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助手の職は曖昧なポストであり、職務の実態が極めて多様なものとなっていることから、全てを一括して助手とするのではなく、職務を整理して複数の職に分けるべき。
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| 〇 |
その際、助手の職にある若手研究者については、学校教育法上の「助手」との名称や「教授及び助教授を助ける」という職務は実態に合わないため、若手教員の養成という位置付けに、ふさわしい職名や職務内容の新しい職を設けるべき。
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| ○ |
若手教員の養成においては、研究面だけでなく教育面も重要。若手教員の養成のための新しい職を設けるに当たっては、研究を行うことだけでなく、学生への教育を行うことも職務とするような、柔軟な職務内容にすることが必要。
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| ○ |
若手教員の養成のための職については、大学の判断によるが、アメリカのテニュア・トラックにある職のように、任期付で一定期間、研究等を行うことができる仕組みを導入すること、特に、最先端の研究を志向する大学において導入することが望まれる。
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| 〇 |
我が国においては、テニュア制度について誤解が多いが、テニュアを付与する際の審査が適切なものであれば、極めて優れたシステムであり、各大学の判断により、普及拡大が図られることが望ましい。
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地方の大学では、地域貢献が重要になってきており、地域への教育を推進するためには、現在、助手の職にあるような若手教員がキャンパス外に出て単位認定を行うなどの権限を与えることが重要。
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教育や研究を支援する人材の層が薄かったのが日本の大きな問題点。研究面に関しては科研費等で雇用することにより、かなりの程度解決できるが、教育面に関しては確保するための方策を検討すべき。
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| ○ |
高等専門学校についても、若手教員が、実験・実習を経験しながら教育上の専門家として育っていくことが望まれ、そのような者については、現在の助手の職名や職務内容とは異なった新たな職を考えるべき。 |
．大学教員の職の在り方について
．講座制・学科目制等の教員組織の在り方について