平成21年6月5日（金曜日） 17時30分～18時
文部科学省 東館3階3F 1特別会議室
（臨時委員）有信睦弘、田中成明の各臨時委員 （専門委員）稲田仁士、井上正仁、小山太士、笠井治、鎌田薫、木村光江、土屋美明、永田眞三郎、松村和徳、の各専門委員
久保高等教育局審議官、藤原専門教育課長、浅野専門職大学院室長、小代専門教育課課長補佐
【田中座長】
それでは、所定の時刻になりましたので、第31回中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会を開催したいと思います。事務局からまず配付資料の確認をお願いいたします。
【浅野専門職大学院室長】
配付資料の確認をさせていただきます。資料1の1といたしまして、前々回の議事録の案でございます。それから、資料1の2といたしまして、前回の議事録の案。資料2といたしまして、第3ワーキング・グループの審議についてでございます。
配付資料は以上でございますが、机上の資料といたしまして、法科大学院協会が行ったアンケート調査の結果が置かれてございます。それから、法科大学院関連基礎資料として、入学者選抜実施状況の資料と、それから、フォローアップの観点に係る主な項目というA3の縦長の資料。それから、法務省からご提出いただいております平成21年新司法試験の受験状況という資料が、机上資料として配付をされてございます。資料1の1、1の2の議事録につきましては、ご意見等がございましたら事務局にご連絡をお願いいたします。
以上でございます。過不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。
【田中座長】
それでは、議事に入ります。「第3ワーキング・グループの審議状況について」を議題とさせていただきます。第3ワーキング・グループの主査である永田委員から現在の審議状況についてご報告いただけますでしょうか。
【永田委員】
第3ワーキング・グループの主査を務めております永田でございます。よろしくお願いいたします。
このワーキング・グループは、今からご報告するお手元の資料2に書いてありますとおり、各法科大学院と連携協力を図りながら、各法科大学院の現状、改善計画とその履行状況についてフォローアップを行うことを目的としております。本ワーキング・グループでは、5月中旬から、「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」を踏まえ、各法科大学院からご提出いただきました改善計画の確認及び分析を進めてきております。本日も、先ほどまで第5回のワーキング・グループの会議を行いました。審議の結果につきましては、取りまとまり次第、この特別委員会にご報告したいと存じます。
それでは、資料2の詳細な説明につきましては事務局からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【浅野専門職大学院室長】
それでは、資料2に基づいてご説明させていただきます。
今、永田委員からもご紹介がございましたように、第3ワーキング・グループにつきましては、各法科大学院と連携協力を図りながら、各法科大学院の現状、改善計画と、その履行状況について把握・分析し、法科大学院特別委員会に報告し、その結果が特別委員会によって公表されて、社会に対する適切な情報提供になること、文部科学省に対する各法科大学院の改善のための助言に資することを目的としております。
第2の審議の進め方でございますが、フォローアップの観点の例として、机上に配付されているような資料を一部使用いたしまして、入学者選抜における競争性の確保の状況と、それから修了者の質、厳格な成績評価の状況、司法試験の合格状況等、それから3点目として、教育体制の状況ということで専任教員の配置状況等、それから4点目として、認証評価機関による評価の状況を観点としております。
それから、フォローアップの方法といたしましては、永田委員からご紹介がございましたように、各法科大学院の状況・改善計画を分析いたしております。今後は、各法科大学院からのヒアリング、必要に応じて実地調査を通じまして、フォローアップの結果を特別委員会に報告するという流れになってございます。
机上配付させていただいております法科大学院関係の基礎資料ですが、今年の全体的な状況でございます。入学者選抜につきまして、まず１枚目でございますが、全体的に志願者数が約1万人減、志願倍率が6.8倍から5.2倍に下がっているということでございます。それから、入学者の全体の数でございますが、昨年5,397人に対して、今年は4,844人ということでございます。それから、社会人の入学状況は26.8％。それから、学部系統別の入学状況を見ていただきますと、法学出身の割合が昨年73.9％に対して、今年は74.7％ということでございます。
