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資料２
中央教育審議会大学分科会
大学の教員組織の在り方に
関する検討委員会(第13回)
平成17年1月19日

「新職」の職名について

「新職」の具体的な名称を検討する際の留意点について

１． 　大学の教員組織の一員として自ら教育研究を行うことを主たる職務とする若手教員の位置付けに相応しており、将来、教授等になることが期待される大学教員の第一段階の職であることが理解され易いこと。
２． 　現行の学校教育法上の各職の定着度や知名度、運用の実態等を勘案したものであり、社会的な混乱や大学現場における混乱を招かないよう配慮したものであること。
３． 　国語的・文化的な観点から、できる限り自然な名称であること。
４． 　国際的な通用性の観点からみて説明し易いものであること。
※ 　制度改正に当たっては、法制度上の観点からの整理が必要。


「新職」の具体的な名称について

１． 「助教授」
  ⇒ 　若手教員の位置付けを表していることや国際的通用性の観点からは有力な案の一つであるが、現在の職制が定着していることや新たに設ける准教授との関係が不明確であることから混乱が生じることが懸念され、特に、助手全体の６割を占める医学や歯学の分野では、現在、教授、助教授、(常勤)講師、助手の職制が定着していることから強い反発が予想される。
２． 「助教」
  ⇒ 　新しい名称であることから、当初、違和感があり定着に時間がかかることが懸念されるが、次のような長所がある。
  ・ 「助教」と「助手」に分別され、大学教員の職の改編としてバランスが取り易いこと
  ・ 「教授」や「講師」といった現在ある職名を使用しないことから、現在の大学教員の職制にもたらす混乱が少ないと考えられること
  ・ 明治期の大学等において、歴史上、制度的に助教の職が置かれていたという例があること
  （参考：中国の大学の職制は教授、副教授、講師、助教の４段階）


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