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大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第13回）　議事録



１　日時   平成１７年１月１９日（水曜日）　１３時３０分〜１６時
２ 場所   三田共用会議所　第３特別会議室（３階）
３　議題  
（１） 新しい職（「新職」）等の名称について
（２） 「大学の教員組織の在り方について＜審議のまとめ＞（仮称）」（案）について
（３） その他

４　配付資料
  資料１ 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１２回）議事要旨（案）
  資料２ 「新職」の職名について
  資料３−１ 「大学の教員組織の在り方について＜審議のまとめ＞（仮称）」（案）
  資料３−２ 「大学の教員組織の在り方について＜審議のまとめ＞（仮称）」（案）（「審議経過の中間的な整理」からの変更部分見え消し版）
  資料４ 大学の教員組織の在り方について（図）（PDF：622KB）
  資料５ 御意見の連絡先
  参考資料１ 大学の教員組織に関する関係条文
（※大学分科会 報告書等へリンク）
  参考資料２ 大学教員の設置者・専門分野別分布状況
（※大学分科会 報告書等へリンク）
  参考資料３ 諸外国における大学教員の職の在り方について
（※大学分科会 報告書等へリンク（PDFへのリンク））
  参考資料４ 「大学教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」概要
  参考資料５ 「大学教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」
（※大学分科会 報告書等へリンク）
  （机上資料）
○ 教員組織の在り方に関する基礎資料
○ 高等教育関係基礎資料集
○ 大学審議会全２８答申・報告集
○ 大学設置審査要覧
○ 教育指標の国際比較（平成１５年版）
○ 大学等における助手に関する調査結果
○ 意見募集の結果

５　出席者
（委員） 黒田 玲子委員、中嶋 嶺雄委員
（臨時委員） 天野 郁夫、安西 祐一郎（座長）、荻上 紘一（座長代理）の各臨時委員
（専門委員） 岩田 啓靖、川村 正幸、鈴木 昭憲、福田 康一郎、堀江 孝至、四ツ柳 隆夫の各専門委員
（文部科学省） 石川高等教育局長、徳永高等教育局審議官、小松大学振興課長、石野医学教育課長　他

６　議事
  （○：委員、●：事務局）
開始
委員 　本日は、まず、新しい職（「新職」）について、前回に引き続いて議論いただき、この委員会としての結論をまとめたいと考えている。
　「新職」、いわゆる准教授の下のポスト、それから、「（新）助手」の名称について議論してきた。まず「新助手」については、前回のこの委員会の会議で「助手」というのでいいということで了承いただいたかと思うが、それでよろしいかもう一度確認させていただきたい。
委員 　（異議なし）
委員 　それでは、この「（新）助手」については、「助手」という名称が適当だということを、この委員会としては結論と致したい。
　次に、「新職」について、資料があるので、事務局から説明をお願いしたい。
事務局 　（資料２について説明）　
なお、本日欠席又はいらっしゃっていない先生方に直接頂いた御意見は次のとおりである。
　「『新職』の名称としては『助教授』は適当ではないのではないか。改革の趣旨をあらわすということから言うならば、既存の職名ではなくて、新しいものがいいのではないか」
　「新しい職（『新職』）の名称については、講師の職務内容を再検討して、この際、『新職』は講師としてはどうか。講師を厳格に審査して、適格者は准教授に承認して、不適格者は講師のまま据置きというのはどうか」
　「助教授という名称には全面的に賛成できかねる。准教授との関係が不明確である。もとの助教授と同じと思われるのではないか。『助教』という方が定着するか心配であるけれども、明治時代に使われていたということから受け入れられるかもしれない」
　「『新職』は『助教』という職名でよいのではないか。新造語の方が学内規則の改正などが進めやすいというメリットも考えられるし、新規性が伝わりやすい」
委員 　前回の委員会でも「助教授」、「助教」ということで、いろいろと意見が出たと思うが、私立の医学部の感じ方はどうなのかということで、29の私立医科大学に聞いてみた。
