○ 法科大学院制度を取り巻く現状については、志願者の減少や新司法試験の合格率の低迷等の課題が続く中、昨年11月の提言型政策仕分けにおいては、 「法科大学院の需給のミスマッチの問題については、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する」 よう提言(とりまとめ)がなされるなど、極めて厳しい状況にあると認識 ○ このような状況にあることを踏まえた上で、法科大学院制度が法曹養成制度の中核的機関として、社会の期待に応えるため、教育の改善をはじめとした様々な改革に取り組むことが必要 ○ 以上のことから、改めて法科大学院を巡る現状や現在進めてきている各種施策の実施状況を検証しつつ、改革に向けた新たな取組の展開について検討していくことが重要 |
○ 法科大学院を巡る現状について、どのように評価すべきか
○ これまで取り組んできた改善策に関し、その実施状況及び成果をどう評価すべきか
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係