調査結果について
・ 私立大学は，規模や機能も様々なため，きめ細かくデータを取ることが必要。
・ 大学の実情に応じて考え方は様々であり，調査結果が全ての実態を表しているとは言えないため，今後，更に研究を進めることが必要。
今後の取組の方向性について
・ 外部団体等と連携した研修機会の確保について，既に取組を行う団体があるにもかかわらず，そのような情報が大学の関係者に伝わっておらず活用されていないことが問題としてある。専門的職員の育成や活用，SDに関する事例収集や積極的な情報発信をしていくことは重要。
・ 特に，IRerであれば研究者としての資質も重要となる。日本では，大学設置基準上の教員と職員の垣根があるが，これをなくしていく必要もあるので，SDの検討を国の方針としてあげるべき。
・ 事務組織や事務職員が大学経営や教学運営に参画し，大学運営の一翼を担うという位置付けは，改革の推進にとって大切な意味を持っており，法令的に事務職員の地位の確立をすべき。また，その理由付けをする根拠については，7月の大学教育部会で示された「事務組織に関する現状」「事務組織に関するこれまでの主な指摘等」も踏まえて記載した方が良い。
・ 人材の流動化の観点からも，キャリアアップを含めた研修内容の標準化の取組及びクロスアポイント的な人事制度が必要。
・ 法令に職員の研修について計画し，その機会を確保することについて規定することにより，大学がその職員の評価・養成のために新たに体制の整備や人員を確保する必要性が生じ，大学の負担が増えることを懸念。
・ 専門的職員の育成のためには，ジョブ・ディスクリプションを定め，どのように専門的職員を育成するのかを体系化したプログラムの開発及びサーティフィケーションプログラムの策定が必要。さらに，専門的職員を職種として定着させるには，体系化したプログラムを標準化していくことも必要。
・ 情報発信の中心的役割を担う機関はどこになるのかという問題がある。改組される大学改革支援・学位授与機構に大学職員の資質・能力向上を支援する機能を盛り込んでみてはどうか。
・ 専門的職員というポストを作る場合の組織の中の位置付け及び処遇について検討が必要。仮に教員として位置付けられるのであれば，事務職員については，教員のような裁量労働制が採られていないが，今後裁量労働制が適用できるように検討すべき。
・ 大学等が専門性の高い業務を担う職員を確保・育成するために，自発的自律的に基準を定め，職員のスキル向上のための努力をしていくことが重要であり，国はその際に必要な支援をしていく方向にすべき。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室