資料6　第7期における審議の基本的な方向性について（案）

中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会
（第54回）平成25年5月8日

　第7期中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会において、審議していく必要がある議題としては、例えば、以下に掲げるような検討事項が考えられる。

≪検討事項1≫

• 今後行われる予定の法曹養成制度検討会議の最終的なとりまとめなどを踏まえ、法曹養成の中核的機関としての法科大学院の教育が適正なものとなるよう、抜本的な改善方策に関する検討を行うこと

（参考1）「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」における主な改善方策

（教育の質の向上、定員・設置数、認証評価）

○　入学定員は、現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにする
○　公的支援の見直しに関し、現行の施策の効果を見極めつつ、更に促進する方策を加速・強化するとともに、連携強化や改組転換等を促すなど積極的な改善策の検討を進める

（法学未修者の教育）

○　法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、1年次から2年次に進級する際の「共通到達度確認試験（仮称）」の導入の早期実現を目指す。また2年次から3年次への進級にも客観的で厳格な到達度判定の仕組みの導入を検討する

○　法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みの導入を検討する

≪検討事項2≫

• 法科大学院特別委員会が24年7月に提言した「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」にある検討事項や、第6期最後に開催された第53回の会議で指摘された事項等について審議すること

（参考2）24年7月提言や第53回会議で指摘されている主な検討事項

○　適性試験の内容等の検証など入学者選抜の改善について

○　教員の資質能力向上の取組の充実、実務家教員の配置割合、適正なクラス規模の検討等質の高い教育環境の確保について

○　法科大学院による継続教育への積極的な取組の促進について

○　法科大学院修了生のグローバルな活躍に資するための教育の在り方について

○　法科大学院入学前の教育と法科大学院における教育との接続の在り方について

など

　なお、これまで本特別委員会で取り組んできた課題を抱える法科大学院に関する改善状況調査の実施や法学未修者教育の充実の検討とともに、上記に掲げるような新たな検討課題に関し、より専門的に調査審議していくにあたっては、今後必要に応じて、ワーキンググループを設置していくことを予定している。