではないかと思います。
　例えば3ページに「大学は，学術の中心として・・・」というところで一応そういうことが書いてありますし，問題点としても，現状不十分であることが一応書かれています。前に「学士課程教育の構築に向けて」という答申が出ていますけれども，その中で，学士課程教育が大きく変わっているというべきか，社会から見て十分に満足いく状況になっていないというべきか，そういう指摘がなされていて，社会との接続の問題をきちんとやるべきであるといった繋がりになっていたと思います。その問題意識をきちんと書き込んでおいて，ある意味で答申との連続性が見えるようにしておくのがいいのではないかと思っています。

【日本私立大学団体連合会】　有信委員が言われたことは非常に大切なことであります。また，全国中小企業団体中央会の資料を読ませていただきました。佐藤弘毅委員が言われたように，確かにこの2ページ目の下にある「学生のみならず教職員を対象とした企業研修」は，ひとつ考えるべきことではないかと思います。
　要するに，全般を通じて教育の質保証からキャリアガイダンスに切り込んでいます。キャリアガイダンスといっても，その人の人生，あるいは生き方といったところまで踏み込んだガイダンスでなければいけないということが言われていると思います。
　特にこの全国中小企業団体中央会で，大企業ではないところにチャンスを与えていただいてということについては，全くそのとおりだと思います。そういう立場から，コミュニケーション能力に優れ，探究心，問題解決能力，柔軟性を持った人材を求めているということを言われたわけですが，大学も当然このような人材を教育していく必要があることは「学士課程教育の構築に向けて」の中で強く言われています。その意味では共通の認識に立っているわけで，全国中小企業団体中央会が教職員を対象にした研修について言われているならば，その研修は単に職業指導がどう行われているかや，会社はどう運営されているかということではなく，人間が生活し，生きていくために職業がどのような意味を持っているのか，そういう非常に根本的なところから大学人と，企業人が真剣に話し合う場を設定することが必要ではないかと思います。

【水田委員】　大学だけでこういった問題が考えられるというか，職業的な教育も必要ですが，その根本となる，人が生きていく上で仕事をしっかりとやって，きちんと生活していくという人間形成が必要なことは，これは小学校や中学校から大事なことです。
　学校教育法にも，義務教育のところも高等教育のところもしっかりと書いてあることです。それがなされていないのか。親の家庭教育が非常に大事なことだと思いますけれども，それがなされてないことが問題なのではないか。色々と世の中が変わってきて，小・中学校が受験勉強ばかりやっているからということもわかりますが，突然，大学において実施するよりも，もう少し下のほうもきちんとやっておくことが大事です。
　聞きたいことは文部科学省でこういったことを，大学分科会だけではなく，初等中等教育分科会等においても取り上げてやっているのかどうかを少し教えていただきたいと思います。
　この問題は大事だと思いますが，どうも何かいつも引っかかっていて，企業の方も子供の時からやっておくべきことではないかと考えている。そう思いますけども，どうでしょうか。

【德永高等教育局長】　現状は，小・中学校のほうが大変熱心に実施しております。
　中学校段階までは，かなり意図的な形で教育が展開されておりますけれども，どちらかというと，高等学校ではここで議論いただいている社会的・職業的自立に関する指導等は，進路指導という概念になります。進路指導は高校に入った時から自分で科目履修選択も考え，自分で生きる道を考え，職業観を確立して実施していくということです。進路指導の手引きには，昭和40年位の初めから書いてあります。本来の高等学校段階で進路指導は職業観の確立が基本であるということについて，あえて最近は強調してやっていかなければいけないということで，最近，高等学校も様々な形で色々な授業を展開してきております。
　ただ，言われたような形で，小学校から大学院までを通じて，あるいは幼稚園からを通じて基本的な職業観を確立していくことについては，別途，中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会において，学校種を越えた形で総合的な意味でのキャリア教育あるいは職業観の形成に向けたことを議論しています。この大学分科会では，そういった全体の議論を受けながら，いわば大学の中で質保証の観点からどう位置づけていくのかの議論をお願いしているという位置づけになっています。