修了率については、昨年度が80.2％でありましたが、今年は78.6％ということで下がってきております。各大学が厳格な成績評価にお取り組みいただいている結果が出てきているのではないかという数字になってございます。特に未修者につきましては、73.2％から今年は70.1％に下がっているということでございます。それから、修了しなかった者の事由としては、退学が39.8から40.6％と上がってきているということでございます。
それから、A3の縦長の机上配付資料をごらんいただきまして、現在第3ワーキング・グループで使用している個別大学のデータの一部について、本日、机上配付資料として配付させていただいております。
今年度につきましては、一番左の欄でございますが、入学定員が5,765人という数字でございます。しかしながら、入学者は4,844人ということで、921人の定員割れという状況でございます。ただ、これにつきましては、定員割れが直ちに問題だということで第3ワーキング・グループではとらえてございません。基本的に、例えば5番の東京大学でありますと、志願者の数、それから受験者数、それから競争倍率は3.1倍と高い数字になってございますが、入学者は274という形で、もともとの300人の定員が割れているという状態がございます。その一方で、幾つかの大学では、もともとの受験者の数、志願者の数が定員をもう既に割っているという状態の中で合格者を出しているという状況がございます。そういった形で定員割れの状況が起きてございますので、定員割れイコール直ちにそれが問題であるということではございません。各大学が、競争倍率をある程度確保し、さらにより質の高い入学者を確保するという観点から定員をあえて割っているという状況も見られるわけでございます。
それから、志願倍率でございますが、先ほどの表で5.2倍という数字が出てきているわけでございます。それに対して競争倍率が、この表の一番下の欄でごらんいただきますと、全体としては2.8倍という数字になってございます。この全国的な状況の中で、一番競争倍率の高いところは4番の千葉大学で8.5倍という競争倍率になってございます。それに比べて一番低い競争倍率は73番の西南学院大学が1.1倍ということで、かなり競争性の確保が厳しい状況になっている状況が見られます。
そういう形で全体的に、この委員会でもお取りまとめいただいた報告で指摘されている、2倍の競争倍率を今年度割り込んでいる大学は、40大学ぐらいあります。ただ、これは小数点第2位以下を四捨五入していますので、1.97倍というようなところについては2倍の計算になっております。
全体的にごらんいただいて、やはり競争倍率についての厳しい状況がある中で、机上配付をさせていただいています法科大学院協会によるアンケート結果でも、全体的に定員の見直しの状況が進んでいるということがまとめられてございます。
【田中座長】
どうもありがとうございました。 質問とかご意見は後でいただくことにいたしまして、続きまして、平成21年度の新司法試験の短答式試験の結果が法務省より公表されましたので、小山委員からご説明いただければと思います。お願いいたします。
【小山委員】
それでは、机上配付資料の平成21年新司法試験受験状況をごらんください。昨日、短答式試験の発表がございました。全体的な傾向としては、1枚目を見ていただきますとわかるとおり、出願者は9,734人、受験予定者が9,564人で、受験者が7,392人。それで最終的な受験率が77.3％、採点の対象者が7,353人ということになってございます。
1枚めくっていただきまして、短答式試験の結果についてです。 2（2）のところでございますけれども、合格に必要な成績を得た者が5,055人ということになっております。それから、この資料の一番最後の紙を見ていただきますと、この短答式の合格者、出願者、受験予定者、受験者、合格者について、各法科大学院別になっているということでございます。
【田中座長】
どうもありがとうございました。
それでは、以上のご説明につきまして、ご意見とかご質問がございましたら、ご自由にご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
この結果はもう大学に伝わっているわけですか。大学別の結果が公表されているわけですね。
【小山委員】
はい。
【田中座長】
