資料3 法曹志願者に対する教育の在り方に関するこれまでに指摘された主な論点（案）

1．法学未修者コース入学者に対する教育の在り方
・法学未修者コース入学者に対して、どのように教育を行うべきか。法科大学院間での効果的な教育方法の共有などを通じた質の高い教育が必要ではないか。
・法学未修者コース入学者に対して、2年次以降の学修に耐えられるだけの法律学の学識を身につけさせるためには1年間という期間で十分か。
・法学未修者コース入学者への初年度教育において、双方向・多方向で行われる教育のみならず、法学部の授業を活用した教育も考えられるか。


2．学部教育の在り方
・法曹を目指す学生に対して、学部段階でどのような教育を行うべきか。学部においては教養教育と専門教育の両立が必要であること、単なる知識の伝授ではなく、演習科目等を通じた論理的思考力等の育成も必要であること、法曹であっても様々な分野に精通していることが求められること、教育方法に一層の工夫が必要であること等にも留意しつつ検討が必要ではないか。
・学部入学時点で一定程度存在する法曹志望の学生について、法曹へのモチベーションを維持するためにはどのような教育を行うべきか。
・学部卒業者の進路は法曹・官公庁・民間企業等と多様であり、流動性が高まっている現状を踏まえ、法学部において育成すべき人材像の検討が必要ではないか。

3．法学部・法学系修士課程と法科大学院の連携
・法学部・法学系修士課程と法科大学院は組織的に独立している場合が多く、連携が十分行えない場合があるとの指摘がある。今後、法学部・法学系修士課程と法科大学院の連携体制をどのように考えるか。
・法科大学院創設以降、将来を担う法学研究者や法科大学院教員の確保に影響が出ているとの指摘を踏まえ、法学部・法学系修士課程と法科大学院で連携した研究者養成が必要ではないか。
・法的思考力の養成には5，6年程度必要との指摘や、学部教育と法科大学院教育の有機的連携が必要との指摘も踏まえ、法学部と法科大学院で連携した教育課程は考えられるか。
・地方においては、法科大学院の学生確保が困難となってきている状況を踏まえ、地方における法学部・法科大学院の連携による法曹養成機能の在り方をどのように考えるか。
・法学部入学当初から司法試験予備校に通う者の増加や、予備試験・司法試験合格によって法科大学院を中退する者の増加など、予備試験が法学部・法科大学院教育に影響を与えているという指摘をどのように考えるか。