【小松高等教育局審議官】　補足です。先ほどご説明いたしました資料2の審議経過概要の3ページ目の一番上から2行目に，「キャリア教育」という考え方に基づいて今回は使用していると整理をしている箇所があります。まさに，中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会で議論している学校種を越えたキャリア教育はこういった整理をしておりますので，それとちょうどコラボレーションを図って，そのうちの大学部分で問題になってきたころを今回ここで整理をしてみたらどうかという考え方で連携を図るようにしているところです。

【日本私立大学団体連合会】　水田委員が言われた点は，現実的な問題点を指摘していただいていると思います。例えば，私が学長を務めている大学の例を申し上げると，高等学校までは文系，理系又は偏差値等で進路指導がなされてきていますが，私の大学では，入学前には志望分野を問いません。文系も理系も何も問わない。入学後2年を終わるまでにメジャー（専修分野）を自分で決めてくださいということになっています。
　学生は，ものすごく真剣に，自分は何をやりたいか，自分とは何かというところから始まって，自分の生き方や進路を考えるという立場に置かれております。結局，高校までに文系，理系，偏差値等で将来を決めるような考え方から自分を解き放つ（リベレート）ことから始めなければならない。
　32のメジャーがあるのですが，メジャーを決めずに入学してきた学生が2年の間，リベラルアーツの非常に幅広い教育等を受けてみると，理系をやりたいと言ってきた学生が文学をやってみたいとか，文系や国際関係をやってみたいと言ってきた学生が美術をやってみたいとか。あるいはダブルメジャー，メジャー・マイナーがありますから，異なる分野を専攻したいということもおこっています。やはり高校までの時と今は非常に変わったと，自分の方向はこっちではなかった，こっちにしたいというような，非常に真剣な選択の結果，自信を持ってメジャーを決めるというプロセスを私は目撃しています。「学士課程教育の構築に向けて」の答申で，4つの力ということで，知識・理解から始まって，創造的な思考というところまであります。これを「学士力」というのであれば，この高等学校までの教育の仕方と大学における教育の仕方をもう一度考え直すことが必要であると感じております。

【黒田部会長】　今の意見は，本当に日本の教育体系全体の一番行き詰まっているところの問題点を指摘していただいたと思います。また今後議論したいと思います。

【丸本委員】　私は地方国立大学の学長ですが，大学でも，このようなキャリア教育といったものは15年位前までは，自主性に任せるということでほとんどやっていませんでした。それから，本人の意識と大学の先生方の個人的な力が大きかったと思うのですが，そういうところでやってきていました。学生が就職に関心がないというか，あまり一生懸命にならないのか，フリーターやニート等といった現象が10年ぐらい前から少しずつ大きくなってきて，国立大学では今までそんなことをやってこなかったのですが，学生に対する就職ガイダンスをやらなければいけないという現実の問題が生じました。法人化して競争社会に入ったものですから，大学としては学生の就職が良いか悪いかは次の受験生にも大きく響くわけです。
　前回は国立大学協会や公立大学協会等から様々なコメントがありました。それが本日の資料2にかなり取り込まれていて，私は大変良い案になってきたと感じております。本日も，各団体から沢山コメントをいただきましたが，前回の他の団体のご意見とほぼ同じことです。基本的には大学設置基準の中に盛り込んだらどうかということでは賛同をいただいていると思います。そして，表記の仕方や考え方について大学の自主性を重んじるといったところも同じですので，本日の意見も十分この中に含まれており，大変集約した案になってきたと思っております。
　ただ一部，言葉の問題がありますけれども，指導と支援の問題も十分この中に含まれていると思っております。