　幾つかの大学では「助教授」という名称について肯定的な見解もあったが、ほとんどの大学では「助教授」に賛意を示す意見は示されなかった。「新職」としての「助教授」ということになった場合に、新たに助教授というものの認識が変わってくるので、今までの「助教授」という名称が既に認知されているところに、「新職」としての「助教授」ということになると、社会的にも理解が難しいのではないかという意見であった。
　また、「新職」として「助教授」という名称を用いた場合、今後、従来助教授であった人が「新職」としての「助教授」となった場合に、「助教授」の定義づけに違いがあるということが、例えば履歴に書いた場合に、どこの時点での助教授はこういう位置づけであるけれども、この時点からは新しい助教授として変更になるということが非常にわかりにくいのではないかという意見もあった。
　そうすると、今まで使われている名称をさらに重ねて使うということ、そして、その職務内容も変わってくるということになると、非常に混乱が起こるということで、もし「助教授」又は「助教」の選択ということになれば、幾つかの大学を除いてはほとんど「助教」が適当ではないかという意見であり、「新職」の名称としては「助教」が適当であると思う。
委員 　「助教」について、「明治期の大学等において、歴史上、制度的に助教の職が置かれていた例がある」という話であるが、帝国大学ができてからはそういう名称はなくなっている。そういう意味でいうと「助教」という名称は以前に戻る印象があって、少し歴史を知っている人間からすると、どうしてこんな名称を使うんだという感じがあるかもしれない。
委員 　関係の先生方とこの問題を意見交換したが、「助教」という言葉に対する違和感を持つ人がいた。私個人としては「助教授」が、摩擦がないとは言いませんけれども、分野によってはそういう名称が使える余地が残った形が望ましいかなと思っている。しかし、ここで法律に書く名称を決める段階であるので、具体的にということになると、「助教授」の可能性を考えたいとは思うが、起こる混乱とのバランスを考えると「助教」の方が良いという意見である。
委員 　「助教授」という名称は混乱を招くのではないかということからすると、「助教授」と「助教」の選択ならば、「助教」の選択の方がよいと思う。
委員 　少し長い時間のスパンで考えるとすれば、それぞれの職が最適な通用性を考えていく方がいいので、大学教員の職名についてアメリカにならうという意味では、「助教授」の方が座りがいいと思うが、今の様々なご意見を伺っていると、現場にかなりいろいろな問題が生じるということになる。 そういうことになると、現在、助手という職が規定によっていろいろな矛盾を持っているわけであり、これがまた元に戻ってしまうというのは非常に残念であるので、私は「助教」とする方がいいと思う。
委員 　この新しい制度にする趣旨をもう一回考えてみると、助手という非常に曖昧な位置付けのままで色々な内容が含まれていることから、その助手層の中で自立して研究できる者を名称も含めて変えていくということであったかと思う。そこで、助手とは違う名称にするということは、助手層をたくさん抱えている学部では当然のことであり、実質上、学内措置としてそういうことでやってきた。そこで、具体的な名称をとなったときに、講師という存在が医学部、附属病院では大きく、これはまた違う位置付けでも使われていることから、これは少し使いにくいというのは賛成できる。
　それから、「助教授」ということになると、今まで非常に長い定着してきたことに関して、「准教授」と「助教授」との混乱、それから、その移行形態が問題である。ゼロから新しい制度をつくるのであれば、「助教授」でも構わないかもしれないが、その趣旨を今ある制度にどううまく導入していって実績を上げるかということが一番大事だと思うので、私はぜひ「助教」でやっていただきたいと思う。
委員 　この問題は、「助教」、「助教授」という選択となれば、確かに「助教授」というのは、現在の状況から見ても混乱を生じるということで、「助教」という名称がうまくいくと考えされる。それとともに、この会議でも何回か発言があったが、具体的に「助教」という身分に入る人たちの中で、各大学でどういう名称を使っていくかということについては、もっと専門性の高いような名称をつけるということも個々にはあると思う。とりあえずは助手から分けた、一定の領域の人たちを「助教」と呼ぶというのでよいのではないかと考える。