法科大学院の入学者選抜の競争倍率は下がってきていますが、これは受験生そのものの質の低下というふうに考えるのか、それとも、司法試験に合格する可能性がある人しか受けなくなってきているということになるのでしょうか。
【浅野専門職大学院室長】
そこは、むしろ実際学生を受け入れられている先生方のほうが実感として多分あるのではないかと思います。
【田中座長】
受験者についても、法科大学院が発足してまだ6年度目ですので、法科大学院の典型的な受験層というのはまだ定まっていなくて、毎年受験者の層が変わってきているようです。たくさんの法科大学院を受けるということももう余りなくなってきているので、私学のほうが競争倍率が低調ですが、関西の私学はやはり受験者自体が少ないので、どんどん受験者数が少なくなるということはあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
【永田委員】
その地域による場合があって、関東よりも関西のほうが志願者に比べて入学定員が大き過ぎるという点はあると思います。
先ほどの座長の質問ですけれども、1つは、そもそもやはり受験生が確保できないために競争倍率が減ってきている。その次に、最終的な定着が極めて難しいということで定員を大きく割ってしまうというようなことがあります。もともと志願者が集まらないということと、ある程度合格者を出すけれども、辞退者もあるので、最終的に定員割れしてしまうというようなことです。それから3番目が、質を確保するために定員割れが結果的に起こるということです。
関西の場合は、志願者数が大きく変わっても入学定員そのものは変わらない。入学定員が多く設定され過ぎているということで、これは大手や中堅の私学も、入口と出口とをにらみながら、それぞれの大学の改善策としてリアリティがあるかというあたりを今検討しているところです。
【浅野専門職大学院室長】
この表をごらんになっていただければおわかりになると思いますが、やはり司法試験の合格率というものが、志願者数や競争倍率に非常に大きく連関しています。逆に言うと、競争倍率が低くなって質の高い学生がとれなくなると、さらにまた司法試験の合格率も厳しい状態になるというスパイラルがあることも見えてくる表になってございます。
【田中座長】
今年の適性試験の志願者の状況はどうですか。
【浅野専門職大学院室長】
今年の適性試験の志願者は大体去年よりも2割減でございますので、来年の法科大学院の受験状況も非常に厳しい状況になると思います。大学入試センターの志願者数は1万282人ということで、前年度比で21.7％減という状況にございます。日弁連法務研究財団の志願者数は8,546名ということで、前年度比で14％減ということでございます。
【田中座長】
競争倍率はだんだん低くなっている状況で、単純に数の議論だけが先行している観があると思うので、母数の中身を問題にする必要があると思います。
1人がどれぐらいの法科大学院を複数受けているかというのはわからないのですか。
【浅野専門職大学院室長】
それはわかりません。
【田中座長】
ほかに何か、いかがでしょうか。 この法科大学院協会のアンケート調査の結果と、文部科学省が調査された結果とは大体対応しているのですか。
【浅野専門職大学院室長】
我々のほうでは定員の削減数は把握しておりません。法科大学院協会のほうでまとめてあると思います。
【田中座長】
ほかに何か、いかがでしょうか。 文部科学省から、第3ワーキング・グループのねらいや趣旨のところで何かありますか。
【浅野専門職大学院室長】
第3ワーキング・グループのフォローアップについて今ご説明を申し上げましたけれども、もしご意見等ございましたら、それを踏まえた形で今後フォローアップを進めていきたいと思います。
【田中座長】
フォローアップの観点について、つけ加えるべき点はございますか。
【鎌田委員】
認証評価機関による認証評価というのも、ある意味でフォローアップのうちの一つだと思うのですけれども、それと第3ワーキング・グループが具体的に行う作業の関連というのはどのようになるのか、イメージをご説明いただければと思います。
【永田委員】
認証評価機関は、それぞれの基準を設けて、それに適合しているかどうかをチェックをしており、そういう観点からの評価です。
今度のワーキング・グループでの作業は、厳密な意味での基準がどうかということではなくて、幾つかの要素がある中で、入口、出口、最終的な成果が構造的にうまく機能しているかどうかというこの報告に基づいたフォローアップです。基本的には入口、出口、そして最終的にそれらを有機的に考えて改善策が機能するかという視点でございますので、そういう意味では重なる部分もございますけれども、役割が違うという認識です。
