資料7 未修者教育のあり方に関する若干のコメント

未修者教育のあり方に関する若干のコメント

一橋大学 山本和彦

1 入学試験のあり方について

 未修者について、法学に関する適性を入試時に完全に把握することは基本的に不可能である。ただ、その精度を上げていく努力は必要である。それは経験の蓄積によるほかないのではないかと思われる。すなわち、各法科大学院において、未修者の入試時の様々な科目(適性試験のそれぞれの分類、英語、小論文等)の成績と入学後の成績あるいは司法試験の成績との相関関係を検討し、どのような科目が最も実効的な選別機能を果たしているかを検討し、そのような検討結果を全国規模で(法科大学院協会等によって)集積していくことが有用ではないかと思われる。

 

2 授業のあり方について

 未修者の授業については、まず第一次的に適切な基本的知識を涵養することに主眼が置かれるべきである。1年生の段階から、判例を第1審から読ませてそれを批判するなど自分の頭で考えさせるといった授業をすることは余りに非効率であり、実際的ではないと思われる。まずは、基本的な制度のあり方を理解させ、それがなぜそのような成り立ちをしているのかについて正確な理解を涵養することが不可欠であり、そのためには授業は講義中心にならざるを得ないと思われる。ただ、講義を中心に進めるとしても、受講者の理解度を適時適切に把握することは肝要である。中間試験のように、1回的な形で確認することでは弱く、授業中の確認や頻繁な小テストなどの工夫が必要であろう(最後の方法は、筆者の試みたところでは有効であり、修得が不十分と認められる学生について自信を持って留年の判断をすることができる)。

 

3 履修期間のあり方について

 私の見るところ、未修者で苦労している者には、(1)法的能力が(潜在能力を含めて)不十分な者と、(2)潜在的な能力はあるが、それを直ちに発揮できない者とがあるように思われる((1)が入試で見極められればよいが、前述のように、そこには限界があると思われる)。そこで、可能な限り早く原因を見極め、(1)については早急に路線を転換するように促すことが望ましいが、(2)については、なかなか即応する措置は難しく、1年生の基本科目の単位数を増加したり入学前の自己予習を求めたりすることはそれなりに有効であろうが、決定的な解決策にはなりえず、結局時間をかけていくしかないように思われる。

 そのような観点からの対応策としては、(1)’2年次に進ませて既修者とは別のクラスにして対応の機会を与えることと、(2)’1年次に留めてもう1年(場合によっては2年)の復習の機会を与えることなどが考えられる。私見では(2)’がよいのではないかと思われる。未修者には法的な潜在能力を有し、かつ、対応力に優れた者も多いが、そのような者は早く既修者と同一の場に臨ませ、切磋琢磨させる方が伸びるように思われるので、(1)’には疑問がある。法律学は、他の分野に比しても繰り返しが重要な学問分野であると思われ、1年間で学部4年の学習に対応できる人間がそれほど多くいるとは期待しがたい。しかるに、無理に2年に上げて既修者と混ぜると、ついて行けずに無理に対応しようとして空回りし、せっかく潜在的能力を持っていても潰れてしまうようなケースすらある。そのような学生はむしろもう1年しっかりと同じ学習をさせて基本的な知識の習得の機会を与えて、十分な学習成果を上げて2年に上げる方が結局は早道である。

 以上のような観点から、(入学試験の適性の見極めの正確性と相関関係にはなるが)むしろ相当数の学生が1年生を2回やることを前提とするような制度設計が妥当なのではなかろうか。現状では、結局、かなりの学生がより上の学年で留年したり、司法試験を複数回受験したりする結果になっているが、むしろ早い段階で留年させ、潜在能力に疑問がある場合にはより早い段階で転身の機会を与えるのがよいのではないかと思われる。

以上

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