委員 　白紙の状態で考えるというのであれば、「准教授」「助教授」は英語名称等にうまく整合していいと思うが、今、いろいろな状況がはっきりしてきている中で考えると、当面は「助教授」という名称は避けておいた方が無難かと思う。そういうことで、選択肢はこの２つということであれば、とりあえず「助教」ということでよいと思う。
　各大学が実際に自分の大学で学内名称として使うときには、必ずしも学校教育法で定められた名称どおりでなくてもいいわけで、現在、例えばＩＣＵでは「准教授」という名称を既に使っているということがあるので、そういうことから考えれば、学校教育法上は「教授」、「准教授」、「助教」というふうに定めておくということでいいのではないかと思う。
委員 　私は現場にいて、あるいは、世界のこととかいろいろ考えながら思っているが、結論から先に申し上げると、「助教」がいいであろうと思っている。しかし、英語は「アシスタントプロフェッサー」でいいと思っている。「助」がついているけれども、「アシスタントプロフェッサー」の「アシスト」は「助」である。やはり教授とは違うわけで、それをはっきりしていただきたいと思う。
アメリカ型としても、私は「助教」はテニュアであってはいけないと強く思っていて、任期制で、しかも、「准教授」というテニュアポジションになる時に非常に厳しい資格審査がないといけない。そうすると、今存在している助教授と、これから出てくるであろうかなり性質の違う、厳しい審査を経れば若くしても「准教授」になれる、そういうポジションとの性格の違いをはっきりさせるためには、同じ名前を使わない方がいいということである。
委員 　大勢は「助教」ということで流れはできていると思う。
　私自身の気持ちは、これから若くて優れた人たちが大学等で働くようになってもらいたいので、そういう人たちが、特にポスドクまでいくとと30才ぐらいになってしまうわけで、そこまで我慢していなくなるのではないかということの方が気になっていた。それで思い切って「助教授」というふうにして魅力をつけた方がいいのではないかと思っていた。
　これまでいろいろ話をお聞きし、また、事務局も相当いろいろな方々にヒアリングをされ、委員の皆様にも長い間お考えいただき、大勢として、混乱があってごちゃごちゃになってしまうことは望ましくないと思うので、この委員会では「助教」ということでいかせていただいてよろしいか。
　個人的には、各大学でそれぞれの名称をつけることはできるわけで、学校教育法上の名称なんだということは多くの人がわかってくれるといいという気持ちはあるが、ここでは「助教」ということでよろしいか。
委員 　（異議なし）
委員 　それでは、この件、「新職」と「新助手」の名称を結論づけていただいたことと致したい。本日は、この後、委員会としての報告書にあたる「大学の教員組織の在り方について＜審議のまとめ＞（仮称）」（案）というのが資料として配られているが、その内容の審議をさせていただきたい。
事務局 　（事務局から資料の説明）
委員 　助手についての現状と課題のところで、６ページ目に具体的な事例が幾つか書かれているが、この事例の中で【理系（理学、工学、農学）】の中の３つ目のポツに「工学の分野では」、それから「理学の分野の中」と、２つの事項が書かれて、助手の扱いが理学と工学でかなり異なった書きぶりになっているが、工学のサイドから見るとそれほど大きな違いはなく、むしろ実験系と理論系の違いの方がこの中では際立っていると思うので、この書きぶりをちょっと工夫していただきたい。それから、助手の「新職」の中に大学院の学生の話がたくさん出てくるが、学部学生についても共通に当てはまる記述があるので、大学院の学生に言及して書かなくてもいいのではないかと思われる。
　それからもう１つは、15ページの准教授の職名・職務内容の赤字で訂正した部分について、研究主体の立場が明確に出ているが、例えば、高専の立場で考えると、教育ということが非常に大事な位置付けになる。ここは研究の場合で主として書かれているので、教育内容等のトレーニングの意味合いも少し書き添えていただければありがたいと思う。同じことが准教授の資格の中にもあるので、教育のことも少し書いていただければと思う。
