資料4 「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直し方針について

1．趣旨
○法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、法曹養成制度改革推進会議決定（平成27年6月30日。以下「推進会議決定」という。）に基づき、自主的な組織見直しの促進及び先導的な取組の支援を目的として実施されている。

○文部科学省においては、昨年12月、法曹人口についての推進会議決定を踏まえ、目指すべき法科大学院の定員規模を当面2，500人程度と設定し、本プログラムを継続実施するとしたところ、平成29年度の入学定員は2，566人となる見込みとなった。

○法科大学院の定員規模の目標がほぼ達成される状況となったことを踏まえ、本プログラムに適切な修正を加えることが必要であるため、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」について見直しを行うこととする。

2．見直しのポイント
「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額の設定方法について、以下のとおり変更する。

○入学定員の充足率
入学定員の目標がほぼ達成され、今後は入学定員の適正化に代わって志願者数の確保が重要な課題となることから、定員充足率については指標から削除する。一方、入学者数が10名を下回る場合は、教育組織として規模が小さくなり過ぎているなど、法科大学院としてふさわしい教育環境の確保への影響が懸念されることから、3年連続で入学者数が10名未満となった場合は減点する。

○機能分化の促進（夜間開講）
法科大学院の機能分化を促す観点から、夜間開講の状況については、現行の第3類型該当校への加算措置に加え、全ての法科大学院について加点要素とする。その際、社会人学生への教育実績や、時間的制約を負っている社会人学生に対する教育支援の取組が重要であることから、直近の社会人入学者が10名以上かつ割合が全国平均以上であり、夜間開講実施科目の授業を録画して学生の利用に供し、かつ近隣の公共交通機関運行終了の直前まで自習室を開室している場合に限り、加点の対象とする。また、法科大学院としての教育実績も重要であることから、直近の司法試験合格率が全国平均の半分未満となった場合は加点の対象としない。