【鎌田委員】
それで結構だと思いますけれども、認証評価機関の認証評価基準にも報告書の内容を反映させていただかないと始まらないような気がするので、力点の置き方は少し違うのだろうと思うのですけれども、そういう意味では、もっと積極的に重なっていくような方向になったほうがいいのかなと思います。
【永田委員】
そういう形で、そこに焦点を置くことができるかどうかは別としまして、我々の分析の中の重要な要素として、認証評価機関がどういう評価をしたかということを取り入れてヒアリングをしていこうと思っておりますので、それを切り離すという意味ではございません。認証評価機関の役割に抵触するようなことは基本的にはしないということでありまして、認証評価機関の作業の役割を考慮しながら検討しております。
【浅野専門職大学院室長】
鎌田委員のご指摘はごもっともでございまして、文部科学省としても、この報告が出た4月17日の翌週に3つの認証評価機関と会議を設けまして、今回の報告の趣旨についてご説明を申し上げて、今後、2サイクル目の評価基準の見直しについて協議を行ったところでございます。
【田中座長】
各法科大学院からすれば、設置審が設置計画履行状況調査のフォローアップをいつまでもやっていて、それから第三者評価を受けて評価結果が出ている。それにプラスアルファして文部科学省がフォローアップするという。基本方針として事前審査から事後評価による品質保証をするという全体のスキームにおいて、なぜ法科大学院だけが、という不満があるわけですが、それに対してはどう対応されるのですか。要するに、なぜ法科大学院だけこれほどにやらなければいけないかということの説明をどういうふうにするのでしょうかという問題です。
【藤原専門教育課長】
座長がおっしゃるようなことは確かに議論として当然あり得ると思います。この法科大学院の特別委員会の報告につきましては、先日、大学分科会、大学院部会、それから質保証システム部会、それぞれに報告をさせていただきました。井上先生からもお話をしていただいたところでございますけれども、そうした中で、今後、質保証全体をどういうふうにしていくのかという大きな議論の中で、今回の法科大学院におけるさまざまな取り組み、それをどう位置づけていくのかということなどが議論されたところでございます。
そして、その際、私から申し上げましたのは、直ちに法科大学院のスキームが他の専門職大学院にも当てはまるのかというと、そこは必ずしもそういうわけではないわけでございますけれども、ただ、全体の議論として、これまで専門職大学院内で考えていた、準則主義化して、事後評価でしっかり実行していくというシステムにしたいが、必ずしもうまくいっているわけではないというふうな認識の中で、質保証のあり方全体を議論しているわけでございますので、その中で今、喫緊の必要に迫られて、法科大学院では特別なフォローアップの仕組みを作ったということでございます。
【浅野専門職大学院室長】
アフターケアについては、設置の段階で課題があった点についてだけのフォローアップでございまして、今回の第3ワーキング・グループの作業については、今課長が申し上げましたとおり、この委員会でおまとめいただきました報告の改善方策について、それがきちんと改善される方向にあるのかどうかということをこの委員会の中でフォローするという形で考えて設置されたものでございます。そういう意味では、設置された後にそれがどう機能しているかというところをこの報告に従って見るということで、それぞれの評価機関の評価基準に照らして、その視点で評価している認証評価とは、一部内容が重複している部分もあるかもしれませんが、そういう点は第3ワーキング・グループでは、できるだけ簡略化して進めていくような形で今ご検討いただいております。
【永田委員】
座長がご懸念の点ですけれども、現在、各法科大学院に改善策を求めているのですけれども、全体としてこの報告書の趣旨を比較的理解しておられて、個々の点でこれを自分たちの大学でうまく取り入れられるかどうかという疑念が出るところもあります。それぞれの問題点をお考えいただいて、積極的に改善策を出していただいているという状況にあり、おおむねこの趣旨を理解して改善策を提示してもらっておりますので、この後ヒアリングの中で、そこまでこのワーキング・グループがヒアリングの対象にするのかというような問題は出てくるかもしれませんけれども、基本的には、かなりまじめにそれぞれ改善策を理解していただいているという印象でございますので、座長ご心配のような反応は今のところないと思います。