委員 　関連して、８ページの大学院に関するところで、「大学院学生への研究指導等」となっているが、これは大学院設置基準で使われている「研究指導」を意味しているものだとすると、いわゆるマル合、合というものに該当するかと思うが、これをそういうふうに読めば、「新職」すなわち「助教」をマル合にすることもできるとれるが、それでよろしいのか。少なくとも、指導教授というのはマル合で、指導補助教授というのが合というのが、一般的な理解だと思う。そうだとすると教授、准教授はマル合あるいは合ということが当然だと思うが、「助教」に関してはゴウはあっても、マル合というのは無理ではないかと思う。
委員 　「新職」の職務内容についての問題について、関連して申し上げたい。そこも問題であるが、９ページの（注２）に赤字で「『新職』の職務には、教育研究の補助等の教育研究以外の職務も含まれ得る」となっている。
　それから、10ページのイを見ると、「特に、大学院学生への教育については、例えば、日常的な指導等は『新職』が担当するなど」と書いてある。これではせっかく「新職」をつくったにもかかわらず、「新職」にそういう教育研究の補助等の職務を配備し、「日常的な指導もあなた方はやりなさい、日常的な仕事は准教授、教授の仕事ではないですよ」というふうな表現になっている。この辺は少し書き直した方がいいのではないか。
　しかも、その上、大学院の院生の研究指導等も含むというのは、余りにも幅がありすぎて、せっかく「新職」をつくったのに、また職務内容が不明確になってしまうということがある。「教育研究の補助等」という表現は「（新）助手」のところにも出てきており、同じような仕事を分担するということはありえないので、この辺は少し書き直した方がいいのではないかと思われる。
　
委員 　特に「新職」の職務内容は大事であるので、その点についてご意見をいただければと思う。端的には９ページの（注２）に「教育研究の補助等」というのが入っているが、事務局から説明頂きたい。
事務局 　この委員会の議論の中では、現在の助手の渾然として非常に幅広い職務から、法令上主たる職務は教育研究という仕事であるということをはっきり書いておかなければいけないということであった。
　他方、そういう文言だけ一人歩きをして、実際の現場においては連携協力をしているという活動が多々あるにもかかわらず、職掌が整理されたので、教育はしないとか、切り分けられないようなものは知らないというようなことにならないよう、職務内容や規定のところはきちっと整理するけれども、実際の現場での指導等というのがきれいに切り分かれて、独立していないということになるわけではないということを書いておかなければならないという議論があって、つけ足したという経緯である。議論の整理としては、現場で「これはどういう趣旨で独立させたのか。それは大事なことだけれども、連携協力としては必要だ」ということを説明していくための記述である。
　それから、ご指摘のあった大学院における研究指導については、研究指導に加われることはここに明記しておくけれども、具体的な取扱いについては設置審の取扱い事項になるので、そこに委ねた上で、それはできる準備もしておいて、設置審でしっかり運用をしていただいたらどうかということで、一般論でここに書いたものである。
　また、８ページの「研究指導」と９ページの「日常的な指導」というのは、８ページの方は、「このため、例えば大学が担当させることが適切であると判断した授業科目や大学院生への研究指導」というふうに、比較的法令的な書き方をしているのに対して、９ページの「日常的な指導」というのは、授業の単位を与えるということではなくて、毎日の教育研究生活の中で行う指導として「日常的な指導」という言葉を用いてを書いている。
委員 　それについては、「教育研究の補助等の」と書くと、「中教審でも言っているんだから、こういうようにやらなければならない」というように、逆になる危険性がある。また、学生の指導に、日常的に大学の共同体の中で暮らしていれば否応なく若い人たちは若い学生や院生と接触するので、放っておいてもさまざまな中でインタラクションが起こるのであって、そこまで答申で面倒見る必要はないのではないかと思う。
委員 　今の９ページの（注２）の「学校教育法上に規定される職務内容について」、教育研究以外の職も含まれ得るということについて、これは具体的は、例えば入試情報とか、組織としてやらない業務が入っているという理解でよろしいか。そうであれば、また補助もやらせるということになり表現としては微妙かもしれない。
