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資料2-3 法科大学院制度に関する現状分析等について

【問題意識】

○ 法科大学院制度を取り巻く現状については、志願者の減少や新司法試験の合格率の低迷等の課題が続く中、昨年11月の提言型政策仕分けにおいては、

「法科大学院の需給のミスマッチの問題については、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する」

 よう提言(とりまとめ)がなされるなど、極めて厳しい状況にあると認識 

○ このような状況にあることを踏まえた上で、法科大学院制度が法曹養成制度の中核的機関として、社会の期待に応えるため、教育の改善をはじめとした様々な改革に取り組むことが必要

○ 以上のことから、改めて法科大学院を巡る現状や現在進めてきている各種施策の実施状況を検証しつつ、改革に向けた新たな取組の展開について検討していくことが重要 

【現状分析】

○ 法科大学院を巡る現状について、どのように評価すべきか

  • 新司法試験合格率の低迷
  • 法科大学院志願者の減少
  • 入学定員・実入学者数の減少 など 

【これまでの取組への評価】

○ これまで取り組んできた改善策に関し、その実施状況及び成果をどう評価すべきか

◇入学者の質の確保

  • 入学定員の見直し等による競争性の確保
  • 適性試験の合格最低基準点の導入 など

◇修了者の質の確保

  • 共通的な到達目標の導入
  • 法学未修者教育の充実のための省令改正
  • 成績・進級判定の厳格化 など

◇組織見直しの促進

  • 入学定員の見直しや統廃合の促進
  • 財政支援の見直し
  • 教員組織のダブルカウントの解消 など

◇評価システムの改善等

  • 認証評価基準・方法の改善のための省令改正
  • 中央教育審議会によるフォローアップ など

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成24年02月 --