【井上座長代理】
私なりの理解では、設置審査のフォローアップというのは、さきほど言われたとおり、設置のときに問題あるいは課題があった点について、その後どうなっているのかというフォローアップをするものです。それで、当初の理念を踏まえて認証評価基準も定められているわけですね。
これに対して、今回の第3ワーキングの使命というのは、その後、この法科大学院特別委員会として喫緊にあるいはもう少し時間をかけて改善をしないといけないと考えられる事項を拾い上げた。それらの改善項目について、各法科大学院からどういう取り組みをしているかをお示しいただいて、それを特別委員会報告に照らしてチェックするということだと考えています。これも当然、将来的には認証評価基準に反映していくべきものですが、すぐに評価基準が改まり、評価を実施するというわけにはいかないので、とにかくその点検を急いでやる必要があるということで、WGが設けられたという位置づけです。
ですから、法科大学院の側から見ますと、アフターケアがあり、認証評価があり、認証評価の年次報告があり、今回のフォローアップがある、というふうに、その対象となるほうの立場からはたまったものではないと思っているわけですが、全体的な状況として、今、特に特別委員会と第3ワーキング・グループで実施しているフォローアップは、早急にやらないといけない。それは、社会から求められており、我々としても、それを真摯に受けとめて、改善を要すべき点があれば改善策を示していかなければならない、そういう立場にあると思います。
ですから、そういう意味で、各法科大学院にもご協力を求め、報告していただくということです。報告していただかなければ、どうなっているのだろうという疑念が残るということだろうと思います。これは、正直言いまして、非常に大変な作業です。それぞれのところが抱えている問題も違いますので、それを十分理解しながら、一つ一つ真剣に当たっていかないといけないと思います。
例えば、さきほどの表を地域ごとにごらんになればわかると思いますけれども、まさに永田委員がおっしゃったように、地域にごとに、志願者母数というのはほぼ定まってきています。それをどういうふうに配分していくか。しかも、その中でも、幾つかの階層のようなものが事実上できていて、たくさん合格者を出したけれども、歩留まりが非常に悪い、どこかに学生を持っていかれてしまっている。そういうことが地方ごとに見えるのですね。
【田中座長】
基本的には各法科大学院で改善点を自分で認識して対応していただくのがいいわけですけれども、なかなか自主的にはやりにくいところがあって、内部では文部科学省に言われたからやらざるを得ないということで対応しているようですけれども。基本的には、自覚はしていらっしゃるとは思いますけれども、なかなかそううまくいかないということがあります。
第3ワーキング・グループのスケジュールはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
【浅野専門職大学院室長】
今後、第3ワーキング・グループの委員の方々も非常にご多忙の方々ばかりですので、その日程の合間を見ながら、ヒアリング、必要に応じて実地調査をしていくということになりるますので、少し時間かかると思っています。
【永田委員】
ここで次に報告するのは、ヒアリングを経て、その結果報告ということになるわけですね。それはやはり相当時間がかかると思いますので、できるだけ早急にしないと意味がありませんが、それは事務局と日程調整をしながら、仕組みをきちんと考えて時間を使います。
【田中座長】
各法科大学院では入学定員の削減の議論をしているようですけれども、基本的には削減というよりも、各大学の教育環境をきちんと整備していただきたいということがメインなのですが、経営的な観点の議論がどこの大学も多いようですね。こういう競争倍率の実態をきちんと分析して、適切に対応しなければ、法科大学院全体に対する信頼の問題もありますから、厳しい状態にあること自体はどの法科大学院でも認識されていると思うのですけれども。ただ、文部科学省の権限で言えることにも限度がありますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
それでは、第3ワーキング・グループの委員の方々には非常にご苦労様ですけれども、制度の根幹に関わる重要なことでございますので、タイミングよく議論できるような態勢で作業を進めていただきたいと思います。
では、本日はこれで終わります。ありがとうございました。
高等教育局専門教育課専門職大学院室