委員 　個人的には要らないような気がする。教授であれ准教授であれこれからは教育研究の補助はやらなければならないのではないか。若い「助教」の人たちが補助をやるということは自然にそうなるのではないかと思う。テニュアトラックの人たちが独立して研究教育ができるようにしていってあげるということをやろうとしているところにおいて、このポジションについてだけ「補助」というのを書き込むということは、答申の文面としては誤解が生じかねないので懸念するところがある。
委員 　９ページのところは「教育研究の補助等」というのを削除した方がよろしいと思う。
　それから、８ページの方は、先ほどの事務局の説明では、ここに「大学院生への研究指導等」と書いてあるのは、一般的な言葉として書いているということで、「研究指導教員」や「研究指導補助教員」という意味ではないということであるので、それであれば問題ないと思われる。
事務局 　例えば設置認可などで「新職」をどう扱うのかというのは、いずれにせよこういうに職制を変えれば整理をしなければいけないということになる。今お話のあったように８ページの「研究指導等」は完全に一般的な意味ではなくて、設置認可の取扱いのときに、「新職」を大学院の研究指導に加わる人として位置付け得るということについては、今回、組織の決定に従って教員として特定の部分については責任を持つということであるので、その限りにおいては設置審査において研究指導に加わることがあり得るということを意味している。
　ただし、それが研究指導教員までいくのか、研究指導補助教員の範囲内なのかということは、設置審の方で細かい運用として判断していただくと方がよいのではないかということである。
委員 　この件は、更に言うと、「新職」のフォーマルな役割として、大学院、特に博士課程の担当教員、いわば博士論文の課程博士の主査になり得るかどうかということにかかわってくると思う。
　こういった議論を始めるといろいろな意見が出てくると思うので、「研究指導等」としておいて、大学院にかかわることはできるということにしておいて、その内容についてはまた別の委員会等に委ねるということではないかということか。
委員 　今の点は大事なところである。この報告書を出すときに、「学部の授業科目担当」というのは大きな抵抗はないが、「大学院生への研究指導」とすると、この「研究」という言葉が設置審上の「論文を指導できる」という部分に直結する可能性があるので、「研究」を取ってしまって、基本的には「新職」が大学院生の主たる論文の指導者にならないということがコンセンサスとして得られるならば、そういうスタンスを持っていた方がいいのではないか思うがいかがか。
委員 　アメリカのスタンダードの「アシスタントプロフェッサー」というのは博士論文のスーパーバイザーをやっているが、日本では今までの助手は制度の中でそういうようになっていない。そういう中での話になる。
委員 　分野によっても異なると思われるが、少なくとも私の知っている限りでは、スーパーバイザーをやる場合でも、大学の学位を授与するときのコミッティはほとんどプロフェッサーである。したがって、それはやはりあり得ないのではないかと思う。
委員 　私自身は、今までのシステムをどこかで突破しない限り、本当に若い人が活力をもってやるということはなかなか難しいのではないかということを思っている。今まではそうだったということをどこかで突破しないといけないし、准教授に上がるための一つの経験的な資格条件が博士号を出せるかどうかということで決まってくるのではないかという気がする。
　また、そういうことのトレーニングをどうやって、いつやるかということが、日本ではこれまで抜けてきた。助手というのは大学院生の面倒を見ていなさい、しかし、助手は学位の審査はできませんというふうにやってきたのを、あるところである程度突破しないと本当には若い優秀な人たちが大学に残る気持ちになれるかということについて、ひとつの希望になると思う。
委員 　それは逆に言うと、そういう形で助手においておいた今までの制度の問題である。やはり、学位の授与ができる人は教授あるいは准教授であるべきではないか。その人が学位授与できるだけの蓄積があるということであれば、当然、准教授なり教授にならなければいけないと思われる。
委員 　例えば医学部の場合に、今の助手の方で博士の学位の主査になれるんじゃないかと思う人は多々おられるのではないか。
委員 　医学部では助手が実際の研究指導、論文指導もやっており、ほとんどの者が全部やるように思う。