【島田委員】　私は，大学分科会でこれに対して反対の意見を述べています。このようなガイダンスは必要ないと思っていますし，何で作るのかといった意見です。そういう意味から言えば，大学の自主性から考えれば本来は必要ないはずであるという正解があって，もし必要とするのであればこのような内容になるということはわかります。
　ただ一つ抜けている点は，就職にものすごく重きを置かれている  と思いますが，本来，教育の社会的自立は，社会人・人間性といった部分があるはずです。職業的ではなくて，まず社会的という部分がどのように担保されて，どのように教育されているかをまずやれば，職業的自立も多分出てくるのだろうと思います。その部分がこの中であまり書かれていないというか，指摘をされていない。言葉では出ているのですが，もっと詳しく教育機関がやらなければいけないと書くのであればわかりますが，どうも就職に特化したような書き方になっている気がします。
　そういう意味で，もう少しその部分を入れた中で就職という部分があってもいいのではないかと思います。

【丸本委員】　島田委員の意見は，もっともだと思いますが，これは大学の質保証をしていく中の1つの部分として，人材をしっかりと教育して，就職までのキャリア教育をしっかりとやらなければいけないという提案だと思います。ただ就職だけを取り上げているのではなく，大学教育の質保証をする中でこういうものを考えていくべきではないかと捉えれば，そこまでリジットに考えなくてもいいのではないかと思います。

【森脇委員】　この議論に参加しておりまして，日本で大学や短期大学における社会的・職業的自立に関する指導等というテーマでこれだけ時間をかけて，そしてまた相当それぞれから発言をヒアリング等でいただきました。こんなことは今までになかったことでして，それほどの課題の大きさがやはりあることは事実だと思います。私立大学で現場を預かっている者としては心強いと強く感じています。
　それぞれ各団体から発言をいただきまして，内容はごもっともなことで，その中で特に懸念をされる点につきましても，方向性は同じような懸念だったと思います。各大学の自主性を損なわないように，あるいは細部にわたってあまり書き込まないようにとか，表現は違いましたけれども同じであったと思います。その辺について，もう少し時間の範囲内でお話をいただければと思います。
　まず，ご賛同の方は，この設置基準を改正することに絞ってお話ししていただいたという点について，外部から見えにくいと日本私立大学団体連合会が言われて，そのとおりだと思いました。大学内で一生懸命にやっていても，諸外国や国内のステークホルダーからわかりにくいという点が，この大学設置基準の改正によって改善され，取組が促進されることになるのではないかという意見でした。それから，エリート大学が今まさに変わってきておりますし，学生が何よりも大きく変わってきております。大学側が必ずしもそれに対応し切れていないという点があると思います。
　ご賛同のところは本当にそのとおりですが，ご懸念のところにつきましては，自由に言っていただければ，この後のディスカッションや私どもの考えに非常にプラスになるかと思います。4ページの設置基準だけに絞らせていただくのは恐縮かと思いますが，ここは何度も議論したところですので，設置基準のところを細部にわたって書き込まない，あるいは自主性を損なわない表現をお願いしたいと言ったことについて4行位記載がありますが，この点についてご意見を頂きたい。書き込み過ぎと率直に捉えているのか。これ位でしたら，そんなに自主性を損ねるものではなく，逆にプラスの部分がこれによって促進されるのではないかと見ておられるのか。それよりも，この設置基準については説明文が当然つくわけですので，そちらを中心にご懸念いただいているのか。そこをお教えいただくと，とてもこの後の議論が考えやすいと思います。

【日本私立大学団体連合会】　率直に申し上げれば，この部分が入っても入らなくても実質的に何も変わらないと先ほど申し上げたとおりです。そういった意味で反対ではありません。ただ疑問があります。
　大学の認証評価システムも今までこれほど苦労して導入されました。ここは質保証システム部会ですから，質保証，クオリティアシュアランスとどう実現するかという観点から見ると，この設置基準に一文が入ることよりも，認証評価システムをいかに有効に活用するかのほうがはるかに実効性はあると思います。質保証は結果の質を保証するのではなく，質を継続的に向上させるための体制が整っているかが本質ですから，そちらのほうがむしろ継続的に我々が意図しているキャリアガイダンスを進化するのに役立つと思います。正直申し上げれば，今の認証評価システムは十分機能を果たしていると思っております。

