資料2-1 法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループにおける審議状況

1.審議の経過

第1回 平成27年10月29日

  • 適性試験管理委員会からのヒアリング

第2回 平成27年11月18日

  • 適性試験の活用状況調査結果の報告
  • 検討事項の整理

2.審議の概要

<ヒアリング及び活用状況調査の内容>

  • 適性試験管理委員会から、適性試験の実施状況や、適性試験スコアと法科大学院の成績・司法試験合否に一定の相関性がある旨の報告がなされた。
  • 各法科大学院に対する調査では、適性試験は、未修者入試における有用性については肯定的・否定的双方の回答があった一方、既修者入試については否定的な回答が大半を占めた。また、適性試験以外の選抜方法により受験者の適性を判定する手段として、未修者については小論文や面接等による選抜、既修者においては法律科目試験や学部成績が有効であるとの回答が多数を占めた。(資料2-2参照)

<審議における主な御意見>

  • 適性試験で測ることとされている「法科大学院の履修の前提として要求される資質」とはどのような能力であるか、改めて確認する必要がある。
  • 志願者の大幅な減少など、法科大学院を取り巻く状況が、制度創設時とは大きく異なっている状況を踏まえた審議が必要である。
  • 適性試験運営にかかるコストや、統一性に対する考え方を考慮しながら、法学未修者に対象者を限定することの是非を検討する必要がある。
  • 総受験者の下位15%とされている入学最低基準点の設定について、その根拠を振り返るとともに、現在の受験者数も考慮に入れた上で、基準点の見直しも含め、妥当性を検討する必要がある。
  • 法科大学院発足当時よりも進級判定が厳格化してきており、入学後の学修状況も含めて適性を判定することも考えられるのではないか。
  • 適性試験の実施回数の増加、地方における受験機会の確保、試験結果の複数年利用等、試験の運営改善についての可能性も検証する必要がある。

 参考

第8期中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会
法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ 委員名簿

 専門委員:平成27年10月29日発令

 

(専門委員)  6名
     笠井     治    弁護士
     樫見  由美子    金沢大学大学院法務研究科教授
     野澤  正充    立教大学大学院法務研究科委員長・教授
     日吉  由美子    弁護士
  ◎  松下  淳一    東京大学大学院法学政治学研究科教授
     山下  徹哉    京都大学大学院法学研究科准教授

(計6名)

 

  * 笠井委員、樫見委員、日吉委員、松下委員の発令日は平成27年5月11日

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