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資料2-1 行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」提言集(抜粋)(平成23年11月20~23日)

行政刷新会議ワーキンググループ(提言型政策仕分け)評価者名簿

【国会議員】
 仙谷 由人 衆議院議員
 吉良 州司 衆議院議員
 階 猛 衆議院議員
 玉木 雄一郎 衆議院議員
 辻元 清美 衆議院議員
 寺田 学 衆議院議員
 大塚 耕平 参議院議員
 亀井 亜紀子 参議院議員
 藤本 祐司 参議院議員
【民間有識者】
 赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
 井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
 石田 芳弘 元・犬山市長
 市川 眞一 クレディ・スイス証券株式会社 チーフ・マーケット・ストラテジスト
 岩瀬 大輔 ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長
 太田 康広 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
 鬼木 甫 株式会社情報経済研究所代表取締役所長
 梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
 川島 博之 東京大学大学院農学生命科学科准教授
 河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト
 伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
 昆 吉則 月刊「農業経営者」編集長、株式会社農業技術通信社代表取締役
 佐藤 主光 一橋大学大学院・政策大学院経済学研究科教授
 鈴木 亘 学習院大学経済学部経済学科教授
 高橋 洋 富士通総研経済研究所主任研究員
 土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
 十市 勉 財団法人日本エネルギー経済研究所顧問
 富田 俊基 中央大学法学部教授
 盛田 清秀 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
 山口 誠史 国際協力NGOセンター事務局長
 山田 肇 東洋大学経済学部教授
 山本 美香 ジャーナリスト、ジャパンプレス
 吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
 渡辺 龍也 東京経済大学教授
【副大臣・大臣政務官】
 中塚 一宏 内閣府副大臣(行政刷新担当)
 園田 康博 内閣府大臣政務官(行政刷新担当)

(留意点)
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各評価者の知見、各ワーキンググループの参加予定人数等を考慮して、行政刷新会議の議長が決定する。
※2 副大臣・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。
※3 直接的な利害関係者は、評価者として提言型政策仕分け作業には加わらないものとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。
※6 対象項目に知見を有する有識者が、参考人として加わる場合がある(評価は行わない。)

下線はワーキンググループA所属者

ワーキンググループA  A2 教育(大学):大学改革の方向性のあり方

(論点1)大学の総収入・総支出は増加しているのに、世界の中で日本の大学のレベルは低下しているのではないか。
(論点2)少子化の傾向にも関わらず、大学数や入学定員、教職員数が増えているのではないか。
(論点3)定員割れによる学力低下等や赤字経営の大学の増加等をどう考えるか。
(論点4)大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持っているのか。
(論点5)大学が社会の実情と乖離し、社会のニーズに十分な対応ができていないのは、大学改革が進んでいないからではないか。どのように改革を進めるべきか。 

提言(とりまとめ)

 大学の国際通用力の向上の在り方については、「教育分野」における向上などその具体的な達成目標と達成時期並びにその評価基準について明確化を図る。まずは各大学による自己改革によってその実現を図る。
 少子化傾向の中での大学経営の在り方については、教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため、大学の教育の内容、例えば、生涯教育の拡充などへの転換を含む自律的な改革を促すとともに、寄付金税制の拡充等自主的な財源の安定に向けた取組を促す仕組みを整備する。
 法科大学院の需給のミスマッチの問題については、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。
 大学改革の全体の在り方については、国は大学教育において如何なる人材を育成するかといったビジョン及びその達成の時期を明示した上で、その実現のため第三者による評価などの外部性の強化に加え、運営費交付金などの算定基準の見直しなどの政策的誘導の在り方について検討する。加えて政策評価の仕組みの改善についても併せて検討する。

論点4
 法科大学院の需給ミスマッチの問題の改善のために重要なことは何か。
  a )定員の見直し(廃止・縮小) 4名
  b )産業界との連携 5名
  c )大学における人材育成(教育内容・指導方法の改善) 3名
  d )その他 2名(※複数回答)

<論点4>
● 教育効果測定の基準の具体性の欠如は人材育成ビジョンが明確でないから。組織目的が明確でないなら効果的・効率的運営ができない。法科大学院については専門職業人になる基準が試験合格という明確性があるため、教育効果が十分でないことがあきらかになっていると思う
法科大学院でも試験合格以外に経済界の人材として法律的専門性をもつ人材を育てるというなら、それを明確にし、かつその成果をいかに目指すかを明確にすべき。そのためには産業界でのニーズを具体的に把握
法科大学院の問題は大学教育のある側面(特に高等職業教育の面に限り)を浮きぼりにしただけだと思う
● 産業界のニーズを十分に把握(具体的に)、その目標について効果を生み出すべく教育効果の測定目標を設定すべき。
法科大学院は失敗。一刻も早く見直すべき。法科大学院はその制度の存廃も含めて抜本的に改革をすべき
法科大学院について廃止も含め、抜本的見直しが必要
● 国内より海外、就職より創業、中央より地方に目を向ける人材を育成するべき(少子高齢化、過疎化、グローバル化に対応するためにも)
● 実務家教員を増やすべき。
法科大学院は抜本的見直し・廃止も含め検討
● 専門職大学院全般については、制度としての目標設定とその検証、見直しを定期的に行う。
法科大学院のこれまでの取組についてのしっかりとした評価と今後のあり方の徹底的な議論が必要(試験合格のために大学院教育の方法がなじむのか?)
● 人材育成に向けて、様々な取組が長い間行われてきたが、それがいかに役立っているかの調査データが不十分。説明責任。
● 産業界・学会が吸収できる人数を超えて卒業生を出してしまうと専門性の高い教育機関の場合、社会的な無駄となってしまうので、定員を現実的な規模にまで縮減すべき。
● 教育の質を確保するため、教育機関の審査を厳しくして、数を絞る必要がある。
● 専門教育においては、修業年数を柔軟に設定し、優秀な人材は早期に卒業できるようにすべき。
● 成果指標を多数設定し、ディスクロージャーを進めるとともに運営費交付金・私学助成金を連動させるべき。
● 法科大学院はもとより、ポスドク、無職博士が5万人以上存在するといわれる今日、多額の税投入によって育成された人材が社会に貢献できない状況は科学技術創造立国の政策推進上、著しいマイナスといえる。その原因は大学院教育におけるキャリアパス多様化の視点を欠いていることにある。ポスドクとして非常勤研究職を得ても、大学、国研、大企業等での基礎研究職のポストは少ないので、技術営業、技術管理も含めた博士のキャリアパスの多様化を進める、将来を見据えた人材育成カリキュラムを大学教育に必修で加えることが不可欠である。
● 未就職者の増加をくい止めるため、博士課程の定員見直しを行う。消極策だけではなく、最も優秀な学生が修士を最終学歴とする傾向から、博士進学を目指しても不幸にならない奨学システムの構築が求められる。
● 産業界(地元の中小企業を含む)のニーズを適格に踏まえたカリキュラムづくりを行うなど産業界との連携強化。
● 就職支援などのサポート体制も充実させる。
● アジアの留学生や生涯学習の充実。
法科大学院制度のあり方そのものについても、これまでの成果を十分に検証し、抜本的な見直しを検討する
● 世界経済、産業構造の大きな変化を踏まえた教育内容とすべきである。また、受講者(学生)による授業評価を教員の評価に生かすべきである。 

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成24年02月 --