【木村委員】　私，これまで20年間程民間企業あるいは経済同友会といったところとかなり論争をしてきました。この20年間を思い出しますと，産業界がこういった学生を大学は育てるべきだということが，かなりころころと変わっています。しかし，最近そのギャップが縮まってきたのではないかという印象を持っています。
　この前も経済同友会副代表幹事の北山氏にプレゼンテーションをしていただきましたが，見事なプレゼンテーションだったと思います。現代の社会は非常に変化が激しいので，まずどうやって人間が生きていくべきかをきちんと大学で教えてくれと言う御主張でした。
　そういう意味から言いますと，先ほども水田委員から，大学だけでこんなことをやってもできないのではないかといったニュアンスのご発言がありましたが，私は，このような問題をこういった場で共通に議論できるようになったことによって，企業が求められている人材と大学で出そうとしている人材がかなり近づいてきているのではないかと思います。
　それからもう1つ，水田委員のご質問で，大学以外の学校レベルではどうなっているのかということですが，かなり進歩してきていると思います。ご承知のとおり，学習指導要領が新しくなりました。私もそれに関係致しましたが，OECDでいうキー・コンピテンシーを背後に睨みながら新しい学習指導要領を作成しました。
　OECDの基本概念は，人間が本来備えなければいけない能力は3つあるというものです。1つは「個人と社会の関係を構築する能力」，2つ目が「個人が他人の関係を構築する能力」，3つ目が「個人が自立していく能力」です。そのさらに下にあるというか，基本的な土台としてあるのが深く考えることであると定義しています。従来の教育は，教えたことを直面する問題にどう適応するかということを教えることで済みましたが，これからの社会は問題が見えない，どんどん変わっていきますので，そういうものにも対応できるようにしなければならず，それが先程ご紹介した3つの能力ということです。このように小学校，中学校，高等学校レベルでの学習指導要領は，かなり前進したのではないかと思います。幼保一元化の問題等，若干の問題はありますが，全体で言うとかなりいい方向へ向いているのではないかと思います。
　直接の議論に関係ないことかもしれませんが，一言だけ申し上げさせていただきました。

