専門職大学院における教育研究活動等に関する実態調査について（案）

調査対象

　平成21年4月現在で設置されている専門職大学院（法科大学院、教職大学院を除く）84専攻

調査時点

　平成21年10月1日（その他の場合は項目毎に明記）

調査事項

0．基本情報

（1）基本組織
（所在地、設置者、設置者の氏名、開設年度、学長の氏名、研究科長の氏名、専攻長の氏名、学位名称、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例の実施、専ら夜間開講、コース設定・修業年限）

（2）教員組織（平成17年及び平成21年の各年10月1日現在）
（定年年齢、専任教員（うち実務家教員、うち自大学出身者、うち外国人）、兼任・兼担教員数、再雇用者数、常勤・非常勤数）

（3）課程の修了要件等（平成15年度～20年度まで年度毎）
（科目登録上限（またその期間）、修了者数（うちコース別）、標準修業年限、必要修得単位数）

（4）理念・特徴等
（人材養成の目的、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、重点的に取り組んでいる事項、他の大学と比べて特色がある事項を記述）

（5）施設・設備
（校地等、校舎、教室等、図書・設備、図書館、自習室、情報機器（パソコン）、体育館）

1．入学定員の充足状況等

（1）入学者の状況（平成15年度～21年度まで年度毎）
（収容定員、入学定員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、自大学同一分野の学士課程出身者数、左記以外の自大学出身者数、留学生数、社会人数、60歳以上の者数、最終学歴）

（2）入学定員の充足状況（入学定員を満たしていない実績がある場合に限り回答）
（入学定員を満たしていない状況について、その原因分析の内容を具体的に記述）

（3）質の高い入学者の確保
（現状分析を踏まえ、今後、入学者選抜機能をより充実させ、質の高い入学者を確保するための考えを具体的に記述（社会的ニーズや量的･質的な規模の観点を含めて記述））

2．在学者の属性

（1）在学者数（休学者含む）（平成17年及び平成21年の各年10月1日現在）
（年齢構成、留学生数、社会人数、経済的支援受給者人数（TA採用者、RA採用者、大学独自奨学金（うち貸与制、うち給付制）、授業料減免）、最低在学年限超過学生数）

3．修了者の状況

（1）学位授与の状況（平成15年度～20年度まで年度毎）
（対象者数、授与者数）

（2）修了者の進路（平成15年度～20年度まで年度毎）
（学部新卒学生、社会人学生、外国人留学生別に記述）

1）進学（国内の博士課程、国内のその他、海外）

2）就職（入学時の企業等（具体的内容を記述）、大学教員、大学以外の教員、公務員（国）、公務員（地方）、公的研究機関、その他公的機関、企業（研究開発部門）、企業（その他の業種）、ポスドク（自大学同一分野）、ポスドク（自大学同一分野以外）、ポスドク（他大学）、移民ビザを伴う海外就航、起業（具体的内容を記述）、その他（具体内容を記述）

3）専修学校、外国の学校等入学者、一時的な仕事に就いた者、その他、死亡･不明

（3）代表的な修了者の進路の例
（当該専門職学位課程の人材養成目的・趣旨に即して、一般的な進路に比べて特色あると思われる代表的な進路の例について、その活躍ぶりもあわせて具体的に記述）

（4）修了者の進路における課題等
（修了者の就職にあたり、就職先との関係等で課題となっている事項(資格試験等を含む)について具体的に記述）

（5）資格取得の状況（平成15年度～20年度まで年度毎）
（課程の修了により受験の基礎資格が得られる、又は受験科目の一部が免除される資格（国家資格・民間資格別）を対象）

4．教員組織の状況

（1）専任教員の勤務実態（平成17年及び平成21年の各年10月1日現在）
（月額基本給、年間授業担当科目数、年間授業担当単位数、週あたり出勤日数、週当たり授業時間数、一人当たり研究費支給額、一人当たりの研究室面積（㎡）、他の業務に従事している教員数）