委員 　そうした場合に、そういう方をみんな、教授、准教授に上げられるかという問題があるが、これは無理であろう。そうすると、助手の方を「助教」というふうにしても、学位を出すことはその人たちはできない。能力的にはできるけれども、実際にはできないということになる。
委員 　それは能力的にはできるかもしれないが、学位論文審査となるとその専門領域だけではなくて、複数の他の領域から他の分野も含めた観点から審査を行うので。実際の指導はできるかもしれないが、一定の審査は経験が必要だと思う。その意味では、教授、准教授であった方が客観性があるのではないかと思う。ただし、優れた方がを指導できるというのはその通りだと思う。
委員 　現在の助手の中で、業績が非常にすばらしいものを持っていて、上の人を追い越すぐらいの業績を上げてきている人が実際にいる。ただ、問題は、テニュアに相当するポジションというのは限定があるので、これを拡大できないというところが大きなネックになっている。したがって、教授あるいは准教授、そして、講師に相当する人たち、その人たちはマル合に相当する役割を担ってやっている。
委員 　イギリスでの博士論文の審査は海外から呼んで行う。ＥＵなんかはそうで、完全にほとんどフルプロフェッサーで、だれが自分の学位論文の審査をやってくれるかということは、その人の将来のステップアップになるくらい重要な仕事であるというのが学位論文の審査の位置付けである。そういう意味でいうと、ほとんどフルプロフェサーがその分野に特化して審査している。
委員 　ここのところが問題になっているのは、「研究指導」というのが、イメージするところが随分違うんだと思う。個々に違いがあるであろうし、大学院設置基準上の研究指導教員になり得る人もいれば、研究指導補助教員であろうという人もいるだろうし、大学院での研究指導には不適当な人もおそらくいると思う。
　結局のところは大学でどう取り扱うかを決めるのが基本であり、それをどう取り扱うかは各大学が決めていくことだと考えたときには、このあたりでは最大限適当と認められる仕事として大学院生への研究指導というものもうたってもいいのではないかと思う。
委員 　私は逆に思っている。せっかく新しい職を分けてつくるんだというときに、従来、助手のやっていた仕事も補助的な仕事で残り得ると。その上、今度は「専任教員」の扱いになるというと、テニュアももらえないで、しかも日常的な指導もするようになると、これではあまり魅力的ではないのではないか。「助教」と呼ばれるポストにいる間に、教育研究に専念して早くフルの准教授になるテニュア獲得のポストにいくためのステップである。
　そういう意味でいうと、それぞれの大学の判断にもよるが、なるべくミニマムを大きくして、それ以上のことはあまりやらせないようにしないと、せっかく「新職」を設けた意味がなくなってしまうのではないか。それを危惧して、そういうところを変えた方がいいのではないかと考えている。
委員 　８ページの真ん中辺の「大学院生への研究指導等を担当する」というところは、議論になっているかと思うので、何かいい文面があれば、そういうふうにさせていただければと思う。
委員 　私は、「教育研究の補助」という（注２）の赤字で加えたものはやっぱり取っていただいた方がよいと考える。「新職」と助手ができるわけであるので、そこは理念としてはきちっと分けていただく。そうすると、この赤字が入っていると、従来、助手がやっていたものを全部、十把一からげにして「新職」になっているようでもあり、そのほかさらに助手があると混乱するし、すっきりしないように思う。
　そういう意味で、この赤字のところを取っていただいて、要するに「助教」と「助手」の区別を位置付けの上できちっとしていただくことがいいのではないかと思う。
委員 　今のお話は、９ページの上の（注２）であるが、この（注２）については赤字のところを削除するということなのか。赤字だけを削除するというわけにいかないと思う。「『新職』の職務には、教育研究以外の職務も含まれ得る」としたのでは、それは同じようなことを言っているだけに聞こえる。
事務局 　ここに書かれていることは、主たる職務は教育研究なんだということをはっきりさせることとと、その文言が一人歩きして変なものにならないようにということのための（注２）であるので、（注２）の最初の文章に書いてあるように、「一般的に、『新職』が担うこととなる主たる職務を規定するものであるため」などとして、実際に、各大学でどのようになるかということについては「教育研究の指導も含まれることがあり得る」ということを一体的に書いて、「教育研究の補助」という文言は使わない形で、文言を工夫させていただくということでいかがが。
