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「平成１３年度私費外国人留学生学生生活実態調査」結果の主要点

  (財)日本国際教育協会が、平成13年11月に、全国の大学（大学院を含む）、短期大学及び専修学校専門課程に在籍する私費外国人留学生を対象として「生活実態調査」を実施したもの。本調査は隔年毎に定期的に実施されており、前回の調査は平成11年11月に実施。
（なお、我が国の大学（大学院を含む）、短期大学及び専修学校専門課程に在籍する私費外国人留学生の全体数は、文部科学省の調査では、平成13年5月1日現在で67,639人(準備教育課程を加えると68,270人)）

１．アンケートの回答状況
  ・ 私費外国人留学生の中から無作為抽出により、5,500人に対してアンケートを送付し、2,394人から回答(回収率は43.5%)。

２．在日、在学年数及び入学前の活動
  ・在日年数が4年未満の者は全体の68.4%(1,637人)。
  ・渡日後、日本語教育施設等を経ずに、大学等へ直接入学した者は全体の37.8%(904人)。
  ・渡日後、大学等に直接入学しなかった者(1,486人)のうち83.2%(1,235人)が、日本語教育施設(留学生別科を含む)で学んだ後、大学等へ進学。

３．収入
  ・収入の平均月額は140千円。
  ・収入の内訳は、アルバイト(平均月額52千円)が最も多く、奨学金(平均月額40千円)が続く。
  ・居住地域別の収入の平均月額では、東京(158千円)を含む関東地方が154千円と全国で最も高く、四国地方が117千円と最も低い。

４．奨学金
  ・何らかの奨学金を受けている者は、私費留学生全体の57.4%(1,374人)。
  ・在籍段階別の奨学金受給率は、高い順に「大学院博士課程(71.8%)」、「大学院修士課程(65.5%)」、「短期大学正規課程(62.2%)」。
  ・各種奨学金の平均月額は、文部科学省の学習奨励費(60千円)、地方自治体の援助金(25千円)、民間団体の奨学金(97千円)、その他の奨学金(65千円)。

５．アルバイト
  ・全体の76.4%(1,830人)が何らかのアルバイトに従事。
  ・職種は、飲食業が45.2%(827人)が最も多く、語学教師が16.2%(296人)で続く。
  ・従事時間は、週平均「25時間以上」が19.2%(350人)と最も多く、「20時間〜25時間未満」が18.4%(336人)で続く。

６．支出
  ・支出の平均月額は140千円。
  ・支出の内訳は学習研究費(平均月額42千円)が最も多く、次いで住居費(平均月額29千円)、食費(平均月額26千円)」の順。

７．宿舎
  ・住居の形態は、民間アパート・マンション等(63.3%、1,513人)が最も多く、大学・学校の留学生用宿舎(11.1%、265人)が続く。
  ・1人当たりの専有面積では、10m2（約6畳）未満の者が全体の68.8%を占める。
  ・それぞれ、個別のキッチン(74.8%)、バス・シャワー(66.9%)、トイレ(73.6%)付きの部屋に居住。
  ・単身、同居別では、単身が54.6%。
  ・同居人のうち50.5%は2人で生活。同居人の種類では、「配偶者又は家族」(51.4%)が最も多く、「外国人留学生」（36.0%）が続く。
  ・宿舎の保証人がいると回答した者は72.3%(1,730人)。また、保証人は、日本の知人(43.7%)が最も多く、大学・学校の指導教員(19.5%)が続く。

８．授業料等の保証人
  ・授業料等の保証人がいると回答した者は69.8%(1,671人)。保証人は「日本の知人」と回答した者(37.9%、633人)が最も多い。

９．健康
  ・国民健康保険に加入している者は全体の93.2%(2,231人)。


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