【高祖委員】　今回のまとめ直された資料を読みまして，大分精度が上がってきたと感じておりますが，その中で，先ほど有信委員が言われたキャリア教育の必要性が少しぼけてきたのではないかということに関連して，少し申し上げたいと思います。
　先ほどのご発言がありましたように，今回のキャリア教育の問題は，質保証の一環で議論されています。質保証を社会とのつながり・職業とのつながりで考えますと，大学が自ら行う自己点検・評価という面と，大学生を受け入れる社会や産業界側からの評価という面との両面があり，この二つが相俟って，日本の社会や産業界の発展に繋がっていく質が揃った人をどのように社会に送り出していくか，といった枠組みになっていると思います。
　その中で，2つのポイントを申し上げたいと思いますが，1つは何人かの委員も言われました就活の早期化問題です。それからもう1つは日本私立大学団体連合会が懸念材料として言われた社会の在り方等に関連することです。
　まず就活の早期化問題から申し上げますと，今回の資料2の6ページ（3）に入る直前のところに，「雇用情勢の悪化による学生の不安な心理が就職活動の早期化をもたらしているとの指摘もあり」という記載があり，ここで指摘されてはいるのですが，この早期化問題は，ここに書いてある文章よりももっとひどい現実を実際にもたらしていると思います。
　先ほど，全国中小企業団体中央会から指摘がありまして，3年の秋からエントリーシートを書かなければならない。仮登録だと言うけれども，それを書かなければ先に進めない。この辺は，前回の産業界の方からのご意見とは少し違っている部分があるのですが，私は全国中小企業団体中央会が言われていることのほうが大学の実態を捉えていると思っております。
　それでは，倫理憲章や覚書で守ったらいいのではないかという話になりますが，少し言い方がきついかもしれませんが，こういった精神論はもう限界にきていると考えております。企業の方に聞きますと，倫理憲章は日本の企業を縛るものであり，外資系は入っていないので，そういう倫理憲章にこだわらずに良い人材を早い時期から取ってしまう。それに負けないためにということで，日本の企業の採用活動も早くなっていく。この辺の仕組みの問題があるようなことも聞いています。
　この就活の早期化問題が，本来なら大学できちっと教育すべきところが崩される形で今展開しており，それに対して質の保証という観点からどうするのかという大きな問題がある。今回のキャリア教育の必要性を説明する中で，この点をやはりもう少し書き込む必要があるのではないかと思います。
　実際に中長期的な観点から申し上げますと，先ほども発言がありました新卒の一括採用という慣行があります。景気の良い悪いによって大企業が採用の人数を増やしたり絞ったりしています。中小企業も困りますけれども，もっと大きな問題は，大学を卒業する若者たちや短大や高校を卒業する若者たちが雇用の中の調整弁として使われているということです。その年にたまたま経済が悪かったり，あるいは良かったりといった本人の努力とは関係がないところで自分の将来が決まってしまうような社会の在り方に対して，やはり何か大学教育の立場からでも社会の立場からでも一石を投じる必要があるのではないでしょうか。
　その辺の問題を，先ほど日本私立大学団体連合会が本田由紀氏の言葉を借りて「一度しか来ない列車」と言われましたけれども，新卒の一括採用をしている状況のままですと，景気の悪い時期にぶち当たった卒業生は乗り遅れる人が沢山出ます。それに対して救済の措置が今のところ何もありません。途中採用はありますけれども，新卒ほど優遇されません。景気の動向がどうであれ就職が可能になるような仕組みをつくる，例えば新卒という定義の中に数年の幅を持たせるとか，本日指摘がありましたように，学部教育の中で企業研修等の体験する機会を設けて，もっと学生自身が働く意識を深めるとか，そういうことが必要になってくるだろうと思います。
　ただ，これを全部各大学の自由に任せておいてもいいのかという懸念があります。そこで私が申し上げたいのは，キャリア教育がなぜ必要なのかをきちんと説明することです。つまり，大学の置かれている状況や社会の産業構造が大きく変わってきていて，かつてのような就活の行動では就職できる人が非常に限られていて，勝ち組，負け組が出てくる。そして負け組という言葉で言われている人がどんどん増えてきている。そういう社会の在り方でこれからもいくのか，そういう社会の仕組みの中で従来どおりのキャリア教育を続けてやっていくのかどうか，そこが問われていると思います。そうしますと，そういった問題状況をかなり意識した形でのキャリア教育の必要性を説かないと，大学も短期大学も真意がわかりにくいのではないでしょうか。
　そうしますと，文部科学省だけではなく，関係省庁と連携した政策提言が必要となってくるし，学校教育全体での取組も必要になってくるでしょうし，社会人の学び直しを新たに位置づけるということも必要になってくるでしょう。何かその辺をもう少し上手に持っていく方法がないものでしょうか。

【荻上委員】　キャリアガイダンスを設置基準に盛り込まなくても多くの大学では既に相当なことが実施されていると思います。しかし，この質保証は，設置基準と設置認可審査と認証評価がベースであるという質保証システム部会の基本的な認識に立つと，やはり設置基準においてきちんとすることが非常に重要と思います。色々な大学があって，色々なことが行われているわけですから，その3つがきちんとセットとして機能していくようにするためには明確にしておくことは必要だと思います。各委員が言われたように，そうすることによって各大学の認識も変わってくると思います。この設置基準に位置づける形の案文，それから留意事項等も完成度が高まってきているのではないかと思いますので，パブリックコメントにかけて進めていくといった手続に入ってもいいのではないかと思います。