委員 　９ページの（注２）は、基本的には赤字のところを消して、日本語が円滑になるようにするということでよろしいか。
委員 　（異議なし）
委員 　それでは、８ページの真ん中辺の「大学院学生への研究指導等を担当するなど」の部分について何かいい案があれお示しいただきたい。
委員 　この部分では、前段で「自ら教育研究を行うことを主たる職務とすることが適当である」となっていて、「教育研究が主たる職務である」ということの中に、例えば以下が入る形になっている。したがって、明らかにフォーマルに授業担当と研究指導があると書いているから、これが成り立っているんですよね。そこを「研究指導」をなくすとすると、後ろの方とはつながらないのではないか。
事務局 　今の議論を伺うと、研究指導に二面があって、１つは、そういうものに携われて、若くしていろいろと指導ができるような形でできるのがよい面があるという議論と、もう１つは、テニュアトラックになって、これからいくときに専念を妨げてある意味で負担が多いのではないかという議論と両方からあるようであり、これはどのように捉えればよいのか。
委員 　分野によって非常に違うのではないかと思われる。特に社会科学系の文系であれば、若い方は面倒見て云々というよりは、じっくり勉強して、研究をしてという時間が必要だという方が多いのではないかと思う。工学系であれば、大学院の学生の面倒、あるいは、研究面の面倒を見ながら、それをフォーマルにサポートする何かがあった方がむしろ活気が出るのではないかと思う。また、医学系の方は非常に多くの「助教」の方が出てくるであろうし、あまり独立して研究指導をどんどんやるということになると、教室のガバナンスはどうなるかということになるであろう。理学系では、若い「助教」の人たちが日常的な部分で院生を育てているけれども、フルプロフェッサーの方がしっかり全体として面倒見られるようなことがあるのではないか。フォーマルな研究指導というのではなくて、大学院学生の研究を指導するというときの、そのニュアンスが分野によって非常に違うように思われる。
委員 　私の関係している分野でいうと、論文のオーサーを見ればわかるわけで、例えば大学院生がシニアオーサーになって、そのラボを持っているプロフェッサーが最後とすると、２番目、３番目あたりに「助教」の人たちがいる場合が多い。それはそれで研究の上でかなり重要な役割を担っている場合があるわけで、そういった役割を持っているということが、大学院の教育の上できちっと認められるということは大事だと思う。
　したがって、分野によって違うとすれば、その辺は制限するのではなくて、大学あるいは大学院の研究科等でそれぞれ判断して、大学院の研究指導も必要があればできるという形にしておいていただく方が実際に合っているのではないかと思う。それが適当であるかどうかは、当然、その大学の評価あるいは大学院の評価にかかわってくることだと思いますので、その辺も見据えて作っておいていただいた方が現実には合っているのではないか。
委員 　この文面では、直接的に、例えば大学院に担当させることができるという表現になっているからそういう印象を持たれてしまうので、これを前段で「自ら教育研究を行うことを主たる職務とすることが適当である」が、例えば後段の方に「大学院あるいは学部の授業科目を必要に応じて担当できる」として、「大学院の研究指導」というのは少し重たいので、それを外すかどうかはわからないが、そこの表現を前後を変えていただくなりすることはそれほど問題ではないのではないかと思う。
事務局 　８ページの最初のところに「主たる職務内容は教育と研究の両方とすることが必要である」と書いており、それはあくまでも学校教育法上に規定する職務内容の範囲ということになるので、例えば「大学が担当させることが適切であると判断した授業科目を担当する」とか、あるいは、「大学院学生への研究指導を場合によっては担当し得る」として、学校教育法上の職としてはそういう範囲にしておく。ただ、「研究指導」というのは、研究指導教員までいくのか、研究指導補助教員ぐらいにするのか、あるいは、そうでもないかというのはさまざまであるので、そこも幅を持たせるように工夫して書いておくということではいかがか。