（2）専任教員の学位保有状況
（年齢別、職位別に記述）

（3）教員の確保・養成
（実務家教員やその他教員の確保・養成について、特色ある取組を記述）

（4）計画的な教員の配置
（平成25年度まで認められている学部等との専任教員のダブルカウントの暫定措置に関して、26年度以降の対応にあたっての取組や考え方を記述）

5．教育課程等

（1）年間開講授業総数
（科目・単位毎の、講義、演習、実習、その他、専任教員担当科目の数）

（2）成績評価基準の明示・周知方法
（シラバス、WEB掲載、履修ガイダンス等の開催等の項目を設け選択回答）

（3）学修成果の評価指標について
（成績評価・修了認定の方法・基準等の評価の観点について具体的に記述）

（4）教育水準の確保
（各分野における修了者として最低限備えておくべき能力等を確保するための取組や考え方を記述）

（5）社会人学生に対する配慮
（入学者選抜の状況、勤務時間に配慮した授業時間の設定、短期修業年限コースの設定、長期履修学生制度、サテライト教室の設置等の項目を設け選択回答）

（6）外国人留学生に対する配慮
（入学者選抜の状況、秋期入学、海外分校の設置等の項目を設け選択回答）

（7）博士課程進学希望者に対する教育・指導等の状況
（具体的な取組事例や課題等を自由に記述）

（8）特定の課題研究の設定等
（特定の課題研究、論文（リサーチペーパー）の設定について、①必修　②選択（修了要件内、要件外の項目を設け選択回答）

（9）外国の大学等との連携状況
（協力機関、協力内容、実績等を記述）

6．学修支援体制

（1）学修相談への対応
（オフィスアワーの設定、電子メールの活用、チューターの配置等の項目を設け選択回答）

7．産業界や学協会等のデマンドサイドとの連携状況

（1）連携する産業界や学協会等の団体名
（外部評価、寄附講座の開設、実務家教員の派遣、インターンシップの受入等の項目を設け選択回答）

（2）デマンドサイドと連携した教育課程・方法（コア・カリキュラム等）の開発や取組状況
（具体的な取組事例や課題等を記述）

（3）デマンドサイドとの情報交換の実施
（具体的な取組事例や課題等を記述）

（4）その他
（人材養成目的や専攻分野の特性に応じて、社会のニーズを把握するための工夫や特色ある取組等を記述）

　8．認証評価への対応

（1）認証評価の状況

認証評価機関が存在する場合
（受審済みの受審機関、未受審の場合は受審予定年度、予定している認証評価機関を記述）

認証評価機関が存在しない場合
（自己点検・評価の外部検証の実施（予定）年度、または、外国の評価団体の評価の受審予定年度、その他の方法を検討中の場合はそれを具体的に記述）

（2）評価を行う組織体制等の整備状況
（責任体制の明確化、評価に必要な情報のシステム化等の取組状況を記述）

（3）その他
（認証評価に関することについて意見があれば記述）

9．広報及び情報提供

（1）情報提供の方法
（ホームページ、広報誌、メールマガジン等の項目を設け選択回答）

（2）情報提供の内容
（教育研究上の目的、特色、教員一覧、授業科目一覧、シラバス、入学者選抜の日程・方法、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、修了者数、認証評価結果、自己点検・評価の結果、外部資金の受入状況、その他等の項目を設け選択回答）

10．教員の教育能力向上のための取組の実施状況

（1）ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況
（具体的な取組事例や課題等を記述）

（2）教員評価の実施状況
（具体的な取組事例や課題等を記述）

（3）学生による授業評価の活用
（具体的な取組事例や課題等を記述）

（4）修了者の就職先企業等による学生評価等の活用
（具体的な取組事例や課題等を記述）

11．その他

（1）大学改革推進等補助金の活用
（補助金を活用したことによる、教育プログラムに与えた変化の状況や成果の活用状況について記述）

（2）修了者や企業とのネットワーク構築に向けた取組
（組織的に行っている取組について記述）

（3）その他
（専門職大学院の制度面に関する課題、各大学における取組で特筆すべき事項等があれば記述）

本調査の結果は全回答を取りまとめた上で公開の会議における資料（必要に応じて個別の大学の状況を含む）として使用する。