【有信委員】　高祖委員が言われたことは，このキャリアガイダンスをなぜ書き込まなければいけないのかということに対して，非常に重要なことを言われたと思います。
　現実に民間企業の中でも会社に入って一生同じ職種で過ごせるのは極めて希で，特に研究職や技術職になると我々の一つ前の世代位まではそういう人が大半だったけれども，我々の世代からすると常にやることは変わるわけです。
　したがって，ぜひ，実行する大学の先生方によく伝わるようにしたいと思いますが，結局コンピテンシーの内容が実は変わってきていて，基本的な専門性はもちろん重要ですし，それを身につけさせるのは大学の役目だと思いますし，その根底にある基本的なコンピテンシーにつながるものです。結局，経団連や経済同友会に言わせると，基礎的能力をきちんとつけてくださいといった漠然とした言い方になってしまう。ここの部分が大学の多様性の中で具体的にキャリアガイダンスの指導について，どのような科目をどのように習得させて，どのようなコンピテンシーをつけさせて，あるいはどういったところに出ていかせるか，あるいは社会人としてどういう能力をつけさせるかということの設計に繋がっていくと思います。この辺が本当は何かわかるようになっていると良いのではないか。
　結局，景気に応じて企業の採用は大きく振れますけれども，景気に応じて新卒の数が足りない時もあるわけです。その度に雇用調整を常にやっているわけで，どちらかというと，そういう社会の荒波の中に生きていけるようなコンピテンシーが実は必要で，それは，企業にたまたま一度来た電車にうまく乗った人も同じような荒波に結果的には揉まれるわけです。これは中小企業に入ればもっとそういうことがあるはずです。ですから，非常に難しいのですが大学で教えるべき専門性との関係も含めて，よく設計をする必要があると思います。
　あまりこういう難しいことを言うと先が進まないのですが，その辺にぜひ思いが及ぶようなことがあるといいと思います。

【全国中小企業団体中央会】　本日，意見を伺っていて，何か大学教育がすべて大企業に就職することを目的とした教育なのではないかといったイメージの検討をされているように伺えます。公務員になったり様々な道があるわけです。中小企業に勤めるような教育もあります。何か大企業に行かないことがハンディなのかということは，少しおかしいような感じが伺えます。先ほど説明したように，約7割が中小企業の従業員として勤めており，私も中小企業の団体にいます。起業・創業を支援するといった意味での大学の在り方をもう少し検討していただければと思いますので，よろしくお願いいたします。

【黒田部会長】　どうもありがとうございました。大変貴重なご意見でした。どちらかというと，中央で議論する協議会は，規模の大きい大学が中心になったり大企業が中心なることが多いのですが，私は金沢の地方から出てきているわけでして，地方のことも十分考えていますし，中小企業のことも考えながら議論をさせていただいておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
　もう予定の時間を過ぎていますので，ここで本日の議論は打ち切りたいと思いますが，大変貴重なご意見を沢山いただきました。ご意見を発表いただきました各団体の方々には，最後までご質疑いただきましてありがとうございます。
　それでは，大学における社会的・職業的自立に関する指導等の実施について，これは8月の第二次報告を受けてこの部会で議論を重ねてきたものですが，本日いただきました意見を踏まえながら，資料2の審議経過概要（案）の部分的修正をもう一度させていただきたいと思います。そして設置基準の改正について，時間的制約がありますのでパブリックコメントに付していきたいと考えております。
　よろしければ，設置基準の改正イメージ，それからパブリックコメントに際しまして，参考資料としてこの部会での審議経過概要の内容を付けていきたいと思っております。そこで，この審議経過概要（案）はこれから修正を行うわけですが，修正については部会長にご一任をいただければありがたいと思いますが，いかがでしょうか。

                                                           （「異議なし」の声あり）

【黒田部会長】　それでは，そのようにさせていただきます。
　今後の進め方について，事務局から説明をお願いします。

【榎本高等教育政策室長】　本日の資料2を適宜必要に応じて修正を行い，設置基準の改正イメージに関してパブリックコメントを付したいと考えております。パブリックコメントは通常30日間となっておりまして，可能でしたら，この年明けの質保証システム部会におきまして，その結果も含めてご報告できればと考えております。

（2）事務局から，今後の日程について資料4の説明があった。

お問い合わせ先