 ．経緯 |
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平成１５年１０月２日の大学分科会において、安西祐一郎委員を座長に「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」を設置。以降１０回にわたり審議を行い、１１月２２日に「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」を取りまとめたところ。
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 ．概要 |
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１．大学教員の職の在り方について |
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大学が、人材育成と学術研究の両面において、本来の使命と役割を一層果たしてくため教員組織の在り方が最も適切なものとなるよう見直していくことが必要。 |
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特に、今日、若手教員が自らの資質・能力を十分に発揮して活躍できるよう助教授・助手の位置付けの見直しを図る必要があること等が指摘。 |
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| ○ |
現行制度では、大学教員の基本的な職として、教育研究を主たる職務とする職である教授及び助教授とともに、主たる職務が教育研究か教育研究の補助か必ずしも明瞭ではない助手の職が定められている。
今後は、教育研究を主たる職務とする職として、教授、准教授の他に新しい職（「新職」）を設けて３種類とするとともに、教育研究補助を主たる職務とする職として「（新)助手」を設けることとすることが適当。（※「新職」、「（新）助手」ともに具体的な名称は今後検討。） |
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※ |
現行の助手については、教員組織における位置付けが曖昧で、実際に担っている職務も多様であるため、将来の大学教員等を志す者にとってキャリアパスの第一段階となる職が明らかになるよう、自ら教育研究を行うことを主たる職務とする新しい職（「新職」）を設けるとともに、教育研究補助を主たる職務とする「（新）助手」を設けることが適当。 |
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※ |
現行の助教授は、職名や職務内容が実態にそぐわない等の指摘や国際的通用性の観点を踏まえ、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことを主たる職務とする「准教授」を設けることが適当。
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２．講座制・学科目制等の教員組織について |
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各大学が、教育研究の実施の責任を自ら明らかにしつつ、具体的な教員組織の編制をより自由に設計することができるよう、講座制又は学科目制を基本原則とする現在の大学設置基準の規定を削除。 |
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| ○ |
教員組織の基本となる一般的な在り方として、 教育研究上の目的を達成するために必要な教員を置き、主たる授業科目は原則として専任の教授又は准教授が担当することや、 各教員の役割分担及び連携の組織的な体制が確保され、かつ、責任の所在が明確であるよう配慮することのみを定めるべき。 |
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 については、「新職」や准教授を新設する場合も、大学には、大学院学生への教育、教育課程の編成、診療等、大学が組織として決定した方針等に従い、各教員の役割分担及び連携の下、組織的に行わなければならない職務が存在することを踏まえて規定すべき。 |