委員 　要は、ここの「新職」については、大学院の担当を認めるか認めないかという大前提がまずある。ここでは授業科目や研究指導をとなっているが、この授業科目は大学院の授業科目ではないのか。したがって、大学院の規定を見ると、設置基準上はこういう人が教授として担当できるんだという合、マル合がある。従来、助手はそういうところにかかわることができなかったが、「新職」は学部だけではなくて、大学院の教育や研究指導に携わることができ、その中で有資格者については研究指導もできるんだというふうな考え方が鮮明に出ている。それがこの新しい職であり、希望のもとになるのでよいのではないかと思う。
事務局 　今の考え方は、ここのところで言うと、「大学院生への研究指導を担当する」などとあっさり書いてあるが、例えば大学院設置基準上の資格を有する場合には、そういうことはさせ得るようなことを含むという解釈にしておくことにすれば、すっきりいくのかもしれない。例えば現在の助教授でも設置審査の観点からすればマル合や合の資格のない人たちもおり、分野によって違っているので、この委員会としては、「研究指導に関わる」ぐらいにしておくということではいかがか。
委員 　学部の教育、卒業論文の指導等も、これまでは助手免許の人は担当できなかったわけであるが、それが担当できるようになるということをまず明確にする。しかし、大学院については、今言ったような問題があって、よく読むといろいろなところで大学院のことについて強調しているところがある。ここが問題だと思われる。
　大学院で担当するのはごく例外的にしかないということではなく、それもできるような話に全部なっているから、ここでそこまで合意が得られているかというと、そうではないと思う。大学院は例外的にあり得るかもしれないけれども、一般的に大学が望ましいとすれば、研究指導の担当ということを書いてしまうのは行き過ぎだと思う。何よりも基礎資格が修士となっているが、博士号を持ってない人が博士号の論文審査をするというのは、今はそうなっているが、本来的にはおかしい。
　ただ、これを直していけないということもあって、将来的に、准教授の資格は博士以上ということにしようとしている。今度、修士という一段低いのをつくっているわけであるので、その辺も考えるとここはきちんと書き分けなければならないと思う。
委員 　ここのところは今のいろいろなご意見を十分踏まえて、何とか文案をつくり出すということでご了解いただければと思いますが、よろしいか。
委員 　（異議なし）
委員 　准教授の「准」という字は、このにすいの「准」と「何々に準ずる」という、下に「十」がつく字とあるが、こちらの「准」にした理由は何であったか。
事務局 　今までの法制的な職の中には、下が「十」の方ではなくて、例えば「准看護婦」とか、軍隊であれば「准尉」とか、そうした形でにすいの方が職名としては法律上用いられているという指摘があり、そういったこれまでの経緯を踏まえれば、にすいの方が適切ではないかということで、今回、にすいの「准」を使っているところである。意味はほぼ同様である。
委員 　委員の皆様には真摯にご意見をいただき、心より感謝申し上げたい。「審議のまとめ」の冒頭にもあるが、平成８年の大学審議会で既に公式に助手制度の見直しということが出ており、それがこの委員会で皆様のご協力のおかげでここまでもってこられたということだと理解している。
　本日までということにさせていただければと思うが、本日審議いただいた内容、御意見等踏まえて、座長代理の荻上先生ともよく相談させていただいて、また、事務局とも相談をして、私が責任を持って修文するということとさせていただき、「審議のまとめ」としてとりまとめて、大学分科会へ報告するということとしたいが、よろしいか。
委員 　（異議なし）
委員 　それでは、「審議のまとめ」の今後の取扱いについて、事務局から説明をお願いしたい。
事務局 　「審議のまとめ」については、意見をいただいて、修正を加えていただいた後に、１月24日（月）の大学分科会での報告という形になる。この大学分科会において、現在、大学分科会でまとめている「我が国の高等教育の将来像」（答申）の中に、この「審議のまとめ」の骨子部分が盛り込まれているので、それを大学分科会において「将来像」という形で決定いただき、１月26日の中央教育審議会の総会で正式な「高等教育の将来像」という形で答申される見込みである。文科省としては、その答申を踏まえた制度改革などの措置を行っていくことになろうかと考えている。
委員 　それではこれで審議は終了と致したい。本当に長い間御審議いただき心より感謝申し上げたい。