資料2-2　法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模の考え方について

1．現状

○本年6月の法曹養成制度改革推進会議決定では、以下のとおりとされている。

• 現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況を目指すべきである。
• 各法科大学院において修了者のうち相当程度（地域配置や夜間開講による教育実績等に留意しつつ、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね7割以上）が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指す。

○法科大学院関係の主な関連データは以下のとおり

入学定員）
　平成26年度　3,809人
　平成27年度　3,169人
　平成28年度（見込み）　2,724人

入学者数）
　平成26年度　2,272人
　平成27年度　2,201人

2．検討の視点

○法科大学院全体の定員規模の検討にあたっては、以下の視点が必要ではないか。

• 法科大学院では厳格な進級判定・修了認定が実施されており、原級留置される学生の数を踏まえた定員管理が必要
• 予備試験経由で司法試験に合格する者についての考慮が必要
  平成27年　予備試験経由合格者186人
  内訳）法科大学院在学中76人、学部在学中51人、その他59人
  平成26年　予備試験経由合格者163人
  内訳）法科大学院在学中72人、学部在学中47人、その他44人
  平成25年　予備試験経由合格者120人
  内訳）法科大学院在学中33人、学部在学中41人、その他46人
  
• 入学定員は教員数と連動することから、過度な定員削減は教育の質の低下を招く可能性があること
• 累積合格率7割を達成するためには、法科大学院入試における競争倍率の維持が必要であること
• 1500人の合格者を輩出することを前提に定員規模を設定した場合、社会の法的需要に応えることを求める推進会議決定の考え方に合致しないこと